第２ 【事業の状況】

 

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(以下、当期という)は、欧米経済が緩やかな回復基調を辿ったものの、中国を含めた新興国の経済成長鈍化および資源価格下落の影響を受け、世界経済全体には不透明感が高まりました。
　米国は、個人消費が緩やかに伸び、住宅販売や自動車販売も堅調に推移しました。また、原油安の負の影響やドル高を要因とした企業収益の伸び悩み懸念はあるものの、雇用は堅調に推移しました。12月には政策金利の引上げが実施されましたが、その後は、当初見込みに比べ利上げのペースは緩やかなものになっております。
　欧州は、ギリシャの債務問題やロシアへの経済制裁の余波などによる経済の下振れへの懸念があるものの、欧州中央銀行の量的金融緩和策などの効果もあり、経済は引き続き緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東やアフリカからの大量の移民流入、テロという地政学的な不安材料も浮上しました。
　中国は、政策金利の引き下げや公共投資による下支えなどが実施され、緩やかながら消費拡大の傾向が見られたものの、不動産開発投資や設備投資が伸び悩み、経済成長率の鈍化傾向が継続しました。
　アジアは、主に資源価格の下落や中国向け輸出の減速に加え、米国利上げ観測を背景に多くの国で通貨安が進行し、国によっては資本流出が加速するなど、経済成長ペースが鈍化しました。
　日本は、良好な企業業績に伴う雇用環境の改善が見られましたが、１月にマイナス金利政策が導入された後も消費や設備投資は勢いに欠け、鉱工業における生産回復も鈍く、景気は軟調に推移しました。

 

当期の当社グループの業績につきましては下記のとおりであります。

 

収益は、油価下落やLNG取引の減少などにより、1兆6,580億72百万円と前期比8.4％の減少となりました。
　売上総利益は、資源価格下落や取引の減少などによる石炭・金属での減益や、油価下落に伴うエネルギーでの減益などにより、前期比169億49百万円減少の1,807億39百万円となりました。
　営業活動に係る利益は、石炭事業の保有意義変更による評価益などがありましたが、売上総利益の減益や石油ガス権益、石炭権益、鉄鉱石事業の減損などにより、前期比43億8百万円減少の292億42百万円となりました。
　税引前利益は、営業活動に係る利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前期比83億15百万円減少の442億69百万円となりました。
　当期純利益は、法人所得税費用の減少があったものの、税引前利益の減益により前期比11億64百万円減少の364億86百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）は前期比34億51百万円増加し、365億26百万円となりました。
　当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少などにより、前期比1,433億24百万円減少し、284億5百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比1,327億26百万円減少し、253億79百万円の損失となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　

なお、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。

 

＜自動車＞

収益は、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、1,411億55百万円と前期比10.6％の減少となりました。当期純利益は、持分法による投資損益の増加などにより、前期比32億71百万円増加し、59億16百万円となりました。

 

 

＜航空産業・情報＞

　収益は、航空機関連取引の増加などにより、917億88百万円と前期比13.5％の増加となりました。当期純利益は、保有船舶の減損などにより、前期比1億52百万円減少し、31億27百万円となりました。

 

＜環境・産業インフラ＞

収益は、アジア地域向け産業用機械の取引増加などにより、1,065億68百万円と前期比2.4％の増加となりました。当期純利益は、石炭・金属セグメントと共同出資している鉄鉱石事業における減損などにより、前期比21億52百万円減少し、21億74百万円となりました。

 

＜エネルギー＞

収益は、油価下落やLNG取引の減少などにより、741億69百万円と前期比45.9％の減少となりました。当期純利益は、石油ガス権益の減損などにより、前期比104億83百万円減少し、69億35百万円の損失となりました。

 

＜石炭・金属＞

収益は、合金鉄、石炭取引の減少などにより、2,700億55百万円と前期比12.6％の減少となりました。当期純利益は、石炭権益、鉄鉱石事業における減損があったものの、石炭事業の保有意義変更による評価益などにより、前期比74億円増加し、46億61百万円となりました。

