当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策の影響が輸出関連企業を中心に顕在化しており、企業収益や輸出には停滞感が見受けられました。また、物価上昇の継続や地政学リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績については、売上高96,244百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益3,561百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益3,667百万円（前年同期比40.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,580百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
サプライチェーンにおける顧客在庫は徐々に正常化に向かっているものの、半導体需要の本格的な回復には至っておりません。このような環境のもと、産業機器向け半導体製品の販売が減少したほか、ウェーハ市場の調整が継続し、プライベートブランド製品の販売も低調に推移したことなどから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高77,048百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益（経常利益）1,058百万円（前年同期比73.4％減）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
企業のIT投資が引き続き堅調に推移している中、セキュリティ対策の重要性が一層高まっており、当社においてもセキュリティ関連製品の販売が好調に推移しました。また、ストレージ関連製品及び保守・監視サービスの需要も拡大したことなどから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高19,195百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（経常利益）2,608百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は154,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円の減少となりました。これは主に、前払費用が増加した一方で、未収消費税等や棚卸資産が減少したことによります。負債総額は106,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円の減少となりました。これは主に、前受金が増加した一方で、短期借入金や買掛金が減少したことによります。また、純資産は48,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末からほぼ横ばいの30.5％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加し、8,695百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,452百万円（前年同期は6,285百万円の収入）となりました。これは主に、前受金の増加や税金等調整前中間純利益等による資金増加要因が、前払費用の増加や仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は82百万円（前年同期は1,582百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,003百万円（前年同期は1,873百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払いによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。
当社は、2025年9月29日の取締役会（みなし決議）において、当社が保有する当社持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.の全株式を譲渡することについて決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月21日に譲渡が完了いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。