【注記事項】
１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

 

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　佐藤　洋二及び最高財務責任者　田中　精一によって2016年８月10日に承認されております。

 

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

 

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

　

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）

 

(単位：百万円)

　

報告セグメント

 

自動車

航空産業・
情報

環境・産業
インフラ

エネルギー

石炭・金属

化学

食料・アグリ
ビジネス

収益

　

　

　

　

　

　

　

　外部顧客からの収益　

31,430

16,266

24,102

19,080

80,025

108,002

72,987

　セグメント間収益　

2

414

1

2

－

5

44

収益合計

31,433

16,681

24,103

19,083

80,025

108,007

73,031

四半期純利益又は四半期純損失
 (△)（親会社の所有者に帰属）

3,612

868

203

63

695

2,482

1,263

 

 

 

 

 

 

 

 

　

報告セグメント

その他

調整額

連結合計

 

　

生活資材

リテール
事業

計

 

収益

　

　

　

　

　

　

 

　外部顧客からの収益　

45,411

35,426

432,734

12,203

－

444,937

 

　セグメント間収益　

34

115

620

118

△738

－

 

収益合計

45,445

35,542

433,354

12,321

△738

444,937

 

四半期純利益又は四半期純損失
 (△)（親会社の所有者に帰属）

△304

1,036

9,919

469

209

10,598

 

 

　

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額209百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△47百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等256百万円が含まれております。

　

 

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）

 

(単位：百万円)

　

報告セグメント

　

自動車

航空産業・
情報

環境・産業
インフラ

エネルギー

石炭・金属

化学

食料・アグリ
ビジネス

収益

　

　

　

　

　

　

　

　外部顧客からの収益

35,040

19,758

28,352

9,573

54,858

95,159

37,079

　セグメント間収益

2

438

10

9

0

1

2

収益合計

35,043

20,196

28,363

9,583

54,858

95,160

37,082

四半期純利益又は四半期純損失
 (△)（親会社の所有者に帰属）

751

△328

1,028

△1,498

△360

1,774

1,401

 

 

 

 

 

 

 

 

　

報告セグメント　

その他

調整額

連結合計

 

　

生活資材

リテール
事業

計

 

収益

　

　

　

　

　

　

 

　外部顧客からの収益

46,647

38,062

364,532

10,507

－

375,039

 

　セグメント間収益

16

71

554

80

△634

－

 

収益合計

46,663

38,134

365,087

10,587

△634

375,039

 

四半期純利益又は四半期純損失
 (△)（親会社の所有者に帰属）

1,283

3,354

7,406

△481

1,495

8,420

 

 

　

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,495百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,208百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等287百万円が含まれております。

　

 

５　社債

当第１四半期連結累計期間において、第32回無担保普通社債10,000百万円(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を発行しております。
　また、第21回無担保普通社債10,000百万円(利率1.01％、償還期限2016年６月21日)を償還しております。

 

 

６　配当

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,378

3.50

2015年３月31日

2015年６月24日

 

 

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,004

4.00

2016年３月31日

2016年６月17日

 

 

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

７　１株当たり四半期利益

第１四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

 

前第１四半期連結累計期間

(自2015年４月１日

至2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自2016年４月１日

至2016年６月30日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

8.47

6.73

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

8.47

6.73

 

 

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

 

前第１四半期連結累計期間

(自2015年４月１日

至2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自2016年４月１日

至2016年６月30日)

基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期
純利益(百万円)

10,598

8,420

親会社の普通株主に帰属しない
金額(百万円)

－

－

基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
(百万円)

10,598

8,420

利益調整額

 

 

関連会社の発行する新株予約権
に係る調整額(百万円)

△1

△0

希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
(百万円)

10,597

8,419

基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数

 

 

基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数(千株)

1,251,021

1,251,014

希薄化性潜在的普通株式の影響　
(千株)

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数(千株)

1,251,021

1,251,014

 

 

 

８　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度末
(2016年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末
(2016年６月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

受取手形及び売掛金

465,217

465,049

442,638

442,524

合計

465,217

465,049

442,638

442,524

金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

362,804

362,804

355,766

355,766

社債及び借入金

 

 

 

 

社債(１年内償還予定の社債を含む)

79,771

81,683

79,737

81,987

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

775,233

795,992

756,798

779,815

合計

1,217,809

1,240,481

1,192,301

1,217,568

 

 

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

 

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
 
 

 

 

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

 

前連結会計年度末(2016年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

－

318

548

866

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

103,763

－

68,988

172,751

デリバティブ金融資産
及びデリバティブ金融負債

196

△2,169

－

△1,972

合計

103,959

△1,850

69,537

171,645

 

 

当第１四半期連結会計期間末(2016年６月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

－

312

503

815

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

96,926

－

65,368

162,295

デリバティブ金融資産
及びデリバティブ金融負債

91

△5,771

－

△5,679

合計

97,018

△5,458

65,872

157,431

 

 

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

 

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

 

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

 

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自2015年４月１日
  至2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自2016年４月１日
　至2016年６月30日)

その他の投資

その他の投資

純損益を
通じて公正
価値で測定
する金融資産

その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

合計

純損益を
通じて公正
価値で測定
する金融資産

その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

合計

期首残高

643

53,678

54,321

548

68,988

69,537

利得又は損失合計

 

 

 

 

 

 

純損益

5

－

5

△44

－

△44

その他の包括利益

－

788

788

－

△3,461

△3,461

購入

－

230

230

－

244

244

売却・決済

△19

△718

△738

－

△21

△21

その他

1

△571

△570

△0

△381

△381

期末残高

630

53,407

54,037

503

65,368

65,872

 

 

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ5百万円及び△44百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

 

 

９　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度末
(2016年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末
(2016年６月30日)

持分法適用会社の債務に対する保証

18,070

15,385

第三者の債務に対する保証

1,916

2,720

合計

19,986

18,105

 

 

10　後発事象

該当事項はありません。