特記事項はありません。
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、欧米経済が緩やかな回復基調を辿ったものの、中国の経済成長鈍化の影響を受け、世界経済全体には不透明感が広がりました。
米国は、個人消費が緩やかに増加したことに加え、住宅販売や自動車販売も堅調に推移しました。ドル高による輸出企業収益の下押しや足元の雇用者数の伸び悩みはあるものの、経済は緩やかな回復基調が継続しました。
欧州は、ギリシャの債務問題やロシアへの経済制裁の余波などによる経済の下振れへの懸念や、中東やアフリカからの大量の難民流入という大きな不安材料を抱えながらも、欧州中央銀行の量的金融緩和策などの効果もあり、経済は引き続き緩やかな回復基調を辿りました。
中国は、政策金利の引き下げや人民元の切り下げ、公共投資による下支えなどが実施されたものの生産は伸び悩み、また不動産投資や製造業投資なども弱い伸びとなったことから、経済成長率のさらなる低下懸念が広がりました。度重なる株価対策にもかかわらず株式市場が下落しているのも不安材料となりました。
アジアは、多くの国で主に中国向け輸出の減速に加え、米国利上げ観測を背景に通貨安が進行、国によっては資本流出が加速し、経済成長ペースが鈍化しました。
日本は、良好な企業業績に伴う雇用環境の改善が見られる一方で、天候不順などを原因とする消費不振、設備投資の低調などにより、経済は回復の動きが一服しています。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、油価下落やＬＮＧ取引の減少、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、8,741億38百万円と前年同期比3.4％の減少となりました。
売上総利益は、油価下落によるエネルギーでの減益などにより、前年同期比44億71百万円減少の917億22百万円となりました。
営業活動に係る利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比23億56百万円減少の165億12百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の減益などにより、前年同期比5億87百万円減少の277億28百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益の減益がありましたが、法人所得税費用の減少により前年同期比30億23百万円増加の229億51百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下、四半期純利益）は前年同期比38億76百万円増加の206億12百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の増益がありましたが、在外営業活動体の換算差額が減少したことなどにより、前年同期比463億42百万円減少し、29億55百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比423億8百万円減少し、31億88百万円の損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。
(自動車)
収益は、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、648億65百万円と前年同期比24.3％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益はあったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比44億26百万円改善し、41億44百万円となりました。
(航空産業・情報)
収益は、航空機関連取引の減少などにより、356億19百万円と前年同期比9.7％の減少となりました。四半期純利益は、受取配当金の増加などにより、前年同期比4億11百万円増加し、13億56百万円となりました。
(環境・産業インフラ)
収益は、アジア地域向け産業用機械の取引増加などにより、533億23百万円と前年同期比4.7％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比6億30百万円増加し、12億34百万円となりました。
(エネルギー)
収益は、油価下落やＬＮＧ取引の減少などにより、389億3百万円と前年同期比41.3％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比35億49百万円減少し、1億13百万円となりました。
(石炭・金属)
収益は、合金鉄、石炭取引の減少などがありましたが、非鉄・貴金属取引の増加などにより、1,578億円と前年同期比1.0％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比20百万円増加し、30億16百万円となりました。
(化学)
収益は、化学品・原料の価格下落などがありましたが、合成樹脂の取扱い数量増加や円安の影響などにより、2,105億27百万円と前年同期比0.4％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比11億41百万円増加し、43億21百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、穀物取引の増加などにより、1,261億17百万円と前年同期比4.6％の増加となりました。四半期純利益は、天候不順の影響に伴う海外肥料事業での減益などにより、前年同期比7億58百万円減少し、27億13百万円となりました。
(生活資材)
収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などがありましたが、木材関連取引の取扱い数量減少などにより、888億71百万円と前年同期比0.7％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、海外木材チップ製造事業で固定資産の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比6億19百万円減少し、2億80百万円となりました。
(リテール)
収益は、販売用不動産の売却などにより、761億11百万円と前年同期比7.0％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比8億46百万円増加し、28億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは669億23百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは215億47百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは836億9百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,613億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は669億23百万円の収入となり、前年同期比590億88百万円の収入増加となりました。当期は営業債務及びその他の債務の減少などの支出がありましたが、営業債権及びその他の債権の減少や配当金の受取などによる収入が支出を上回りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は215億47百万円の支出となり、前年同期比172億48百万円の支出増加となりました。当期は航空機の売却などの収入がありましたが、米国自動車ディーラー事業の取得や国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は836億9百万円の支出となり、前年同期比733億4百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が化学、自動車で減少したことなどにより、前期末比1,369億18百万円減少の2兆1,604億40百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が石炭・金属、化学で減少したことや、借入金の返済による減少などにより、前期末比1,268億51百万円減少の1兆5,798億51百万円となりました。
資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりがありましたが、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少により、前期末比84億16百万円減少の5,425億67百万円となりました。
この結果、自己資本比率(※)は25.1％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比376億73百万円減少の5,918億84百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.1倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画 2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は162.2％、長期調達比率は77.8％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第２四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円及びマルチカレンシー型３億米ドル相当額のコミットメントライン契約を維持すると共に、新たに３億米ドル相当額のマルチカレンシー型長期外貨ファシリティ契約を締結しております。
(6) 主要な設備
当社グループは、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設を進めており、2016年末までに順次完工を予定しております。
なお、当第２四半期連結累計期間に知多美浜太陽光発電所（愛知県）が完工し、商業運転を開始しております。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。