【注記事項】 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項 

 (1) 連結子会社の数    6
   連結子会社の名称

   東京エレクトロン デバイス長崎株式会社

     TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
   TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
   TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
   TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED
     TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.

 株式会社ファーストは、2025年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社から除外しております。

 (2) 非連結子会社
   該当なし

2 持分法の適用に関する事項 

 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
   持分法を適用した非連結子会社はありません。
   持分法を適用した関連会社の数    2
   関連会社の名称
   日本サンテック株式会社

   Fidus Systems Inc.

 当連結会計年度において日本サンテック株式会社の株式を取得したことにより、同社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

 (2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用関連会社である日本サンテック株式会社及びFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項 

 連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.(12月31日)及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 

 ① 有価証券

   その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの
      決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

        原価は移動平均法により算定しております。)
    市場価格のない株式等
     移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 ② デリバティブ

    時価法によっております。 

 ③ 棚卸資産

 原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。

   (a) 商品

     移動平均法

   (b) 製品・仕掛品

       個別法または移動平均法

   (c) 原材料

  総平均法または移動平均法

   (d) 貯蔵品

  最終仕入原価法または移動平均法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 

 ① 有形固定資産 (リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物   2~47年
  機械及び装置    2~ 8年
  工具、器具及び備品 2~20年

 ② 無形固定資産

 定額法によっております。 
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  技術資産           10~15年

  顧客関連資産         3~15年

  自社利用のソフトウェア    5年以内(社内見込利用期間)

  市場販売目的のソフトウェア  3年以内(見込販売期間)

 ③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

 ③ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

 ④ 従業員株式報酬引当金

 株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 ⑤ 役員株式報酬引当金

 役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 ⑥ 信託終了損失引当金

 役員報酬BIP信託の終了に伴う損失に備えるため、信託における残余株式の譲渡損失見込額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により償却しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 ① 半導体及び電子デバイス事業

 半導体・ボード製品等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

  ② コンピュータシステム関連事業

 ストレージ・ネットワーク機器等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 当該製品の販売に伴い別途提供する保守・監視等のサービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約又は一定期間の契約に基づき履行義務を識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合はサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の契約の場合は履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は主として契約時に一括で前受けの形式により受領しております。

 

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
   (a)ヘッジ手段:先物為替予約
     ヘッジ対象:外貨建予定取引
   (b)ヘッジ手段:金利スワップ
    ヘッジ対象:借入金

 ③ ヘッジ方針

 通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジの有効性評価の方法

 キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。

 

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

 15年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表に計上した商品及び製品のうち、当社の

半導体及び電子デバイス事業における商品の金額

43,302

43,438

 

 

 (2) その他の情報
 商品の評価について、仕入日から1年未満又は購入内示書を入手している商品は、過去の実績状況から販売可能性が高く廃棄可能性は低いと判断しております。一方、仕入日から1年以上経過している商品のうち購入内示書が未入手のものについては、仕入先への返品可能性や今後の販売可能性等を考慮したうえで、個別に簿価の切り下げを実施しております。
 また、上記個別に簿価切り下げを実施した以外の1年以上滞留かつ購入内示書未入手の商品については、仕入先への返品制度のある商品は過去の平均廃棄実績率を基礎とした簿価切り下げを実施し、その他の商品は標準的なライフサイクルである5年間での均等償却により簿価の切り下げを行っております。
 このように、長期滞留商品のうち販売可能性が低下したものは個別に簿価の切り下げを実施し、それ以外のものは時間の経過とともに機械的に簿価を切り下げること等により販売可能性が低下するリスクに備えておりますが、半導体及び電子デバイス事業は技術革新や半導体市況の影響等を大きく受けるため、個別に簿価の切り下げが必要となる金額の見積りには不確実性が伴います。
 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

  1. 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

  2. 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

  3. 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」1,870百万円、「その他」3,947百万円は、「その他」5,817百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「従業員株式報酬引当金繰入額」、「役員株式報酬引当金繰入額」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「従業員株式報酬引当金繰入額」273百万円、「役員株式報酬引当金繰入額」219百万円、「貸倒引当金繰入額」367百万円、「その他」10,373百万円は、「その他」11,234百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」及び「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」42百万円、「受取損害賠償金」91百万円、「その他」55百万円は、「その他」189百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」及び「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「従業員株式報酬引当金の増減額」、「役員株式報酬引当金の増減額」及び「前渡金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「従業員株式報酬引当金の増減額」286百万円、「役員株式報酬引当金の増減額」219百万円、「前渡金の増減額」132百万円、「その他」△878百万円は、「未払費用の増減額」△2百万円、「預り金の増減額」0百万円、「その他」△238百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」2百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 1 役員報酬BIP信託に係る取引について

