第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		IFRS
		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
収益	(百万円)	2,006,649	1,747,750	1,803,104	1,809,701	1,658,072
税引前利益	(百万円)	58,457	28,052	44,033	52,584	44,269
当期純利益 又は当期純損失(△) (親会社の所有者に帰属）	(百万円)	△1,040	13,448	27,250	33,075	36,526
当期包括利益 (親会社の所有者に帰属）	(百万円)	△16,177	56,171	82,221	107,347	△25,379
売上高	(百万円)	4,321,734	3,934,456	4,046,577	4,105,295	4,006,649
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	329,962	382,589	459,853	550,983	520,353
総資産額	(百万円)	2,190,692	2,150,050	2,220,236	2,297,358	2,056,670
１株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	263.74	305.81	367.58	440.43	415.95
基本的１株当たり利益 又は損失(△) (親会社の所有者に帰属)	(円)	△0.83	10.75	21.78	26.44	29.20
希薄化後１株当たり利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属)	(円)	△0.84	10.75	21.78	26.44	29.20
親会社所有者帰属 持分比率	(％)	15.1	17.8	20.7	24.0	25.3
親会社所有者帰属持分 当期純利益率	(％)	△0.3	3.8	6.5	6.5	6.8
株価収益率	(倍)	―	13.5	8.1	7.6	7.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	88,723	55,124	46,997	39,109	99,939
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△42,280	△11,652	△24,469	△13,792	△33,910
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△29,530	△56,177	△30,931	△42,600	△114,695
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	425,595	424,371	420,658	403,748	344,414
従業員数	(名)	17,039 〔3,120〕	15,963	15,915	15,936	14,330
〔外、平均臨時雇用者数〕			〔2,819〕	〔2,982〕	〔3,039〕	〔3,194〕

(注) １　第10期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　第９期の株価収益率については、当期純損失(親会社の所有者に帰属)であるため記載しておりません。

回次		日本基準
		第９期	第10期
決算年月		2012年３月	2013年３月
売上高	(百万円)	4,494,237	3,955,907
経常利益	(百万円)	62,228	34,478
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△3,649	14,263
包括利益	(百万円)	△17,622	56,851
純資産額	(百万円)	330,471	382,537
総資産額	(百万円)	2,120,596	2,086,410
１株当たり純資産額	(円)	244.52	282.60
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	△2.92	11.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	11.40
自己資本比率	(％)	14.4	16.9
自己資本利益率	(％)	△1.1	4.3
株価収益率	(倍)	―	12.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	91,600	51,524
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△42,287	△13,580
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△36,376	△52,737
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	427,274	424,371
従業員数	(名)	17,039	15,963
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔3,120〕	〔2,819〕

(注) １　第10期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第９期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	(百万円)	2,667,616	2,436,466	2,533,171	2,560,367	2,530,034
経常利益	(百万円)	23,418	11,249	25,396	34,228	20,935
当期純利益 又は当期純損失（△）	(百万円)	△23,128	△14,965	5,657	△792	9,407
資本金	(百万円)	160,339	160,339	160,339	160,339	160,339
発行済株式総数	(株)	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
		1,251,499,501	1,251,499,501	1,251,499,501	1,251,499,501	1,251,499,501
純資産額	(百万円)	362,919	340,613	351,833	364,953	356,484
総資産額	(百万円)	1,616,067	1,572,957	1,582,525	1,581,155	1,443,469
１株当たり純資産額	(円)	290.08	272.26	281.23	291.72	284.96
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
		3.00	3.00	4.00	6.00	8.00
		(1.50)	(1.50)	(2.00)	(2.50)	(4.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）	(円)	△18.49	△11.96	4.52	△0.63	7.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.5	21.7	22.2	23.1	24.7
自己資本利益率	(％)	△6.1	△4.3	1.6	△0.2	2.6
株価収益率	(倍)	―	―	38.9	－	30.7
配当性向	(％)	―	―	88.5	－	106.4
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	1,750       〔164〕	1,726 〔157〕	1,706 〔136〕	1,706 〔118〕	1,750 〔152〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第９期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第９期、第10期及び第12期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

2003年４月	ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立 普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場
2004年４月	当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
2004年７月	商号を双日ホールディングス株式会社と変更
2005年10月	当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
2006年８月	当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
2006年10月	当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併

2012年７月	本社を東京都千代田区内幸町に移転
2015年４月	当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併

なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。

2002年12月	ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。
2003年１月	ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
2003年２月	ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社286社、持分法適用会社110社の計396社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社185社、持分法適用会社70社の計255社）から構成されております。

なお、当社グループは、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。

2016年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。

    2016年３月31日現在

セグメントの名称		主要取扱商品又はサービス・事業の内容	主要関係会社　（連結区分）
自動車		完成車輸出、自動車卸・小売事業、現地組立製造販売、四輪・二輪部品事業、タイヤ販売	・双日オートモーティブエンジニアリング㈱（子）
			・Subaru Motor LLC（子）
			・Mitsubishi Motors Philippines Corporation（持）
			連結子会社  　  16社
			持分法適用会社   6社
航空産業・情報		航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト、空港）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）、産業情報事業（通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、データセンター・クラウドサービス・マネージドサービス、BPO、IoT）	・双日エアロスペース㈱（子）
			・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子）
			・日商エレクトロニクス㈱（子）
			・さくらインターネット㈱（子）
			・双日システムズ㈱（子）
			連結子会社      54社
			持分法適用会社   6社
環境・			環境インフラ事業（再生可能エネルギー、交通プロジェクト、水事業、電力IPP）、電力プロジェクト事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、プラントプロジェクト事業（プラント（製鉄、肥料・化学、エネルギー））、産業機械・軸受事業（産業機械、表面実装機、軸受）	・双日マシナリー㈱（子）
産業インフラ		・未来創電上北六ヶ所㈱（子）
		・Blue Horizon Power International Ltd.（子）
		・First Technology China Ltd.（子）
		連結子会社      34社
		持分法適用会社  21社
エネルギー		石油・ガス、石油製品、LNG、原子燃料、原子力関連設備・機器、海洋石油生産設備機器、LNG関連事業		・東京油槽㈱（子）
			・Sojitz Energy Venture, Inc.（子）
			・Sojitz Energy Project Ltd.（子）
			・エルエヌジージャパン㈱（持）
			連結子会社  　  11社
			持分法適用会社   6社
石炭・金属		石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業	・双日ジェクト㈱（子）
			・Sojitz Coal Resources Pty Ltd.（子）
			・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子）
			・Sojitz Moolarben Resources Pty Limited（子）
			・Sojitz Moly Resources, Inc.（子）
			・㈱メタルワン（持）
			・Coral Bay Nickel Corporation（持）
			・Japan Alumina Associates (Australia)
			Pty. Ltd.（持）
			・Cariboo Copper Corp.（持）
			連結子会社      28社
			持分法適用会社  15社

セグメントの名称		主要取扱商品又はサービス・事業の内容	主要関係会社　（連結区分）
化学		有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、化粧品、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品	・双日プラネット㈱（子）
			・プラマテルズ㈱（子）
			・双日コスメティックス㈱（子）
			・PT. Kaltim Methanol Industri（子）
			連結子会社      30社
			持分法適用会社  15社
食料・			穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料	・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）
アグリビジネス		・Atlas Fertilizer Corporation（子）
		・フジ日本精糖㈱（持）
		・CGG Trading S.A.（持）
		連結子会社      15社
		持分法適用会社  10社
生活資材		綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材など木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草	・双日建材㈱（子）
			・第一紡績㈱（子）
			・双日ファッション㈱（子）
			・㈱JALUX（持）
			連結子会社      17社
			持分法適用会社   9社
リテール事業		畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、海外工業団地事業、不動産各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）、商業施設運営事業、衣料製品、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品	・双日食料㈱（子）
			・双日インフィニティ㈱（子）
			・双日ジーエムシー㈱（子）
			・双日総合管理㈱（子）
			・双日新都市開発㈱（子）
			・PT. Puradelta Lestari Tbk（持）
			連結子会社      18社
			持分法適用会社   7社
その他		職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業	・双日九州㈱（子）
			・双日ロジスティクス㈱（子）
			・双日インシュアランス㈱（子）
			・双日シェアードサービス㈱（子）
			・㈱双日総合研究所（子）
			・双日ツーリスト㈱（子）
			連結子会社      18社
			持分法適用会社   5社

海外現地法人		複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 ・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。	・双日米国会社（子)
			・双日欧州会社（子)
			・双日アジア会社（子)
			・双日香港会社（子)
			・双日中国会社（子)
			連結子会社      45社
			持分法適用会社  10社