 

＜化学＞

収益は、化学品・原料の価格下落などにより、4,093億32百万円と前期比4.2％の減少となりました。当期純利益は、アジア地域における合成樹脂取引や米州における石油樹脂取引での増益などにより、前期比27億14百万円増加し、89億85百万円となりました。

 

＜食料・アグリビジネス＞

収益は、飼料原料取引や海外肥料事業での減少などにより、1,874億37百万円と前期比18.3％の減少となりました。当期純利益は、持分法による投資損益の増加や、その他の収益・費用の改善などにより、前期比25億83百万円増加し、50億9百万円となりました。

 

＜生活資材＞

収益は、衣料関連取引の増加などにより、1,794億20百万円と前期比2.2％の増加となりました。当期純利益は、前期比7億1百万円増加し、30億58百万円となりました。

 

＜リテール事業＞

収益は、不動産取引の減少などにより、1,548億31百万円と前期比1.5％の減少となりました。当期純利益は、海外工業団地での増益などにより、前期比1億61百万円増加し、34億42百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは999億39百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは339億10百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,146億95百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は3,444億14百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動による資金は999億39百万円の収入となり、前期比608億30百万円の収入増加となりました。当期は営業債権及びその他の債権の減少や配当金の受取などによる収入が支出を上回りました。

 

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動による資金は339億10百万円の支出となり、前期比201億18百万円の支出増加となりました。当期は不動産の売却などの収入がありましたが、米国自動車ディーラー事業の取得や国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動による資金は1,146億95百万円の支出となり、前期比720億95百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。

 

 

(3) 日本基準により作成した場合の連結財務諸表との差異

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した場合の連結財務諸表との差異の主な内容及び概算額は、以下のとおりであります。

 

（収益の表示方法）

日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しますが、IFRSでは、代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を表示します。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当期の商品の販売に係る収益及び原価がそれぞれ約2兆3,486億円減少しております。

 

（のれんの償却に関する事項）

のれんについて、日本基準では一定の期間で償却しますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当期の販売費及び一般管理費が約60億円減少しております。

　

 

 

２ 【販売の状況】

当期における報告セグメントごとの販売実績(売上高)は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

前期

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当期

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

前期比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

自動車

316,168

7.7

317,770

7.9

0.5

航空産業・情報

442,718

10.8

627,883

15.7

41.8

環境・産業インフラ

355,268

8.7

279,264

7.0

△21.4

エネルギー

186,083

4.5

133,003

3.3

△28.5

石炭・金属

586,354

14.3

494,624

12.3

△15.6

化学

675,901

16.5

622,956

15.5

△7.8

食料・アグリビジネス

411,414

10.0

365,197

9.1

△11.2

生活資材

876,179

21.3

902,480

22.5

3.0

リテール事業

220,273

5.4

216,858

5.4

△1.6

その他

34,932

0.8

46,609

1.3

33.4

合計

4,105,295

100.0

4,006,649

100.0

△2.4

 

(注) １　成約高と売上高の差額は僅少なため、成約高の記載を省略しております。

２　売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前期

当期

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

ＴＳネットワーク㈱

540,421

13.2

553,411

13.8

 

４　記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３ 【対処すべき課題】

「中期経営計画2017」の初年度である2015年度は、欧米経済が緩やかな回復基調となった一方、中国を含めた新興国の経済成長鈍化及び資源価格下落の影響を受けた一年となりました。このような不透明感の高まる環境において、資源価格下落や船舶市況低迷による減損損失の計上などのマイナスの影響はあったものの、自動車、航空機、化学、肥料等の非資源事業の安定的な収益の貢献により、当期純利益（当社株主帰属）は365億円（期初計画比91％）となりました。
　「中期経営計画2017」の成長戦略として掲げる収益の塊となる事業領域の拡大・創出については、非資源事業の強化を進め、自動車ディーラー事業、航空機の中古機事業、環境・産業インフラ分野における再生可能エネルギー、IPP、北米鉄道事業のほか、ベトナムのコンビニエンスストア事業などへの投融資を実行しました。
　このほか、成長を支える施策として、英国に会社を設立し、グローバルなキャッシュマネジメント体制の構築を進めています。また、優秀な人材の早期登用を促す仕組みを導入するほか、役割・成果に見合った処遇により社員の意欲・挑戦心を更に高めるべく人事制度を改定しました。
　組織体制においては、フラットな組織での経営と現場の一体化を図り、戦略や個別事案での取り組みを加速させ、機能を軸とした事業の幅出しや新たな事業への挑戦を促進する目的で、2015年４月より本部制を導入しました。これに加え、2016年４月より、本中期経営計画の達成、全社的な視点からの中長期的な取り組みを補完するため、コーポレートに専門組織を新設しています。
 