 当社は、取締役の継続的かつ中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報酬制度(以下、「年次業績連動」という。)及び中期業績連動株式報酬制度(以下、「中期業績連動」という。)として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

 (1) 取引の概要

 当社が設定した役員報酬BIP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、年次業績連動は取締役退任時、中期業績連動は2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、838百万円及び724,236株であります。

 

 2 株式付与ESOP信託に係る取引について

 当社は、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員(以下、「対象社員等」という。)を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に「株式付与ESOP信託」を導入しております。

 (1) 取引の概要

 当社が設定した株式付与ESOP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて対象社員等に当社株式を交付いたします。対象社員等が株式の交付を受けるのは、原則として2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、559百万円及び305,274株であります。

 

 3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship信託)に係る取引について

 当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「E-Ship信託」という。)を導入しておりますが、当連結会計年度において2020年3月期より開始した信託期間が満了したことに伴い、新たに2025年1月31日から2030年2月4日までの期間で信託を設定しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正)を適用しております。

 (1) 取引の概要

 当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

 (2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,655百万円及び836,800株であります。

 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度末 2,660百万円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

173百万円

360百万円

 

 

 3 偶発債務 

債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

1,387百万円

522百万円

 

 

※4  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

61,223百万円

60,841百万円

借入実行残高

22,401百万円

8,200百万円

差引額

38,822百万円

52,641百万円

 

 

※5  期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

22百万円

―百万円

電子記録債権

421百万円

―百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

 

216

百万円

237

百万円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

 

383

百万円

409

百万円

 

 

 ※4 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

―百万円

0百万円

工具、器具及び備品

―百万円

0百万円

合計

―百万円

0百万円

 

 

※5 投資有価証券売却益

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     投資有価証券売却益は、非上場株式1銘柄の売却に伴うものであります。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

※6 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

―百万円

合計

0百万円

―百万円

 

 

※7 固定資産除却損の内訳 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

3百万円

ソフトウェア

―百万円

3百万円

建物及び構築物

5百万円

0百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

合計

5百万円

7百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

67百万円

△138百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    法人税等及び税効果調整前

67百万円

△138百万円

  法人税等及び税効果額

△20百万円

41百万円

  その他有価証券評価差額金

47百万円

△96百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△1,174百万円

△1,051百万円

  組替調整額

1,559百万円

1,058百万円

    法人税等及び税効果調整前

385百万円

7百万円

    法人税等及び税効果額

△124百万円

△20百万円

    繰延ヘッジ損益

260百万円

△13百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

746百万円

△1百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

119百万円

672百万円

  組替調整額

△29百万円

△110百万円

    法人税等及び税効果調整前

89百万円

561百万円

    法人税等及び税効果額

△27百万円

△179百万円

    退職給付に係る調整額

62百万円

382百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

29百万円

2百万円

 組替調整額

△5百万円

―百万円

  持分法適用会社に対する持分相当額

23百万円

2百万円

      その他の包括利益合計

1,140百万円

274百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

10,445,500

20,891,000

31,336,500

 

(注) 1 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2 普通株式の増加20,891,000株は、株式分割によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

496,966

918,784

85,570

1,330,180

 

(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式124,600株が含まれております。

2 普通株式の増加918,784株は、株式分割による増加918,720株及び単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

3 普通株式の減少85,570株は、E-Ship信託による自社の株式の売却70,700株及び役員報酬BIP信託による自社の株式の売却14,870株であります。

4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式765,504株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式305,700株及びE-Ship信託が保有する自社の株式257,500株が含まれております。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月16日
取締役会

普通株式

2,193

210

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

1,911

183

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 1 2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。

2 2023年10月31日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金46百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

3 2023年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,318

74

2024年3月31日

2024年5月30日

 

(注) 1 2024年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

2 2024年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額については、2023年10月1日付の株式分割後の金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

31,336,500

31,336,500

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

1,330,180

836,839

299,194

1,867,825

 

(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式765,504株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式305,700株及びE-Ship信託が保有する自社の株式257,500株が含まれております。

2 普通株式の増加836,839株は、E-Ship信託による自社の株式の取得836,800株及び単元未満株式の買取りによる増加39株であります。

3 普通株式の減少299,194株は、E-Ship信託による自社の株式の売却257,500株、役員報酬BIP信託による自社の株式の売却41,268株及び株式付与ESOP信託による自社の株式の売却426株であります。

4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式724,236株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式305,274株及びE-Ship信託が保有する自社の株式836,800株が含まれております。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