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2016年３月31日現在

セグメント の名称	会社名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等 (人)	融資	営業上の取引	設備の 賃貸借
自動車	双日オートモーティブ エンジニアリング㈱	東京都千代田区	175	100.0	4	無	業務の委託先であります。	建物
	Subaru Motor LLC	ロシア・ モスクワ	RUB 945,654 千	65.6	1	無	商品の販売先であります。	―
	その他　　14社
航空産業・情報	双日エアロスペース㈱	東京都千代田区	1,410	100.0	9	有	商品の販売及び仕入先であります。	建物
	双日マリンアンド エンジニアリング㈱	東京都港区	800	100.0	10	無	商品の販売及び仕入先であります。	建物
	日商エレクトロニクス㈱   *1	東京都千代田区	14,336	100.0 (3.4)	6	無	─	建物
	さくらインターネット㈱   *2 *3	大阪市中央区	895	40.3 [12.9]	4	無	─	─
	双日システムズ㈱	東京都千代田区	111	100.0	7	無	システム関連業務の委託先であります。	建物
	その他　　49社
環境・産業インフラ	双日マシナリー㈱	東京都千代田区	1,500	100.0	11	無	商品の販売及び仕入先であります。	建物
	未来創電上北六ヶ所㈱	東京都千代田区	50	100.0	4	有	―	─
	Blue Horizon Power International Ltd.	アラブ首長国連邦・ドバイ	USD 199 千	100.0	2	無	―	─
	First Technology China Ltd.	中国・香港	HKD 35,000 千	100.0	4	無	―	─
	その他　　30社
エネルギー	東京油槽㈱	川崎市川崎区	250	100.0	4	有	商品の保管の業務委託先であります。	―
	Sojitz Energy Venture, Inc.	米国・ ヒューストン	USD 85,793 千	100.0	3	無	―	―
	Sojitz Energy Project Ltd.	英国・ ロンドン	USD 37,226 千	100.0	3	有	―	―
	その他　　8社
石炭・金属	双日ジェクト㈱	東京都港区	460	100.0	5	無	商品の販売及び仕入先であります。	―
	Sojitz Coal Resources Pty Ltd.	豪州・ ブリスベン	AUD 111,500 千	100.0	7	有	―	―
	Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.   *1	豪州・ パース	AUD 237,841 千	100.0 (3.3)	2	無	―	―
	Sojitz Moolarben Resources Pty Limited	豪州・ ブリスベン	AUD 45,000 千	100.0	6	有	―	―
	Sojitz Moly Resources, Inc.   *1	カナダ・ バンクーバー	CAD 220,996 千	100.0	3	無	―	―
	その他　　23社
化学	双日プラネット㈱   *1	東京都千代田区	3,000	100.0	10	無	原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。	建物
	プラマテルズ㈱   *2 *3	東京都品川区	793	46.6 (46.6)	4	無	―	―
	双日コスメティックス㈱	東京都中央区	200	100.0	6	有	商品の販売先であります。	建物
	PT. Kaltim Methanol Industri	インドネシア・ ジャカルタ	USD 80,374 千	85.0	6	無	商品の仕入先であります。	―
	その他　　26社

セグメント の名称	会社名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等 (人)	融資	営業上の取引	設備の 賃貸借
食料・アグリビジネス	Thai Central Chemical Public Co., Ltd.	タイ・ バンコク	THB 1,754,142 千	83.5 (39.5)	5	無	─	―
	Atlas Fertilizer Corporation	フィリピン・ マニラ	PHP 465,034 千	100.0	5	無	原材料の供給先であります。	―
	その他　　13社
生活資材	双日建材㈱	東京都千代田区	1,039	100.0	9	有	商品の販売及び仕入先であります。	建物
	第一紡績㈱	熊本県荒尾市	4,000	100.0	6	無	原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。	―
	双日ファッション㈱	大阪市中央区	100	100.0	4	無	原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。	―
	その他　　14社
リテール 事業	双日食料㈱   *1	東京都港区	412	100.0	9	有	商品の販売及び仕入先であります。	建物
	双日インフィニティ㈱	東京都港区	1,296	100.0	8	無	─	─
	双日ジーエムシー㈱	東京都港区	450	100.0	6	有	─	─
	双日総合管理㈱	東京都港区	324	100.0	7	無	不動産管理業務の委託先であります。	建物
	双日新都市開発㈱	東京都港区	3,000	100.0	5	有	─	建物
	その他　　13社
その他	双日九州㈱	福岡市中央区	500	100.0	8	有	商品の販売及び仕入先であります。	―
	双日ロジスティクス㈱	東京都千代田区	623	100.0	7	有	物流関連業務の委託先であります。	建物
	双日インシュアランス㈱	東京都千代田区	200	100.0	6	無	損害保険の取次先であります。	建物
	双日シェアード サービス㈱	東京都千代田区	50	100.0	4	無	職能業務の委託先であります。	建物
	㈱双日総合研究所	東京都千代田区	41	100.0	2	無	─	建物
	双日ツーリスト㈱	東京都千代田区	30	100.0	2	無	業務渡航等に関する取次先であります。	建物
	その他　　12社

