回次 | 第12期 | 第13期 | 第12期 | |
会計期間 | 自 2014年４月１日 | 自 2015年４月１日 | 自 2014年４月１日 | |
収益 | (百万円) | |||
(第２四半期連結会計期間) | ( | ( | ||
税引前四半期利益 | (百万円) | |||
四半期(当期)純利益 | (百万円) | |||
(第２四半期連結会計期間) | ( | ( | ||
四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △ | ||
売上高 | (百万円) | |||
(第２四半期連結会計期間) | ( | ( | ||
親会社の所有者に帰属 | (百万円) | |||
総資産額 | (百万円) | |||
基本的１株当たり四半期 | (円) | |||
(第２四半期連結会計期間) | ( | ( | ||
希薄化後１株当たり四半期 | (円) | |||
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | |||
営業活動による | (百万円) | |||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。
当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。
３ 収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、売上高、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社295社、持分法適用会社109社の計404社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社）から構成されております。
なお、当社グループは、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。
2015年９月30日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。
2015年９月30日現在
セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （連結区分） | |
自動車 |
完成車輸出、自動車卸・小売事業、現地組立製造販売、四輪・二輪部品事業、タイヤ販売 | ・双日オートモーティブエンジニアリング㈱ (子) | |
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| ・Subaru Motor LLC (子) | |
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| ・Mitsubishi Motors Philippines Corporation (持) | |
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連結子会社 16社 |
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持分法適用会社 4社 |
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航空産業・情報 |
航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト、空港）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）、産業情報事業（通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、データセンター・クラウドサービス・マネージドサービス、BPO、IoT） | ・双日エアロスペース㈱ (子) | |
| ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱ (子) | ||
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| ・日商エレクトロニクス㈱ (子) | |
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| ・さくらインターネット㈱ (子) | |
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| ・双日システムズ㈱ (子) | |
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連結子会社 57社 |
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持分法適用会社 6社 |
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環境・産業インフラ |
環境インフラ事業（再生可能エネルギー、交通プロジェクト、水事業、電力IPP）、電力プロジェクト事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、プラントプロジェクト事業（プラント（製鉄、肥料・化学、エネルギー））、産業機械・軸受事業（産業機械、表面実装機、軸受） | ・双日マシナリー㈱ (子) | |
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| ・未来創電上北六ヶ所㈱ (子) | |
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| ・Blue Horizon Power International Ltd. (子) | |
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| ・First Technology China Ltd. (子) | |
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連結子会社 33社 |
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持分法適用会社 18社 |
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エネルギー |
石油・ガス、石油製品、LNG、原子燃料、原子力関連設備・機器、海洋石油生産設備機器、LNG関連事業 | ・東京油槽㈱ (子) | |
| ・Sojitz Energy Venture, Inc. (子) | ||
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| ・Sojitz Energy Project Ltd. (子) | |
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| ・エルエヌジージャパン㈱ (持) | |
連結子会社 10社 |
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持分法適用会社 6社 |
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石炭・金属 |
石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業 | ・双日ジェクト㈱ (子) | |
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| ・Sojitz Coal Resources Pty Ltd. (子) | |
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| ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (子) | |
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| ・Sojitz Moolarben Resources Pty Limited (子) | |
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| ・㈱メタルワン (持) | |
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| ・Coral Bay Nickel Corporation (持) | |
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| ・Japan Alumina Associates (Australia) | |
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| Pty. Ltd. (持) | |
連結子会社 31社 | ・Cariboo Copper Corp. (持) | ||
持分法適用会社 17社 |
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セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （連結区分） | |
化学 |
有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、化粧品、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品 | ・双日プラネット㈱ (子) | |
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| ・プラマテルズ㈱ (子) | |
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| ・双日コスメティックス㈱ (子) | |
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| ・PT. Kaltim Methanol Industri (子) | |
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連結子会社 29社 |
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持分法適用会社 15社 |
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食料・アグリビジネス |
穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料 | ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd. (子) | |
・Atlas Fertilizer Corporation (子) | |||
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| ・フジ日本精糖㈱ (持) | |
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| ・CGG Trading S.A. (持) | |
連結子会社 15社 |
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持分法適用会社 10社 |
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生活資材 |
綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材など木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草 | ・双日建材㈱ (子) | |
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| ・第一紡績㈱ (子) | |
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| ・双日ファッション㈱ (子) | |
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| ・㈱JALUX (持) | |
連結子会社 18社 |
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持分法適用会社 9社 |
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リテール事業 |
畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、海外工業団地事業、不動産各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）、商業施設運営事業、衣料製品、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品 | ・双日食料㈱ (子) | |
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| ・双日インフィニティ㈱ (子) | |
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| ・双日ジーエムシー㈱ (子) | |
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| ・双日総合管理㈱ (子) | |
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| ・双日新都市開発㈱ (子) | |
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| ・PT. Puradelta Lestari Tbk (持) | |
連結子会社 18社 |
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持分法適用会社 7社 |
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その他 |
職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業 | ・双日九州㈱ (子) | |
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| ・双日ロジスティクス㈱ (子) | |
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| ・双日インシュアランス㈱ (子) | |
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| ・双日シェアードサービス㈱ (子) | |
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| ・㈱双日総合研究所 (子) | |
連結子会社 19社 | ・双日ツーリスト㈱ (子) | ||
持分法適用会社 5社 |
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海外現地法人 |
複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。
| ・双日米国会社 (子) | |
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| ・双日欧州会社 (子) | |
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| ・双日アジア会社 (子) | |
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| ・双日香港会社 (子) | |
連結子会社 49社 | ・双日中国会社 (子) | ||
持分法適用会社 12社 |
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