2,318

74

2024年3月31日

2024年5月30日

2024年11月1日
取締役会

普通株式

1,629

52

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(注) 1 2024年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

2 2024年11月1日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金37百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円及び及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,099

67

2025年3月31日

2025年5月30日

 

(注) 2025年5月13日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 

48百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円及びE-Ship信託が保有する自社

の株式に対する配当金56百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

6,867百万円

8,384百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△109百万円

―百万円

現金及び現金同等物

6,757百万円

8,384百万円

 

 

※2 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からのウェーハ検査装置事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

210百万円

固定資産

74百万円

のれん

124百万円

技術資産

220百万円

顧客関連資産

1,210百万円

流動負債

△639百万円

事業の譲受価額

1,200百万円

現金及び現金同等物

―百万円

差引:事業譲受による支出

1,200百万円

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

   有形固定資産

    主に測定機器等 (工具、器具及び備品) であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引 

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

319百万円

725百万円

1年超

5,550百万円

5,045百万円

合計

5,870百万円

5,770百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び新規取り扱い商材の情報収集等を目的とした投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難でありますが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。また、投資事業有限責任組合への出資については組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務、借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

217

217

資産計

217

217

(2) 長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

24,700

24,619

△80

(3) リース債務(1年内返済予定の

リース債務を含む)

146

143

△2

負債計

24,846

24,763

△82

(4) デリバティブ取引(※3)

△877

△877

 

 (※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

非上場株式

18

投資事業有限責任組合出資金

138

 

 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

78

78

資産計

78

78

(2) 長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

27,360

26,881

△478

(3) リース債務(1年内返済予定の

リース債務を含む)

74

73

△0

負債計

27,434

26,955

△479

(4) デリバティブ取引(※3)

461

461

 

 (※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

18

投資事業有限責任組合出資金

198

 

 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2024年3月31日)

内容

1年以内
(百万円)

現金及び預金

6,867

受取手形及び売掛金

57,110

電子記録債権

4,241

 

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

内容

1年以内
(百万円)

現金及び預金

8,384

受取手形及び売掛金

49,226

電子記録債権

2,717

 

 

(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2024年3月31日)

内容

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

短期借入金

22,401

コマーシャル・ペーパー

5,000

長期借入金

7,000

2,700

9,000

3,000

3,000

 

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

内容

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

短期借入金

8,200

コマーシャル・ペーパー

7,000

長期借入金

2,700

9,000

3,000

5,000

7,660

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

            時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

        算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度 (2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

217

217

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△938

△938

 金利関連

60

60

 

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

78

78

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

461

461

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度 (2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

24,619

24,619

リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

143

143

 

 

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

26,881

26,881

リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

73

73

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、いずれもレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度 (2024年3月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超 (百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

24,289

△935

△935

買建

 

 

 

 

米ドル

17,999

△94

△93

合計

42,288

△1,030

△1,029

 

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超 (百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

20,519

297

297

買建

 

 

 

 

米ドル

14,157

3

3

合計

34,677

301

301

 

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度 (2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超 (百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

11,764

△76

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

14,942

168

 

   合計

 

26,707

92

 

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超 (百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

14,891

350

165

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10,716

△4

 

ユーロ

買掛金

580

△0

 

   合計

 

26,189

350

160

 

 

 金利関連

前連結会計年度 (2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超 (百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・

短期借入金

1,514

60

受取変動

 

 

 

 

 

   合計

 

1,514

60

 

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係) 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、2025年1月1日付で吸収合併した連結子会社(株式会社ファースト)においては、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、合併に伴い将来支給すべき額を長期未払金へ振り替えております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

11,334百万円

11,113百万円

 勤務費用

428百万円

440百万円

 利息費用

97百万円

123百万円

 数理計算上の差異の発生額

△15百万円

△736百万円

 退職給付の支払額

△732百万円

△644百万円

退職給付債務の期末残高

11,113百万円

10,296百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

4,391百万円

4,460百万円

 期待運用収益

87百万円

89百万円

 数理計算上の差異の発生額

104百万円

△63百万円

 退職給付の支払額

△123百万円

△151百万円

年金資産の期末残高

4,460百万円

4,334百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

330百万円

338百万円

退職給付費用

23百万円

17百万円

退職給付の支払額

△15百万円

△25百万円

長期未払金への振替額

―百万円

△330百万円

退職給付に係る負債の期末残高

338百万円

―百万円

 

  (注)2025年1月1日付で株式会社ファーストを吸収合併したことに伴い、債務が確定した金額については、「退

     職給付に係る負債」から「長期未払金」へ振り替えております。

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,011百万円

3,704百万円

年金資産

△4,460百万円

△4,334百万円

 