　2016年度においても、「中期経営計画2017」で掲げた戦略の実行スピードを加速させ、市況等のボラティリティが高い経済環境においても確実に収益を獲得する事業の創出、収益基盤の拡大に取り組みます。また、継続的な資産の入替えによる財務健全性の維持と資産効率の向上を進めるとともに、優良資産の積み上げを積極的に進めていきます。

2017年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりです。

 

　　　売上高（注）　　　　　　　4兆3,300億円
　　　　営業活動に係る利益　　　　　　 440億円
　　　　税引前利益　　　　　　　　　　 530億円
　　　　当期純利益（当社株主帰属）　　 400億円

 

　　　（注）「売上高」は日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行う
             取引額及び当社グループが代理人として関与する取引額の合計となります。

 

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。

 

 

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。

 

（1）事業上のリスク

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、「リスク管理基本規程」に則り、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。さらに、定量的に計測可能なリスク（市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク）に関しては、「統合リスク管理」としてリスクを計測し、算出されたリスクアセット数値に基づくリスク管理を行っております。当社グループは、こうした様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避できるものではありません。

 

当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。

 

①　マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、グローバルにビジネスを展開する総合商社として国内外で事業を展開し、その事業活動は、自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ、エネルギー、石炭・金属、化学、食料・アグリビジネス、生活資材、リテール事業などと多岐にわたっております。このため当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けており、世界的な或いは特定地域における景気減速が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②　市場リスク

当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によってミニマイズすることを基本方針としております。

 

（a)為替リスク

当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（b)金利リスク

当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（c)商品価格リスク

当社グループは、総合商社として様々な業務分野において多岐にわたる商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール）を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。

 

（d)上場有価証券の価格リスク

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、特に上場株式に関しては保有意義を定期的に確認しておりますが、大幅な株価下落によって当社グループの投資ポートフォリオを毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③　信用リスク

当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。こうしたリスクに対処するために、当社グループは、信用供与を行っている取引先ごとに客観的な手法に基づく11段階の信用格付けを付与すると共に、信用格付けを参考に取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じております。さらに、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出したうえで、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。延払・融資・保証行為に伴う信用リスクは、別途、収益性が信用リスクに見合ったものかを定期的に評価し、リスクに見合う収益を生まない取引については、収益性改善又は信用リスク抑制の措置を講じることとしております。
　しかしながら、こうした与信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④　事業投資リスク

当社グループは、主要な事業活動のひとつとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投資や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。さらに、事業投資の多くがもつ流動性の低さなどの理由により、当初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。
　事業投資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の審議における厳格なスクリーニング、事後管理、並びに撤退について各々基準を設け、管理を行っております。
　新規事業投資案件のスクリーニングでは、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価すると共に、キャッシュ・フロー内部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えております。
　既に実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで損失をミニマイズするために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。また、事業投資案件の問題点を早期・事前に把握し、撤退・整理損をミニマイズする目的で、撤退条件を設定し、リスクに見合った収益を生まない投資から適時適切に撤退するための意思決定に活用しております。
　このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備してはおりますが、期待通りの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計画通りに行えないリスクを完全に回避することは困難であります。当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、当該事業のパートナーとの関係など個別の事由により当社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　カントリーリスク

当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
　カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。
　しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画通りの事業活動を行えない可能性や、損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　固定資産に係る減損リスク

