【注記事項】
(会計方針の変更)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「2024年改正会計基準」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 2024年改正会計基準第7項の定めにより、中間連結財務諸表においては、当中間連結会計期間等を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表への影響はありません。
 
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

税金費用の計算
 

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

22百万円

―百万円

電子記録債権

421百万円

―百万円

 

 

 2 偶発債務

 

   債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

1,387百万円

798百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

 りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

6,502百万円

9,653百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△102百万円

△117百万円

現金及び現金同等物

6,400百万円

9,536百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1. 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月16日
取締役会

普通株式

2,193

210

2023年3月31日

2023年5月31日

利益剰余金

 

(注) 2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56 

     百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

1,911

183

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注) 1 2023年10月31日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金

       46百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円及びE-Ship信託が保有する自社

       の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

   2 1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記

       載しております。

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1. 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日
取締役会

普通株式

2,318

74

2024年3月31日

2024年5月30日

利益剰余金

 

(注) 1 2024年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 

       56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円及びE-Ship信託が保有する自社

       の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

   2 1株当たり配当額については、基準日が2024年3月31日であるため、2023年10月1日付の株式分割後の金額を記

       載しております。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日
取締役会

普通株式

1,629

52

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月1日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金37

    百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額
(注)

 

半導体及び
電子デバイス
事業

コンピュータ
システム関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 半導体・ボード製品等

105,344

105,344

105,344

 ストレージ・ネットワーク

 機器等

8,561

8,561

8,561

 保守・監視サービス

5,792

5,792

5,792

顧客との契約から生じる収益

105,344

14,353

119,698

119,698

 外部顧客への売上高

105,344

14,353

119,698

119,698

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

105,344

14,353

119,698

119,698

セグメント利益

4,990

1,263

6,253

6,253

 

 

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額
(注)

 

半導体及び
電子デバイス
事業

コンピュータ
システム関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 半導体・ボード製品等

94,024

94,024

94,024

 ストレージ・ネットワーク

 機器等

11,062

11,062

11,062

 保守・監視サービス

6,624

6,624

6,624

顧客との契約から生じる収益

94,024

17,687

111,712

111,712

 外部顧客への売上高

94,024

17,687

111,712

111,712

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

94,024

17,687

111,712

111,712

セグメント利益

3,978

2,168

6,147

6,147

 

 

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

152円17銭

143円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,551

4,305

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(百万円)

4,551

4,305

普通株式の期中平均株式数(株)

29,908,998

30,062,532

 

 

(注)  1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間 1,426,074株  当中間連結会計期間 1,272,492株

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。