△449百万円

△629百万円

非積立型制度の退職給付債務

7,440百万円

6,591百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,991百万円

5,962百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

7,440百万円

6,591百万円

退職給付に係る資産

△449百万円

△629百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,991百万円

5,962百万円

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

428百万円

440百万円

利息費用

97百万円

123百万円

期待運用収益

△87百万円

△89百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△122百万円

△110百万円

過去勤務費用の当期の費用処理額

92百万円

―百万円

簡便法で計算した退職給付費用

23百万円

17百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

431百万円

381百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

92百万円

―百万円

数理計算上の差異

△2百万円

561百万円

合計

89百万円

561百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

251百万円

812百万円

合計

251百万円

812百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

一般勘定

40%

40%

債券

33%

35%

株式

17%

14%

その他

10%

11%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

割引率(確定給付企業年金制度)

1.30%

2.02%

割引率(退職一時金制度)

1.02%

1.75%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

2020年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2025年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

 

3 確定拠出制度

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、311百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、320百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

2,289百万円

2,073百万円

賞与引当金

696百万円

594百万円

経費否認額

132百万円

355百万円

資産調整勘定

443百万円

351百万円

棚卸資産評価損

324百万円

306百万円

その他

934百万円

760百万円

繰延税金資産小計

4,820百万円

4,441百万円

評価性引当額

△170百万円

△66百万円

繰延税金資産合計

4,649百万円

4,375百万円

繰延税金負債

 

 

企業結合により識別された無形資産

401百万円

335百万円

退職給付に係る資産

137百万円

198百万円

その他

243百万円

225百万円

繰延税金負債合計

782百万円

759百万円

繰延税金資産の純額

3,867百万円

3,615百万円

 

 (注) 前連結会計年度と比較して評価性引当額が104百万円減少しております。これは主に、貸倒引当金に係る評

    価性引当額95百万円が解消したことによるものです。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.8%

0.4%

税額控除

△3.7%

△2.1%

住民税均等割

0.2%

0.3%

評価性引当額

0.6%

△0.8%

海外子会社の税率差

△0.8%

△1.2%

海外子会社留保金

0.0%

0.1%

持分法による投資損益

0.1%

△0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

―%

△0.6%

E-Ship信託分配金損金算入額

―%

△4.0%

その他

△0.4%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

27.4%

22.0%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円増加し、法人税等調整額が65百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。

(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で完全子会社である株式会社ファーストを吸収合併いたしました。

 

1. 取引の概要
  (1) 結合当事会社の名称及びその事業の内容

 (存続会社)

 名称    東京エレクトロン デバイス株式会社

 事業の内容 (半導体及び電子デバイス事業)

 半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド

 (PB)製品の製造・販売等

 (コンピュータシステム関連事業)

 ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監

 視サービス等

 (消滅会社)

 名称    株式会社ファースト

 事業の内容 ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等

 (2) 企業結合日      
   2025年1月1日
 (3) 企業結合の法的形式  
   当社を存続会社、株式会社ファーストを消滅会社とする吸収合併
 (4) 結合後企業の名称   
   東京エレクトロン デバイス株式会社
 (5) その他取引の概要に関する事項
当社は、画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」の開発が重要な成長事業であると考え、より高度な画像処理応用ソリューションの提供や画像認識とロボット技術を融合させた新製品の開発推進を視野に入れて、株式会社ファーストの株式を2018年に取得し完全子会社化いたしました。これによりマクロ検査装置「RAYSENS」や成長型ビジョンオートメーションシステム「TriMath」などの新製品開発において大きな役割を果たしてまいりました。本合併は、今後の更なる経営資源の最大効率運用を目指し、人的資本を当社に集約し開発体制を再構築することによる技術開発基盤の強化を目的としております。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
 なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を入居から3年~16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

期首残高

426百万円

528百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―百万円

490百万円

資産除去債務の履行による減少額

△17百万円

△251百万円

資産除去債務の見積りの変更による増加額

116百万円

△0百万円

その他増減

2百万円

0百万円

期末残高 (注)

528百万円

767百万円

 

(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

318百万円

545百万円

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

 おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 受取手形

315

248

248

90

 売掛金

56,999

56,862

56,862

49,135

 電子記録債権

4,801

4,241

4,241

2,717

契約資産

421

123

123

契約負債

 

 

 

 

 前受金

21,082

23,724

23,724

29,604

 

契約資産は主に、据付を要する製品販売において顧客の検収前に収益を認識している製品販売に係る未請求債権であり、据付完了時に売上債権へ振替えられます。契約負債は主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は9,327百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は11,568百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

7,783

9,692

1年超

16,244

23,789

合計

24,027

33,482