特記事項はありません。
当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、欧米経済が緩やかな回復基調を辿ったものの、中国を含めた新興国の経済成長鈍化の影響を受け、世界経済全体には不透明感が強まりました。
米国は、個人消費が緩やかに伸び、住宅販売や自動車販売も堅調に推移しました。また、原油安の負の影響やドル高を要因とした企業収益の伸び悩み懸念があるものの、雇用は堅調に推移し、12月には政策金利の引き上げが実施されました。
欧州は、ギリシャの債務問題やロシアへの経済制裁の余波などによる経済の下振れへの懸念があるものの、欧州中央銀行の量的金融緩和策などの効果もあり、経済は引き続き緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東やアフリカからの大量の移民流入、テロという地政学的な不安材料も浮上しました。
中国は、政策金利の引き下げや公共投資による下支えなどが実施され、緩やかながら消費拡大の傾向が見られたものの、不動産開発投資や設備投資が伸び悩み、経済成長率の鈍化傾向が継続しました。
アジアは、主に資源価格の下落や中国向け輸出の減速に加え、米国利上げ観測を背景に多くの国で通貨安が進行し、国によっては資本流出が加速するなど、経済成長ペースが鈍化しました。
日本は、良好な企業業績に伴う雇用環境の改善が見られる一方で、消費と設備投資は勢いに欠け、鉱工業における生産回復も鈍く、軟調な経済推移となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の収益は、油価下落やＬＮＧ取引の減少、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、1兆2,675億63百万円と前年同期比7.9％の減少となりました。
売上総利益は、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などによる自動車での減益や、油価下落によるエネルギーでの減益などにより、前年同期比152億76百万円減少の1,331億53百万円となりました。
営業活動に係る利益は、石炭事業の保有意義変更による評価益などがありましたが、売上総利益の減益などにより前年同期比28億33百万円減少の272億円となりました。
税引前四半期利益は、持分法による投資損益の減少や、営業活動に係る利益の減益などにより前年同期比43億20百万円減少の404億2百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益の減益がありましたが、法人所得税費用の減少により前年同期比25億54百万円増加の336億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下、四半期純利益）は前年同期比50億2百万円増加の322億8百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の増益がありましたが、在外営業活動体の換算差額が減少したことなどにより前年同期比911億95百万円減少し、45億54百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比836億14百万円減少し、52億76百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。
(自動車)
収益は、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、1,085億8百万円と前年同期比24.2％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益はあったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比41億88百万円増加し、51億4百万円となりました。
(航空産業・情報)
収益は、航空機関連取引の減少などにより、574億80百万円と前年同期比4.4％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比2億36百万円減少し、14億54百万円となりました。
(環境・産業インフラ)
収益は、プラント関連取引の減少などにより、754億39百万円と前年同期比3.3％の減少となりました。四半期純利益は、アジア地域向け産業用機械の取引増加に伴う売上総利益の増益はあったものの、石炭・金属セグメントと共同出資している鉄鉱石事業における減損などにより、前年同期比19億3百万円減少し、63百万円の損失となりました。
(エネルギー)
収益は、油価下落やＬＮＧ取引の減少などにより、595億68百万円と前年同期比44.1％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比52億16百万円減少し、9億34百万円の損失となりました。
(石炭・金属)
収益は、合金鉄、石炭取引の減少などにより、2,230億37百万円と前年同期比5.2％の減少となりました。四半期純利益は、鉄鉱石事業における減損はあったものの、石炭事業の保有意義変更による評価益などにより、前年同期比35億64百万円増加し、112億32百万円となりました。
(化学)
収益は、化学品・原料の価格下落などにより、3,021億86百万円と前年同期比4.3％の減少となりました。四半期純利益は、アジア地域における合成樹脂取引や米州における石油樹脂取引での増益などにより、前年同期比12億15百万円増加し、58億36百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、飼料原料取引や海外肥料事業での減少などにより、1,592億15百万円と前年同期比5.6％の減少となりました。四半期純利益は、天候不順の影響に伴う海外肥料事業での減益などにより、前年同期比1億31百万円減少し、33億2百万円となりました。
(生活資材)
収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などがありましたが、木材関連取引の取扱い数量減少などにより、1,322億53百万円と前年同期比0.3％の減少となりました。四半期純利益は、海外木材チップ製造事業で固定資産の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比2億4百万円減少し、13億40百万円となりました。
(リテール)
収益は、販売用不動産の売却などにより、1,167億73百万円と前年同期比3.3％の増加となりました。四半期純利益は、海外工業団地での増益などにより、前年同期比1億13百万円増加し、30億13百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは969億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは343億64百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,272億64百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,348億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は969億円の収入となり、前年同期比380億14百万円の収入増加となりました。当期は利息の支払などの支出がありましたが、営業債務及びその他の債務の増加や配当金の受取などによる収入が支出を上回りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は343億64百万円の支出となり、前年同期比249億51百万円の支出増加となりました。当期は航空機の売却などの収入がありましたが、米国自動車ディーラー事業の取得や国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は1,272億64百万円の支出となり、前年同期比587億52百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、借入金の返済などにより現金及び現金同等物が減少したこと、商品市況下落の影響やプラント関連取引の減少に伴い営業債権及びその他の債権（流動）が減少したこと、海外肥料事業での季節要因による仕入減少に伴い棚卸資産が減少したことなどにより、前期末比1,239億96百万円減少の2兆1,733億62百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済や社債の償還などにより、前期末比1,166億1百万円減少の1兆5,901億1百万円となりました。
資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりがありましたが、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少により、前期末比49億50百万円減少の5,460億33百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率（※）は25.1％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比502億80百万円減少の5,792億77百万円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.06倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画 2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.6％、長期調達比率は80.4％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、従来の円貨1,000億円及びマルチカレンシー型３億米ドル相当額のコミットメントライン契約を維持すると共に、新たに３億米ドル相当額のマルチカレンシー型長期外貨ファシリティ契約を締結しております。
(6) 主要な設備
当社グループは、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設を進めており、2016年末までに順次完工を予定しております。
なお、当第３四半期連結累計期間に知多美浜太陽光発電所（愛知県）が完工し、商業運転を開始しております。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。