【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このような状況の中、当社グループは前連結会計年度末後の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っておりますが、現時点においてその基礎となる仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   偶発債務

 

 

 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

 

799百万円

540百万円

 

 

 

 

※    四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

受取手形

―百万円

102百万円

電子記録債権

―百万円

50百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年 4月 1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年 4月 1日

至  2020年12月31日)

現金及び預金

5,885百万円

4,971百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△270百万円

△283百万円

現金及び現金同等物

5,614百万円

4,687百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

1. 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月16日
取締役会

普通株式

553

53

2019年3月31日

2019年6月3日

利益剰余金

2019年10月30日
取締役会

普通株式

417

40

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

(注) 1 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 8百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2 2019年10月30日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

1. 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日
取締役会

普通株式

522

50

2020年3月31日

2020年6月1日

利益剰余金

2020年10月26日
取締役会

普通株式

417

40

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

(注) 1 2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2 2020年10月26日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。