##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社ファースト

東京エレクトロン デバイス長崎株式会社

TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.

(2) 非連結子会社
該当なし

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
Fidus Systems Inc.

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ　ては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（12月31日）及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。

(a) 商品

移動平均法

(b) 製品・仕掛品

個別法または移動平均法

(c) 原材料

総平均法または移動平均法

(d) 貯蔵品

最終仕入原価法または移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　2～47年
機械及び装置　　　　2～ 8年
工具、器具及び備品　2～20年

② 無形固定資産

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

技術資産　　　　　　　　　　 10～15年

顧客関連資産　　　　　　　　　3～15年

自社利用のソフトウェア　　　　5年以内(社内見込利用期間)

市場販売目的のソフトウェア　　3年以内(見込販売期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

④ 従業員株式報酬引当金

株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤ 役員株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑥ 信託終了損失引当金

役員報酬BIP信託の終了に伴う損失に備えるため、信託における残余株式の譲渡損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により償却しております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 半導体及び電子デバイス事業

半導体・ボード製品等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② コンピュータシステム関連事業

ストレージ・ネットワーク機器等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当該製品の販売に伴い別途提供する保守・監視等のサービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約又は一定期間の契約に基づき履行義務を識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合はサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の契約の場合は履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は主として契約時に一括で前受けの形式により受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
(b)ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

15年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結貸借対照表に計上した商品及び製品のうち、当社の 半導体及び電子デバイス事業における商品の金額 | 33,133 | 43,302

(2) その他の情報
商品の評価について、仕入日から1年未満又は購入内示書を入手している商品は、過去の実績状況から販売可能性が高く廃棄可能性は低いと判断しております。一方、仕入日から1年以上経過している商品のうち購入内示書が未入手のものについては、仕入先への返品可能性や今後の販売可能性等を考慮したうえで、個別に簿価の切り下げを実施しております。
また、上記個別に簿価切り下げを実施した以外の1年以上滞留かつ購入内示書未入手の商品については、仕入先への返品制度のある商品は過去の平均廃棄実績率を基礎とした簿価切り下げを実施し、その他の商品は標準的なライフサイクルである5年間での均等償却により簿価の切り下げを行っております。
このように、長期滞留商品のうち販売可能性が低下したものは個別に簿価の切り下げを実施し、それ以外のものは時間の経過とともに機械的に簿価を切り下げること等により販売可能性が低下するリスクに備えておりますが、半導体及び電子デバイス事業は技術革新や半導体市況の影響等を大きく受けるため、個別に簿価の切り下げが必要となる金額の見積りには不確実性が伴います。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「従業員株式報酬引当金繰入額」、「役員株式報酬引当金繰入額」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」9,668百万円は、「従業員株式報酬引当金繰入額」216百万円、「役員株式報酬引当金繰入額」206百万円、「貸倒引当金繰入額」△2百万円、「その他」9,247百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」74百万円は、「受取利息」10百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」264百万円は、「支払利息」171百万円、「その他」93百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「従業員株式報酬引当金の増減額」、「役員株式報酬引当金の増減額」、及び「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△186百万円は、「従業員株式報酬引当金の増減額」230百万円、「役員株式報酬引当金の増減額」206百万円、「貸倒引当金の増減額」△7百万円、「その他」△615百万円として組み替えております。

(追加情報)

1 役員報酬BIP信託に係る取引について

当社は、取締役の継続的かつ中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報酬制度（以下、「年次業績連動」という。）及び中期業績連動株式報酬制度（以下、「中期業績連動」という。）として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

###### (1) 取引の概要

当社が設定した役員報酬BIP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、年次業績連動は取締役退任時、中期業績連動は2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。

###### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、882百万円及び765,504株であります。当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

2 株式付与ESOP信託に係る取引について

当社は、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員（以下、「対象社員等」という。）を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に「株式付与ESOP信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が設定した株式付与ESOP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて対象社員等に当社株式を交付いたします。対象社員等が株式の交付を受けるのは、原則として2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、560百万円及び305,700株であります。当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、229百万円及び257,500株であります。当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3 （1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
関係会社株式 | 214百万円 | 173百万円

3　偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務限度額

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
| 967百万円 | 1,387百万円

※4 　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
当座貸越極度額 | 59,261百万円 | 61,223百万円
借入実行残高 | 20,949百万円 | 22,401百万円
差引額 | 38,311百万円 | 38,822百万円