当社グループが保有する不動産、機械装置・運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及びリース資産については、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　資金調達に関するリスク

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　環境・人権に関するリスク

当社グループは、双日グループ・コンプライアンス行動基準をはじめ、双日グループCSRポリシー、双日環境方針、双日グループサプライチェーンCSR行動指針を定め、企業活動とステークホルダーの利益を高い次元で調和させ、発展を目指すと共に、環境、人権リスクの軽減に努めています。しかしながら、当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境や労働安全衛生、人権などにかかわる問題が発生した場合、又は地域住民や環境・人権保護団体などから環境や労働安全衛生、人権などにかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、汚染除去・浄化への対応、訴訟の発生や損害賠償の負担、当社グループの社会的評価の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　コンプライアンスリスク

当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　訴訟などに関するリスク

営業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪　情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、社内委員会などを中心とした管理体制を構築しております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。
　このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、未知のコンピュータウイルスの発生や、コンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫　自然災害リスク

地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）「中期経営計画2017」に関するリスク

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは、2017年度を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定しております。策定時において適正と考えられる経済状況、産業動向、その他様々な情報、見通しなどに基づき策定しておりますが、事業環境の急激な変化などの様々な要因により、目標に向けた諸施策が計画したとおり進まない可能性や、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

 

 

 

 

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

 

 

 

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社における重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　３　重要な会計方針」をご参照下さい。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

『中期経営計画2017』 ～Challenge for Growth～ の初年度である当期は、欧米経済が緩やかな回復基調を辿ったものの、中国を含めた新興国の経済成長鈍化および資源価格下落の影響を受け、世界経済全体には不透明感が高まりました。当社グループの業績についても、資源価格下落や取引の減少などによる石炭・金属での減益や、油価下落に伴うエネルギーでの減益などにより、売上総利益は前期比170億円減少の1,807億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益については、石炭事業の保有意義変更による評価益や法人所得税費用の減少などにより、前期比34億円増加し、365億円となりました。

 

当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。

 

①　収益

収益は、油価下落やLNG取引の減少などにより、1兆6,581億円と前期比8.4％の減少となりました。

 

②　売上総利益

資源価格下落や取引の減少などによる石炭・金属での減益や、油価下落に伴うエネルギーでの減益などにより、前期比170億円減少の1,807億円となりました。

　

③　営業活動に係る利益

石炭事業の保有意義変更による評価益などがありましたが、売上総利益の減益や石油ガス権益、石炭権益、鉄鉱石事業の減損などにより、前期比44億円減少の292億円となりました。

 

④　税引前利益

営業活動に係る利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前期比83億円減少の443億円となりました。

 

⑤　当期純利益

法人所得税費用の減少があったものの、税引前利益の減益により前期比12億円減少の365億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）は前期比34億円増加し、365億円となりました。

 

次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。

 

なお、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。

 

①　自動車

収益は、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、1,412億円と前期比10.6％の減少となりました。当期純利益は、持分法による投資損益の増加などにより、前期比33億円増加し、59億円となりました。

フィリピンの合弁製造事業をはじめとして、米国のBMWディーラー事業や、プエルトリコでの輸入販売事業等が堅調に推移し、販売が低迷したロシア等の輸入販売事業を補いました。また、米国サンフランシスコ湾岸地域及びブラジルにおいて、新たなBMWのディーラーの買収を実行し、ロシアでは商用車合弁事業への出資比率を引上げるなど、さらなる事業の拡大を進めました。

 

 

②　航空産業・情報

収益は、航空機関連取引の増加などにより、918億円と前期比13.5％の増加となりました。当期純利益は、保有船舶の減損などにより、前期比2億円減少し、31億円となりました。

航空分野では、ボーイング社やボンバルディア社関連取引、パーツアウト事業等が順調に推移し、新興国での空港開発に関連する事業への取組みも進めました。一方、船舶事業は船舶市況の低迷の影響を受けましたが、船舶の環境対策機器・エンジニアリング事業の取組みを進めました。情報産業分野では、データセンター事業や通信事業者向けネットワーク構築事業の強化を図りました。

