特記事項はありません。
当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、消費拡大による米国経済の安定成長や一部新興国経済の持ち直しから、世界経済は安定成長を保ちました。また年初に比べ原油や石炭などの資源価格が上昇していることから、資源国経済の回復も期待されます。一方で、中国経済の鈍化や米国の新政権における政策動向が今後の世界経済に及ぼす影響が見通せないなど、依然として不透明な状況が続いています。
米国は、個人消費の拡大と雇用の改善を背景に安定的な経済成長が継続しており、12月には政策金利の利上げが決定されました。加えて、新政権の財政拡大策への期待感から株価も米国大統領選以降、大きく上昇しました。
欧州は、英国のEU離脱決定に伴う懸念がありましたが、足元の経済への影響は限定的で、個人消費など域内需要も底堅く推移したことや欧州中央銀行の継続的な金融緩和などにより経済は緩やかな回復が持続しました。
中国は、インフラ投資などの財政支出拡大や堅調な消費を背景に、経済成長は緩やかな減速に留まっています。
アジアは、米国金利高・ドル高に伴う資本流出、通貨安、株安などの影響が懸念されていますが、インドネシアの財政収支が改善するなど、安定的な経済成長が維持されています。
日本は、貿易収支の改善や個人消費が底堅く推移しているものの、設備投資が伸び悩んでいることから引き続き低めの経済成長となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の収益は、当第３四半期会計期間末に向け為替の円安転換がありましたが、期間を通じた円高の影響に加え、穀物取引の減少などによる食料・アグリビジネスでの減少や、貴金属、合金鉄取引の減少などによる石炭・金属での減少などにより、1兆1,209億18百万円と前年同期比11.6％の減少となりました。
売上総利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭・金属での増益や、海外肥料事業の収益改善などによる食料・アグリビジネスでの増益などにより、前年同期比89億23百万円増加の1,420億76百万円となりました。
営業活動に係る利益は、前年同期における石炭事業の保有意義変更による評価益の影響がありましたが、売上総利益の増益などにより、前年同期比71億70百万円増加の343億70百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の増益がありましたが、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比6億52百万円減少の397億50百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益397億50百万円から、法人所得税費用75億11百万円を控除した結果、前年同期比13億62百万円減少の322億38百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比21億26百万円減少し、300億82百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の減益がありましたが、在外営業活動体の換算差額が改善したことなどにより、前年同期比185億15百万円増加し、230億69百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比154億72百万円増加し、207億48百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車)
収益は、米州自動車ディーラー事業での取引増加などにより、1,092億95百万円と前年同期比0.7％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期における自動車関連会社での一過性利益の反動に伴う持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比25億98百万円減少し、25億6百万円となりました。
(航空産業・情報)
収益は、船舶関連取引の増加などにより、578億87百万円と前年同期比0.7％の増加となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益などがありましたが、保有船舶の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比8億90百万円減少し、5億64百万円となりました。
(環境・産業インフラ)
収益は、海外IPP事業の新規取得などにより、805億29百万円と前年同期比6.7％の増加となりました。四半期純利益は、国内太陽光発電事業での増益や、前年同期における石炭・金属セグメントと共同出資している鉄鉱石事業での減損の影響などにより、前年同期比28億6百万円改善し、27億43百万円となりました。
(エネルギー)
収益は、油価の下落や取扱い数量減少などにより、329億65百万円と前年同期比44.7％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、LNG事業会社などの持分法による投資損益の減少などがありましたが、石油ガス権益の売却益を計上したことなどにより、前年同期比9億55百万円改善し、21百万円となりました。
(石炭・金属)
収益は、貴金属、合金鉄取引の減少などにより、1,801億25百万円と前年同期比19.2％の減少となりました。四半期純利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる売上総利益の増益がありましたが、前年同期における石炭事業の保有意義変更による評価益の影響や持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比66億11百万円減少し、46億21百万円となりました。
(化学)
収益は、為替の円高影響に加え、化学品、合成樹脂取引における市況下落などにより、2,861億98百万円と前年同期比5.3％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比5億37百万円減少し、52億99百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、穀物取引の減少などにより、1,055億7百万円と前年同期比33.7％の減少となりました。四半期純利益は、原料価格の低減による海外肥料事業の収益改善などにより、前年同期比19億53百万円増加し、52億55百万円となりました。
(生活資材)
収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などにより、1,349億89百万円と前年同期比2.1％の増加となりました。四半期純利益は、加熱式煙草の取引拡大や衣料品OEM事業が好調だったことなどによる売上総利益の増益に加え、前年同期における海外木材チップ製造事業での固定資産減損損失の影響などにより、前年同期比21億83百万円増加し、35億23百万円となりました。
(リテール事業)
収益は、食肉取引の減少などにより、1,005億90百万円と前年同期比13.9％の減少となりました。四半期純利益は、国内ショッピングセンター事業での販売用不動産の売却などにより、前年同期比7億1百万円増加し、37億14百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは333億29百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは246億21百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは419億19百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,108億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、生活資材、石炭・金属における営業債権及びその他の債権の増加や、航空産業・情報、石炭・金属における棚卸資産の増加などによる支出があったものの、生活資材、化学、自動車における営業債務及びその他の債務の増加などによる収入により333億29百万円の収入となりました。前年同期比では635億71百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などの収入があったものの、国内太陽光発電事業の設備投資などによる支出により246億21百万円の支出となりました。前年同期比では97億43百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済などにより、419億19百万円の支出となりました。前年同期比では853億45百万円の支出減少となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が煙草関連、化学などで増加したことや、棚卸資産が航空機関連などで増加したことなどにより、前期末比519億69百万円増加の2兆1,086億39百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済による有利子負債の減少がありましたが、営業債務及びその他の債務（流動）が煙草関連などで増加したことなどにより、前期末比393億14百万円増加の1兆5,462億67百万円となりました。
資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少がありましたが、四半期純利益の積み上がりにより、前期末比106億10百万円増加の5,309億63百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は25.2％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比29億21百万円増加の5,745億48百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.08倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は161.6％、長期調達比率は81.9％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2016年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び5億米ドル（92百万米ドル使用）の長期コミットメントライン契約に加え、3億米ドル相当額（未使用）の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。