※5 　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
受取手形 | ―百万円 | 22百万円
電子記録債権 | ―百万円 | 421百万円

###### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
| 315 | 百万円 | △216 | 百万円

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
| 512 | 百万円 | 383 | 百万円

※4　投資有価証券売却益

投資有価証券売却益は、非上場株式1銘柄の売却に伴うものであります。

※5　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 0百万円
合計 | ―百万円 | 0百万円

※6　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物 | 1百万円 | 5百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
合計 | 2百万円 | 5百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 40百万円 | 67百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 40百万円 | 67百万円
税効果額 | △12百万円 | △20百万円
その他有価証券評価差額金 | 28百万円 | 47百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1,723百万円 | △1,174百万円
組替調整額 | 1,736百万円 | 1,559百万円
税効果調整前 | 13百万円 | 385百万円
税効果額 | 6百万円 | △124百万円
繰延ヘッジ損益 | 19百万円 | 260百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 377百万円 | 746百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 221百万円 | 119百万円
組替調整額 | △66百万円 | △29百万円
税効果調整前 | 155百万円 | 89百万円
税効果額 | △47百万円 | △27百万円
退職給付に係る調整額 | 107百万円 | 62百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 9百万円 | 29百万円
組替調整額 | ―百万円 | △5百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 9百万円 | 23百万円
その他の包括利益合計 | 541百万円 | 1,140百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自2022年4月1日至2023年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 10,445,500 | ― | ― | 10,445,500

2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 547,375 | 91 | 50,500 | 496,966

(注) 1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式175,100株が含まれております。

2　普通株式の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3　普通株式の減少50,500株は、E-Ship信託による自社の株式の売却であります。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式124,600株が含まれております。

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,044 | 100 | 2022年3月31日 | 2022年6月1日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,514 | 145 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日

(注) 1　2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2　2022年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及び及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,193 | 210 | 2023年3月31日 | 2023年5月31日

(注) 2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。

当連結会計年度 (自2023年4月1日至2024年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 10,445,500 | 20,891,000 | ― | 31,336,500

(注) 1　当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2　普通株式の増加20,891,000株は、株式分割によるものであります。

2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 496,966 | 918,784 | 85,570 | 1,330,180

(注) 1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式124,600株が含まれております。

2　普通株式の増加918,784株は、株式分割による増加918,720株及び単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

3　普通株式の減少85,570株は、E-Ship信託による自社の株式の売却70,700株及び役員報酬BIP信託による自社の株式の売却14,870株であります。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式765,504株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式305,700株及びE-Ship信託が保有する自社の株式257,500株が含まれております。

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 2,193 | 210 | 2023年3月31日 | 2023年5月31日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,911 | 183 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日

(注) 1　2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。

2　2023年10月31日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金46百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円及び及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

3　2023年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,318 | 74 | 2024年3月31日 | 2024年5月30日

(注) 1　2024年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

2　2024年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額については、2023年10月1日付の株式分割後の金額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
現金及び預金 | 6,538百万円 | 6,867百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △95百万円 | △109百万円
現金及び現金同等物 | 6,442百万円 | 6,757百万円

※2　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からのウェーハ検査装置事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 210百万円
固定資産 | 74百万円
のれん | 124百万円
技術資産 | 220百万円
顧客関連資産 | 1,210百万円
流動負債 | △639百万円
事業の譲受価額 | 1,200百万円
現金及び現金同等物 | ―百万円
差引：事業譲受による支出 | 1,200百万円

###### (リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に測定機器等 (工具、器具及び備品) であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内 | 120百万円 | 319百万円
1年超 | ―百万円 | 5,550百万円
合計 | 120百万円 | 5,870百万円

(注) 本社移転及び横浜港北物流センターの契約更新に伴う建物賃貸借契約の締結により、当連結会計年度の

未経過リース料が増加しております。

###### (金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び新規取り扱い商材の情報収集等を目的とした投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難でありますが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。また、投資事業有限責任組合への出資については組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務、借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年3月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 149 | 149 | ―
資産計 | 149 | 149 | ―
(2) 長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金を含む） | 24,703 | 24,787 | 84
(3) リース債務（1年内返済予定の リース債務を含む） | 140 | 135 | △4
負債計 | 24,843 | 24,922 | 79
(4) デリバティブ取引(※3) | △315 | △315 | ―

