１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
(2) 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) トレーディング目的で保有するたな卸資産
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により個別に設定した損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実 務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設 備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を 当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 債務の担保に供している資産
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前事業年度末 |
当事業年度末 |
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|
投資有価証券 |
6,603 |
百万円 |
2,483 |
百万円 |
上記には、関係会社等の事業会社での借入枠に対して提供している資産を含んでおります。
対応債務
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前事業年度末 |
当事業年度末 |
||
|
短期借入金 |
43 |
百万円 |
77 |
百万円 |
|
長期借入金 |
77 |
|
－ |
|
|
計 |
120 |
|
77 |
|
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
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|
前事業年度末 |
当事業年度末 |
||
|
投資有価証券 （関係会社株式を含む） |
37,836 |
百万円 |
36,602 |
百万円 |
|
短期貸付金 |
72 |
|
314 |
|
|
長期貸付金 |
7,719 |
|
9,527 |
|
|
計 |
45,628 |
|
46,444 |
|
※２ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
これらの債権の担保資産処分等による回収見込額は、前事業年度末13,563百万円、当事業年度末11,555百万円であります。
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度末 |
当事業年度末 |
||
|
短期金銭債権 |
109,579 |
百万円 |
96,596 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
72,816 |
|
81,031 |
|
|
短期金銭債務 |
47,724 |
|
52,604 |
|
|
長期金銭債務 |
2,490 |
|
2,212 |
|
４ 保証債務
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下記保証債務は、主として金融機関からの借入金に対する保証であります。 |
|||||
|
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前事業年度末 |
当事業年度末 |
|||
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関係会社の債務に対する保証 |
133,860 |
百万円 |
153,141 |
百万円 |
|
|
|
第三者の債務に対する保証 |
9,340 |
|
12,984 |
|
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|
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計 |
143,201 |
|
166,126 |
|
|
|
|
|
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(注) |
上記に含まれる保証予約等の保証類似行為による金額は、前事業年度末46,333百万円、当事業年度末47,804百万円であります。 |
||||
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|
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|||||
５ 受取手形割引高
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|
前事業年度末 |
当事業年度末 |
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輸出手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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(うち、関係会社輸出手形割引高) |
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(注) 輸出手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行買取残高は、前事業年度末
6,447百万円、当事業年度末7,729百万円であります。
※１ 代行取引及び受託取引に係わる売上高を含んでおります。
※２ 売上原価には運賃・保管料等の直接販売諸掛を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が62％、当事業年度が61％、
一般管理費のおおよその割合は前事業年度が38％、当事業年度が39％であります。
|
|
前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料及び手当 |
|
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|
従業員賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
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退職金 |
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|
退職給付費用 |
|
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|
福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
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|
通信費 |
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交際費 |
|
|
|
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消耗品費 |
|
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|
|
|
光熱費 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
雑費 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
４ 関係会社との取引
|
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
関係会社に対する売上高 |
260,694 |
百万円 |
218,002 |
百万円 |
|
関係会社からの仕入高 |
287,731 |
|
255,869 |
|
|
関係会社との営業取引以外の取引高 |
40,441 |
|
41,513 |
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2016年３月31日) (単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
8,043 |
38,731 |
30,687 |
|
関連会社株式 |
8,127 |
28,753 |
20,626 |
|
合計 |
16,171 |
67,485 |
51,313 |
当事業年度末(2017年３月31日) (単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
5,760 |
41,026 |
35,266 |
|
関連会社株式 |
15,698 |
49,284 |
33,585 |
|
合計 |
21,459 |
90,311 |
68,851 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
子会社株式 |
445,219 |
422,194 |
|
関連会社株式 |
148,863 |
150,901 |
|
合計 |
594,083 |
573,095 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度末 |
当事業年度末 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
23,391 |
百万円 |
21,843 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
30,401 |
|
34,024 |
|
|
合併差損 |
896 |
|
896 |
|
|
退職給付引当金 |
2,702 |
|
2,888 |
|
|
繰越欠損金 |
23,911 |
|
24,943 |
|
|
その他 |
8,701 |
|
10,743 |
|
|
繰延税金資産小計 |
90,004 |
|
95,340 |
|
|
評価性引当額 |
△68,510 |
|
△72,593 |
|
|
繰延税金資産合計 |
21,493 |
|
22,747 |
|
|
繰延税金負債との相殺 |
△20,304 |
|
△22,747 |
|
|
繰延税金資産計上額 |
1,189 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
関係会社株式に係る為替差損 |
△7,333 |
|
△7,333 |
|
|
合併差益 |
△3,339 |
|
△3,634 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,253 |
|
△11,612 |
|
|
その他 |
△377 |
|
△404 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△20,304 |
|
△22,985 |
|
|
繰延税金資産との相殺 |
20,304 |
|
22,747 |
|
|
繰延税金負債計上額 |
－ |
|
△238 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,189 |
|
△238 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
46.7 |
％ |
22.0 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△158.6 |
％ |
△87.5 |
％ |
|
特定外国子会社等合算所得 |
1.8 |
％ |
0.0 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.4 |
％ |
3.5 |
％ |
|
外国税金 |
23.9 |
％ |
14.7 |
％ |
|
税制改正による影響 |
△18.0 |
％ |
6.3 |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
1.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△64.4 |
％ |
△9.1 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保証の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に修正が生じております。なお、この税率の組替えに伴う影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は2017年３月24日開催の取締役会にて決議された2017年度の普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、
2017年６月に国内無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
(1) 発行した社債 第34回無担保社債
(2) 社債の総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 発行価額の総額 金100億円
(5) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(6) 利率 年0.715％
(7) 利払日 毎年６月１日及び12月１日
(8) 償還の方法 イ. 満期償還
ロ. 買入消却
(9) 償還価格 各社債の金額100円につき金100円
(10) 払込期日 2017年６月１日
(11) 社債の発行日 2017年６月１日
(12) 償還期限 2027年６月１日
(13) 発行場所 日本国
(14) 募集の方法 一般募集
(15) 物上担保・保証の有無 無担保・無保証
(16) 資金の使途 2017年９月末までに返済期日が到来する借入金の返済の一部に充当する
予定であります。