海外現地 法人	双日米国会社   *1	米国・ ニューヨーク	USD 336,083 千	100.0	4	無	商品の販売及び仕入先であります。	―
	双日欧州会社   *1	英国・ロンドン	13,240 百万円 GBP 73,117 千	100.0	3	無	商品の販売及び仕入先であります。	―
	双日アジア会社   *1	シンガポール・ シンガポール	USD 136,507 千	100.0	3	無	商品の販売及び仕入先であります。	―
	双日香港会社   *1	中国・香港	USD 90,440 千	100.0	4	無	商品の販売及び仕入先であります。	―
	双日中国会社	中国・北京	USD 60,000 千	100.0	3	無	商品の販売及び仕入先であります。	―
	その他　　40社

（注）*1：特定子会社であります。

 *2：有価証券報告書を提出しております。

 *3：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

  4：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の
 所有割合を外数で示しております。

(2) 持分法適用会社

2016年３月31日現在

セグメント の名称	会社名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等 (人)	融資	営業上の取引	設備の 賃貸借
自動車	Mitsubishi Motors Philippines Corporation	フィリピン・ カインタ	PHP 1,640,000 千	49.0	2	無	商品の販売先であります。	―
	その他　　 5社
航空産業・情報	6社
環境・産業インフラ	21社
エネルギー	エルエヌジージャパン㈱	東京都港区	8,002	50.0	4	無	─	―
	その他　　 5社
石炭・金属	㈱メタルワン	東京都千代田区	100,000	40.0	8	無	─	―
	Coral Bay Nickel Corporation   *2	フィリピン・ リオツバ	USD 10,569 千	18.0	1	無	原材料の供給先であります。	―
	Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.	豪州・パース	AUD 224,480 千	50.0	2	有	商品の仕入先であります。	―
	Cariboo Copper Corp.	カナダ・ バンクーバー	CAD 91,000 千	50.0	2	有	商品の仕入先であります。	―
	その他　　11社
化学	15社
食料・アグリビジネス	フジ日本精糖㈱   *1	東京都中央区	1,524	32.0 (1.6)	5	無	原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。	―
	CGG Trading S.A.	ブラジル・ サンパウロ	USD 180,906 千	43.1	2	無	商品の仕入先であります。	―
	その他　　 8社
生活資材	㈱JALUX   *1	東京都品川区	2,558	22.3	1	無	─	―
	その他　　 8社
リテール 事業	PT. Puradelta Lestari Tbk	インドネシア・ ジャカルタ	IDR 4,819,811 百万	22.5	3	無	─	―
	その他　　 6社
その他	5社

海外現地
法人 10社

（注）*1：有価証券報告書を提出しております。

　　　*2：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

　　　 3：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2016年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車		1,693	[44]
航空産業・情報		1,732	[380]
環境・産業インフラ		937	[37]
エネルギー		201	[7]
石炭・金属		512	[115]
化学		1,663	[159]
食料・アグリビジネス		1,845	[1,419]
生活資材		1,420	[146]
リテール事業		2,486	[648]
その他		1,841	[239]
合計		14,330	[3,194]

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

    2016年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,270	42.4	15.4	10,954,766

　上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員111名及び受入出向者53名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者684名を除いた提出会社の就業人員数は1,750名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車		72	[7]
航空産業・情報		70	[1]
環境・産業インフラ		156	[22]
エネルギー		77	[6]
石炭・金属		170	[14]
化学		246	[16]
食料・アグリビジネス		103	[14]
生活資材		127	[8]
リテール事業		87	[4]
その他		642	[60]
合計		1,750	[152]

(注) １  臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

２  平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。