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 18

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度 (2024年3月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 217 | 217 | ―
資産計 | 217 | 217 | ―
(2) 長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金を含む） | 24,700 | 24,619 | △80
(3) リース債務（1年内返済予定の リース債務を含む） | 146 | 143 | △2
負債計 | 24,846 | 24,763 | △82
(4) デリバティブ取引(※3) | △877 | △877 | ―

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 18
投資事業有限責任組合出資金 | 138

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2023年3月31日)

内容 | 1年以内 （百万円）
現金及び預金 | 6,538
受取手形及び売掛金 | 57,315
電子記録債権 | 4,801

当連結会計年度 (2024年3月31日)

内容 | 1年以内 （百万円）
現金及び預金 | 6,867
受取手形及び売掛金 | 57,110
電子記録債権 | 4,241

(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2023年3月31日)

内容 | 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円）
短期借入金 | 20,949 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3 | 7,000 | 2,700 | 9,000 | 3,000

当連結会計年度 (2024年3月31日)

内容 | 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円）
短期借入金 | 22,401 | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 5,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 7,000 | 2,700 | 9,000 | 3,000 | 3,000

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度 (2023年3月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 149 | ― | ― | 149
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | △397 | ― | △397
金利関連 | ― | 82 | ― | 82

当連結会計年度 (2024年3月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 217 | ― | ― | 217
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | △938 | ― | △938
金利関連 | ― | 60 | ― | 60

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度 (2023年3月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | ― | 24,787 | ― | 24,787
リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む） | ― | 135 | ― | 135

当連結会計年度 (2024年3月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | ― | 24,619 | ― | 24,619
リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む） | ― | 143 | ― | 143

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、いずれもレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (2023年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 20,797 | ― | 125 | 125
買建 |  |  |  |
米ドル | 15,068 | ― | △208 | △208
合計 | 35,865 | ― | △83 | △82

当連結会計年度 (2024年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 24,289 | ― | △935 | △935
買建 |  |  |  |
米ドル | 17,999 | ― | △94 | △93
合計 | 42,288 | ― | △1,030 | △1,029

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 9,771 | ― | △10
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 18,133 | 15 | △304
| 合計 |  | 27,904 | 15 | △314

当連結会計年度 (2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 11,764 | ― | △76
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 14,942 | ― | 168
| 合計 |  | 26,707 | ― | 92

金利関連

前連結会計年度 (2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ | 短期借入金 | 1,335 | 1,335 | 82
受取変動 |  |  |  |
| 合計 |  | 1,335 | 1,335 | 82

当連結会計年度 (2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ | 短期借入金 | 1,514 | ― | 60
受取変動 |  |  |  |
| 合計 |  | 1,514 | ― | 60

###### (退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,162百万円 | 11,334百万円
勤務費用 | 444百万円 | 428百万円
利息費用 | 53百万円 | 97百万円
数理計算上の差異の発生額 | △471百万円 | △15百万円
退職給付の支払額 | △854百万円 | △732百万円
退職給付債務の期末残高 | 11,334百万円 | 11,113百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高 | 4,632百万円 | 4,391百万円
期待運用収益 | 92百万円 | 87百万円
数理計算上の差異の発生額 | △249百万円 | 104百万円
退職給付の支払額 | △84百万円 | △123百万円
年金資産の期末残高 | 4,391百万円 | 4,460百万円

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 339百万円 | 330百万円
退職給付費用 | 24百万円 | 23百万円
退職給付の支払額 | △33百万円 | △15百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 330百万円 | 338百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年3月31日) | 当連結会計年度 （2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,039百万円 | 4,011百万円
年金資産 | △4,391百万円 | △4,460百万円
| △352百万円 | △449百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 7,626百万円 | 7,440百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,273百万円 | 6,991百万円
退職給付に係る負債 | 7,626百万円 | 7,440百万円
退職給付に係る資産 | △352百万円 | △449百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,273百万円 | 6,991百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
勤務費用 | 444百万円 | 428百万円
利息費用 | 53百万円 | 97百万円
期待運用収益 | △92百万円 | △87百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △159百万円 | △122百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 | 92百万円 | 92百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 24百万円 | 23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 363百万円 | 431百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用 | 92百万円 | 92百万円
数理計算上の差異 | 62百万円 | △2百万円
合計 | 155百万円 | 89百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日) | 当連結会計年度 （2024年3月31日)
未認識過去勤務費用 | △92百万円 | ―百万円
未認識数理計算上の差異 | 253百万円 | 251百万円
合計 | 161百万円 | 251百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日) | 当連結会計年度 （2024年3月31日)
一般勘定 | 40％ | 40％
債券 | 35％ | 33％
株式 | 14％ | 17％
その他 | 11％ | 10％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
割引率（確定給付企業年金制度） | 1.08％ | 1.30％
割引率（退職一時金制度） | 0.75％ | 1.02％
長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.00％
予想昇給率 | 2020年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2020年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3　確定拠出制度

