【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
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当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
税金費用の計算
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税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
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前連結会計年度
(2025年3月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年9月30日)
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522百万円
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99百万円
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（中間連結損益計算書関係）
法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
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現金及び預金
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9,653百万円
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8,695百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△117百万円
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―百万円
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現金及び現金同等物
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9,536百万円
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8,695百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金の支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
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1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年5月14日
取締役会
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普通株式
|
2,318
|
74
|
2024年3月31日
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2024年5月30日
|
利益剰余金
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(注) 2024年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月1日
取締役会
|
普通株式
|
1,629
|
52
|
2024年9月30日
|
2024年11月29日
|
利益剰余金
|
(注) 2024年11月1日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
37百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 配当金の支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年5月13日
取締役会
|
普通株式
|
2,099
|
67
|
2025年3月31日
|
2025年5月30日
|
利益剰余金
|
(注) 2025年5月13日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
48百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
1,096
|
35
|
2025年9月30日
|
2025年11月28日
|
利益剰余金
|
(注) 2025年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
28百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結損益 計算書計上額
(注)
|
|
半導体及び
電子デバイス
事業
|
コンピュータ
システム関連
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
半導体・ボード製品等
|
94,024
|
―
|
94,024
|
―
|
94,024
|
ストレージ・ネットワーク 機器等
|
―
|
11,062
|
11,062
|
―
|
11,062
|
保守・監視サービス
|
―
|
6,624
|
6,624
|
―
|
6,624
|
顧客との契約から生じる収益
|
94,024
|
17,687
|
111,712
|
―
|
111,712
|
外部顧客への売上高
|
94,024
|
17,687
|
111,712
|
―
|
111,712
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
94,024
|
17,687
|
111,712
|
―
|
111,712
|
セグメント利益
|
3,978
|
2,168
|
6,147
|
―
|
6,147
|
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結損益 計算書計上額
(注)
|
|
半導体及び
電子デバイス
事業
|
コンピュータ
システム関連
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
半導体・ボード製品等
|
77,048
|
―
|
77,048
|
―
|
77,048
|
ストレージ・ネットワーク 機器等
|
―
|
11,452
|
11,452
|
―
|
11,452
|
保守・監視サービス
|
―
|
7,743
|
7,743
|
―
|
7,743
|
顧客との契約から生じる収益
|
77,048
|
19,195
|
96,244
|
―
|
96,244
|
外部顧客への売上高
|
77,048
|
19,195
|
96,244
|
―
|
96,244
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
4
|
―
|
4
|
△4
|
―
|
計
|
77,053
|
19,195
|
96,248
|
△4
|
96,244
|
セグメント利益
|
1,058
|
2,608
|
3,667
|
―
|
3,667
|
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
143円21銭
|
87円26銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
4,305
|
2,580
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
4,305
|
2,580
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
30,062,532
|
29,568,343
|
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 1,272,492株 当中間連結会計期間 1,766,618株
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)）
当社は、2025年9月29日の取締役会（みなし決議）において、当社が保有する当社持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.（以下、「ファイダス社」という。）の全株式を譲渡することについて決議いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、ファイダス社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
1. 異動（株式譲渡）の理由
当社は、FPGA評価ボード事業の拡大及び北米市場の開拓推進を目的としてファイダス社と2014年に資本提携いたしましたが、その後の当社におけるFPGA評価ボード事業の見直し等に伴い、ファイダス社との協業機会が縮小傾向となっております。戦略的意義の低下を踏まえ、経営資源の最適配分及び財務基盤の強化のため、当社が保有するファイダス社の全株式を譲渡することといたしました。
2. 異動する持分法適用関連会社の概要（2025年3月31日時点）
（１）名称
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Fidus Systems Inc.
|
（２）所在地
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カナダ オンタリオ州 オタワ
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（３）代表者の役職・氏名
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社長・CEO：Alan Coady
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（４）事業内容
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半導体やソフトウェア等の設計・開発
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（５）資本金
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5,172千カナダドル
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（６）設立年
|
2001年
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（７）上場会社と当該会社との関係
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資本関係
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当社は当該会社の株式1,081,641株を保有しております。
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人的関係
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当社従業員1名が当該会社の取締役を兼任しております。
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取引関係
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設計開発の委託をしております。
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3. 株式譲渡の概要
（１）譲渡先
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Catchment Capital, L.P.
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（２）譲渡株式数
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1,081,641株（譲渡後の保有株式数：0株）
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（３）譲渡価額
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約12億円（注）
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（４）日程
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譲渡決定日：2025年9月29日
株式譲渡契約締結日：2025年9月29日
株式譲渡実行日：2025年10月21日
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（注）当該譲渡価額に加えて、2025年1月1日から12月31日の最終確定EBITDAに基づき支払われる
対価を定める価格調整条項が含まれております。なお、譲渡価額の総額は約12億円から
約16億円となる見込みですが、現時点では未定であり保証されるものではありません。
4. 今後の見通し及び業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2026年3月期第3四半期決算において、約9億円を特別利益（関係会社株式売却益）に計上する見込みです。なお、価格調整条項に基づく対価は、現時点で確定していないため、含めておりません。