 

③　環境・産業インフラ

収益は、アジア地域向け産業用機械の取引増加などにより、1,066億円と前期比2.4％の増加となりました。当期純利益は、石炭・金属セグメントと共同出資している鉄鉱石事業における減損などにより、前期比21億円減少し、22億円となりました。

安定収益の確保に繋がる海外電力事業や、国内及び海外での再生可能エネルギー事業(太陽光発電)への取組みが順調に拡大しました。鉄道関連事業では、2013年度より取組むインドでのプロジェクトにおいて新たに軌道敷設工事等の受注に成功し、北米では鉄道車両の総合メンテナンス事業への進出を実現しました。

 

④　エネルギー

収益は、油価下落やLNG取引の減少などにより、742億円と前期比45.9％の減少となりました。当期純利益は、石油ガス権益の減損などにより、前期比104億円減少し、69億円の損失となりました。

世界的な需要低迷と供給過剰状態に伴う原油価格下落の影響を受け、当社が出資する石油ガス権益の事業採算が大きく悪化するなかで、操業コストの改善や中流や下流事業へのエネルギー・バリューチェーン展開など、市況の影響を受けにくい安定した収益基盤の確立に取組んでいます。

 

⑤　石炭・金属

収益は、合金鉄、石炭取引の減少などにより、2,701億円と前期比12.6％の減少となりました。当期純利益は、石炭権益、鉄鉱石事業における減損があったものの、石炭事業の保有意義変更による評価益などにより、前期比74億円増加し、47億円となりました。

中国や新興国経済の成長鈍化の影響を受け、金属資源全般の市況価格が下落し、石炭権益や鉄鉱石事業において減損を計上しました。事業環境の改善が短期・中期的に見込めないことから、石炭及び金属資源事業では引き続き操業コストの改善に取組むとともに、市況の変動に左右されないビジネスモデルの創出と拡大を推進しています。

 

⑥　化学

収益は、化学品・原料の価格下落などにより、4,093億円と前期比4.2％の減少となりました。当期純利益は、アジア地域における合成樹脂取引や米州における石油樹脂取引での増益などにより、前期比27億円増加し、90億円となりました。

化学品、合成樹脂全般で原油安に伴う市況下落の影響を受けましたが、アジア・中国を中心とする合成樹脂トレードや北米での石油樹脂事業が堅調に推移しました。また、メタノールや合成樹脂等のトレーディング収益の拡大とともに、強みを持つ事業においてバリューチェーンの強化により事業収益の拡大を進め、安定的な収益基盤の構築に取組んでいます。

 

⑦　食料・アグリビジネス

収益は、飼料原料取引や海外肥料事業での減少などにより、1,874億円と前期比18.3％の減少となりました。当期純利益は、持分法による投資損益の増加や、その他の収益・費用の改善などにより、前期比26億円増加し、50億円となりました。

タイ、フィリピン、ベトナムで展開する主力の肥料事業は、干ばつ等の天候不順の影響を受けて需要が減退し、販売数量が減少しましたが、マーケットのシェアは維持しております。また、穀物取引についても需要が弱く相場が下降傾向にありました。また、安全・安心な食料資源の安定供給に向けて、野菜の栽培事業やマグロの加工・養殖事業を拡張しました。

 

⑧　生活資材

収益は、衣料関連取引の増加などにより、1,794億円と前期比2.2％の増加となりました。当期純利益は、前期比7億円増加し、31億円となりました。

テキスタイル販売及び衣料品OEM事業は伸長し、産業資材事業が計画通りの収益を確保しました。一方、チップ事業及び輸入合板事業は、他産地製品の台頭に伴う競争の激化や円安によるコスト増などの影響を受けました。アジアを中心とした地域での成長市場を収益に取り込むべく、当社独自の技術・ノウハウを軸とした、環境配慮型ビジネス分野での新規事業創出を積極的に行ってまいります。

 