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、306百万円であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、311百万円であります。

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 2,349百万円 | 2,289百万円
賞与引当金 | 794百万円 | 696百万円
資産調整勘定 | ―百万円 | 443百万円
棚卸資産評価損 | 430百万円 | 324百万円
従業員株式報酬引当金 | 70百万円 | 159百万円
その他 | 891百万円 | 907百万円
繰延税金資産小計 | 4,537百万円 | 4,820百万円
評価性引当額 | △91百万円 | △170百万円
繰延税金資産合計 | 4,445百万円 | 4,649百万円
繰延税金負債 |  |
企業結合により識別された無形資産 | ―百万円 | 401百万円
退職給付に係る資産 | 107百万円 | 137百万円
海外子会社留保利益金 | 132百万円 | 137百万円
その他 | 59百万円 | 106百万円
繰延税金負債合計 | 299百万円 | 782百万円
繰延税金資産の純額 | 4,146百万円 | 3,867百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.9％ | 0.8％
税額控除 | △1.8％ | △3.7％
住民税均等割 | 0.2％ | 0.2％
評価性引当額 | 0.0％ | 0.6％
海外子会社の税率差 | △1.2％ | △0.8％
海外子会社留保金 | 0.2％ | 0.0％
持分法による投資損益 | △0.1％ | 0.1％
その他 | 0.0％ | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 28.8％ | 27.4％

###### (企業結合等関係)

事業の譲受

当社は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることに関し、2023年9月15日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で事業譲受を完了いたしました。

1. 事業譲受の目的

当社は、2020年よりウェーハ検査装置事業を開始し、日本国内を中心に販売活動を行っております。今後継続的な成長が見込まれる半導体製造装置市場において、ウェーハ検査装置の拡充及び検査技術の強化を行い、海外への事業展開を加速することで、将来の更なる事業領域の拡大と収益性の向上に資すると判断し、本事業を譲り受けることを決議いたしました。

2. 事業譲受の概要

(1) 相手先企業の名称及び譲受事業の内容

相手先企業の名称　　　日本エレクトロセンサリデバイス株式会社

譲受事業の内容　　　　ウェーハ検査装置事業

(2) 事業譲受日　　 　2023年10月2日

(3) 事業譲受の法的形式 　現金を対価とする事業譲受

3. 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年10月2日から2024年3月31日まで

4. 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,200百万円
取得原価 |  | 1,200百万円

5. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　64百万円

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

124百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(4) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳及び主要な種類別の償却期間

技術資産　　　　　　　　　　　220百万円　　　償却期間　　10年

顧客関連資産（顧客関係）　　　700百万円　　　償却期間　　15年

顧客関連資産（受注残）　　　　510百万円　　　償却期間　 　3年

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　210百万円

固定資産　　　1,629百万円

資産合計　　　1,839百万円

流動負債　　　　639百万円

負債合計　　　　639百万円

8. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から3年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
期首残高 | 424百万円 | 426百万円
資産除去債務の履行による減少額 | ―百万円 | △17百万円
資産除去債務の見積りの変更による増加額 | 0百万円 | 116百万円
その他増減 | 1百万円 | 2百万円
期末残高 (注) | 426百万円 | 528百万円

(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
| 219百万円 | 318百万円

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | 347 | 315 | 315 | 248
売掛金 | 46,821 | 56,999 | 56,999 | 56,862
電子記録債権 | 3,231 | 4,801 | 4,801 | 4,241
契約資産 | 49 | 421 | 421 | 123
契約負債 |  |  |  |
前受金 | 14,477 | 21,082 | 21,082 | 23,724

契約資産は主に、据付を要する製品販売において顧客の検収前に収益を認識している製品販売に係る未請求債権であり、据付完了時に売上債権へ振替えられます。契約負債は主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は5,682百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は9,327百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
１年以内 | 6,155 | 7,783
１年超 | 15,113 | 16,244
合計 | 21,268 | 24,027