##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②　その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) 棚卸資産

原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。

①　商品

移動平均法

②　製品・仕掛品

個別法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　 　 　2～45年
構築物　　　　　　　2～29年
工具、器具及び備品　2～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

技術資産　　　　　　　　　　 10年

顧客関連資産　　　　　　　　　3～15年

自社利用のソフトウェア　　　　5年以内(社内見込利用期間)

市場販売目的のソフトウェア　　3年以内(見込販売期間)

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

(4) 従業員株式報酬引当金

株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 役員株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6) 信託終了損失引当金

役員報酬BIP信託の終了に伴う損失に備えるため、信託における残余株式の譲渡損失見込額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により償却しております。

5 収益及び費用の計上基準

(1) 半導体及び電子デバイス事業

半導体・ボード製品等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) コンピュータシステム関連事業

ストレージ・ネットワーク機器等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当該製品の販売に伴い別途提供する保守・監視等のサービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約又は一定期間の契約に基づき履行義務を識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合はサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の契約の場合は履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は主として契約時に一括で前受けの形式により受領しております。

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。

7 のれんの償却方法及び償却期間

15年以内の合理的な年数で均等償却しております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
貸借対照表に計上した商品及び製品のうち、半導体及び 電子デバイス事業における商品の金額 | 33,133 | 43,302

(2) その他の情報
会計上の見積りの内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）半導体及び電子デバイス事業における商品の評価」と同一であります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」43百万円、「その他」68百万円は、「その他」111百万円として組み替えております。

(追加情報)

1 役員報酬BIP信託に係る取引について

当社は、取締役の継続的かつ中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報酬制度及び中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

2 株式付与ESOP信託に係る取引について

当社は、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、「株式付与ESOP信託」を導入しております。

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship信託）に係る取引について

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship信託）」を導入しております。

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
短期金銭債権 | 7,671百万円 | 9,108百万円
短期金銭債務 | 232百万円 | 482百万円

2　偶発債務

(1) 借入債務に対する保証

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD. | 2,002百万円 | 1,514百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
| 967百万円 | 1,387百万円

※3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び子会社1社と金銭消費貸借極度額契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び金銭消費貸借極度額契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
当座貸越極度額 | 44,000百万円 | 44,000百万円
金銭消費貸借極度額 | 1,000百万円 | 1,000百万円
借入極度額合計 | 45,000百万円 | 45,000百万円
借入実行残高 | 18,000百万円 | 20,500百万円
差引額 | 27,000百万円 | 24,500百万円

※4　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
受取手形 | ―百万円 | 21百万円
電子記録債権 | ―百万円 | 419百万円

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 20,434百万円 | 23,451百万円
仕入高 | 1,116百万円 | 2,676百万円
販売費及び一般管理費 | 256百万円 | 343百万円
営業取引以外の取引高 | 188百万円 | 337百万円

※2　売上原価には直接販売諸掛を含んでおります。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
給料及び手当 | 6,079 | 百万円 | 6,380 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,365 | 百万円 | 2,045 | 百万円
従業員賞与 | 1,586 | 百万円 | 1,917 | 百万円
退職給付引当金繰入額 | 627 | 百万円 | 697 | 百万円
減価償却費 | 257 | 百万円 | 453 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 376 | 百万円
従業員株式報酬引当金繰入額 | 199 | 百万円 | 253 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 86.5％ | 86.8％
一般管理費 | 13.5％ | 13.2％

###### (有価証券関係）

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,442
関連会社株式 | 93
計 | 2,535

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,469
関連会社株式 | 93
計 | 2,563

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 2,281百万円 | 2,235百万円
賞与引当金 | 757百万円 | 658百万円
資産調整勘定 | ―百万円 | 443百万円
関係会社株式評価損 | 395百万円 | 395百万円
棚卸資産評価損 | 365百万円 | 246百万円
その他 | 782百万円 | 859百万円
繰延税金資産小計 | 4,581百万円 | 4,837百万円
評価性引当額 | △423百万円 | △502百万円
繰延税金資産合計 | 4,158百万円 | 4,334百万円
繰延税金負債 |  |
企業結合により識別された無形資産 | ―百万円 | 401百万円
前払年金費用 | 107百万円 | 122百万円
その他 | 52百万円 | 97百万円
繰延税金負債合計 | 159百万円 | 621百万円
繰延税金資産の純額 | 3,998百万円 | 3,713百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.6％
税額控除 | △1.8％ | △3.7％
住民税均等割 | 0.3％ | 0.2％
評価性引当額 | 0.0％ | 0.6％
その他 | △0.1％ | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 29.6％ | 27.2％

(企業結合等関係)

事業の譲受

当社は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることに関し、2023年9月15日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で事業譲受を完了いたしました。

事業譲受の目的等につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）事業の譲受」をご参照ください。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。