⑨　リテール事業

収益は、不動産取引の減少などにより、1,548億円と前期比1.5％の減少となりました。当期純利益は、海外工業団地での増益などにより、前期比1億円増加し、34億円となりました。

インドネシアやベトナムで展開する海外工業団地事業の引き渡しが順調に推移し、国内では機能提供を主体とする商業施設事業や不動産関連事業も貢献しました。また、アジアでの顧客満足度の高いリテール関連事業の拡張に向けて、ベトナムではコンビニエンスストア事業を、ミャンマーではコールドチェーン事業を立ち上げ、シンガポールではジャパンフードタウン事業の展開を進めました。

 

(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

①　財政状態

当期末の資産合計は、前期末比2,407億円減少の2兆567億円となりました。商品市況下落の影響などにより営業債権及びその他の債権（流動）が減少したことや、石油ガス権益、石炭権益、鉄鉱石事業の減損に伴い有形固定資産や無形資産が減少したことのほか、為替や株価の影響などによるその他の投資の減少などによるものです。

負債合計は前期末比1,997億円減少の1兆5,070億円となりました。商品市況下落の影響などにより営業債務及びその他の債務（流動）が減少したことや、借入金の返済や社債の償還などによるものです。

資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、当期利益の積み上がりがありましたが、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の減少により、前期末比306億円減少の5,204億円となりました。
　この結果、自己資本比率（※）は25.3％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比579億円減少の5,716億円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.1倍となりました。

 

　※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。

 

②　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは999億円の収入となり、前期比608億円の収入増加となりました。当期は営業債権及びその他の債権の減少や配当金の受取などによる収入が支出を上回りました。

投資活動によるキャッシュ・フローは339億円の支出となり、前期比201億円の支出増加となりました。当期は不動産の売却などの収入がありましたが、米国自動車ディーラー事業の取得や国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは660億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,147億円の支出となり、前期比721億円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。

これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期比593億円減少し、3,444億円となりました。

 

③　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は170.1％、長期調達比率は81.8％となりました。
　長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2015年度は発行しておりませんが、2016年度に入り、６月に100億円を発行しております。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
　また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円の長期コミットメントライン契約の維持に加え、金融子会社を中心とした外貨の調達、集中、配分の体制の構築によりグループ内で流動性補完機能を確保しております。この一環として、3億米ドル相当額の長期外貨ファシリティ契約を締結したほか、従来のマルチカレンシー型3億米ドル相当額のコミットメントライン契約に代え、合計5億米ドルの長期外貨コミットメントライン契約を締結しております。
 

 

 

(4) 経営方針と施策

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の「企業理念」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

 

（企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
 
(双日グループスローガン)

New way, New value

 

 

②　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2015年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2017」 ～Challenge for Growth～ において、将来の成長を見据えた挑戦を続け安定的な収益基盤を拡大し、企業価値を向上させていくことを目指しております。

 

　『中期経営計画2017』　～ Challenge for Growth ～

 

改革の着実な実行による基盤固めを終え、
更なる飛躍に向けた成長軌道に軸足を移し
信頼とスピードにより将来の成長を見据えた挑戦を果たす

　


 

 

 

③　目標とする経営指標

        「中期経営計画2017」で目標とする経営指標は次のとおりです。

 

 

　経営指標

目標

 

 

ROA

2％以上

 

 

ROE

8％以上

 

 

ネット DER

1.5倍以下

 

 

連結配当性向

25％程度

 

 


　当社グループは機能を軸とした取り組みを進め、トレードと投融資の両輪で成長の実現を図ります。そのための投融資として、中期経営計画３年間で合計3,000億円程度を計画しております。これらにより当期純利益（当社株主帰属）を安定的に500億円以上稼ぎ出す収益基盤を構築し、最終年度の当期純利益（当社株主帰属）は600億円以上を目標といたします。

 

④　今後の見通し及び対処すべき課題

当社グループの今後の見通し及び対処すべき課題につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照下さい。

 

⑤　利益配分に関する基本方針

当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照下さい。

 

　※将来情報に関するご注意
　上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした
　判断及び仮定に基づいて記載しております。