双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 佐藤 洋二及び最高財務責任者 田中 精一によって2017年２月10日に承認されております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
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(単位：百万円) |
||||||
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|
報告セグメント |
||||||
|
|
自動車 |
航空産業・ |
環境・産業 |
エネルギー |
石炭・金属 |
化学 |
食料・アグリ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
108,508 |
57,480 |
75,439 |
59,568 |
223,037 |
302,186 |
159,215 |
|
セグメント間収益 |
14 |
1,238 |
14 |
8 |
2 |
15 |
9 |
|
収益合計 |
108,523 |
58,719 |
75,453 |
59,576 |
223,040 |
302,202 |
159,224 |
|
四半期純利益又は四半期純損失 |
5,104 |
1,454 |
△63 |
△934 |
11,232 |
5,836 |
3,302 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結合計 |
|
||
|
|
生活資材 |
リテール |
計 |
|
|||
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
132,253 |
116,773 |
1,234,464 |
33,099 |
－ |
1,267,563 |
|
|
セグメント間収益 |
84 |
346 |
1,733 |
359 |
△2,092 |
－ |
|
|
収益合計 |
132,337 |
117,119 |
1,236,197 |
33,458 |
△2,092 |
1,267,563 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失 |
1,340 |
3,013 |
30,286 |
1,289 |
632 |
32,208 |
|
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額632百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△33百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等665百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
自動車 |
航空産業・ |
環境・産業 |
エネルギー |
石炭・金属 |
化学 |
食料・アグリ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
109,295 |
57,887 |
80,529 |
32,965 |
180,125 |
286,198 |
105,507 |
|
セグメント間収益 |
7 |
1,332 |
16 |
29 |
2 |
5 |
8 |
|
収益合計 |
109,303 |
59,219 |
80,546 |
32,995 |
180,127 |
286,203 |
105,515 |
|
四半期純利益又は四半期純損失 |
2,506 |
564 |
2,743 |
21 |
4,621 |
5,299 |
5,255 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結合計 |
|
||
|
|
生活資材 |
リテール |
計 |
|
|||
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
134,989 |
100,590 |
1,088,089 |
32,828 |
－ |
1,120,918 |
|
|
セグメント間収益 |
48 |
245 |
1,696 |
272 |
△1,968 |
－ |
|
|
収益合計 |
135,038 |
100,836 |
1,089,785 |
33,101 |
△1,968 |
1,120,918 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失 |
3,523 |
3,714 |
28,250 |
△593 |
2,425 |
30,082 |
|
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額2,425百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異2,031百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等394百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間において、第32回無担保普通社債10,000百万円(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を発行しております。
また、第21回無担保普通社債10,000百万円(利率1.01％、償還期限2016年６月21日)及び第23回無担保普通社債10,000百万円(利率0.90％、償還期限2016年９月５日)を償還しております。
前第３四半期連結累計期間において、石炭・金属セグメントに属する豪州の鉄鉱石事業の一部について、従来の 事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、無形固定資産について減損損失を認識しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,378 |
3.50 |
2015年３月31日 |
2015年６月24日 |
|
2015年11月５日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,004 |
4.00 |
2015年９月30日 |
2015年12月１日 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,004 |
4.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月17日 |
|
2016年11月２日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,004 |
4.00 |
2016年９月30日 |
2016年12月１日 |
該当事項はありません。
第３四半期連結累計期間
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日) |
|
基本的１株当たり四半期利益(円) |
25.75 |
24.05 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
25.74 |
24.05 |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日) |
|
基本的１株当たり四半期利益及び |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期 |
32,208 |
30,082 |
|
親会社の普通株主に帰属しない |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり四半期利益の |
32,208 |
30,082 |
|
利益調整額 |
|
|
|
関連会社の発行する新株予約権 |
△1 |
△0 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の |
32,206 |
30,081 |
|
基本的１株当たり四半期利益及び |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の |
1,251,019 |
1,251,012 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
1,251,019 |
1,251,012 |
第３四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
|
|
前第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日) |
|
基本的１株当たり四半期利益(円) |
9.27 |
11.77 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
9.27 |
11.77 |
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
|
|
前第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日) |
|
基本的１株当たり四半期利益及び |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期 |
11,595 |
14,723 |
|
親会社の普通株主に帰属しない |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり四半期利益の |
11,595 |
14,723 |
|
利益調整額 |
|
|
|
関連会社の発行する新株予約権 |
△1 |
△0 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の |
11,593 |
14,722 |
|
基本的１株当たり四半期利益及び |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の |
1,251,017 |
1,251,011 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
1,251,017 |
1,251,011 |
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、要約四半期連結純損益計算書における関係会社売却益の調整がそれぞれ△11,868百万円及び△1,531百万円含まれております。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度末 |
当第３四半期連結会計期間末 |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
465,217 |
465,049 |
520,403 |
520,319 |
|
合計 |
465,217 |
465,049 |
520,403 |
520,319 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
362,804 |
362,804 |
424,324 |
424,324 |
|
社債及び借入金 |
|
|
|
|
|
社債(１年内償還予定の社債を含む) |
79,771 |
81,683 |
69,957 |
71,769 |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
775,233 |
795,992 |
751,104 |
767,702 |
|
合計 |
1,217,809 |
1,240,481 |
1,245,386 |
1,263,796 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2016年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
経常的な公正価値測定 |
|
|
|
|
|
その他の投資 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で |
－ |
318 |
548 |
866 |
|
その他の包括利益を通じて |
103,763 |
－ |
68,988 |
172,751 |
|
デリバティブ金融資産 |
196 |
△2,169 |
－ |
△1,972 |
|
合計 |
103,959 |
△1,850 |
69,537 |
171,645 |
当第３四半期連結会計期間末(2016年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
経常的な公正価値測定 |
|
|
|
|
|
その他の投資 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で |
－ |
313 |
26 |
340 |
|
その他の包括利益を通じて |
108,335 |
－ |
71,898 |
180,233 |
|
デリバティブ金融資産 |
△71 |
△5,854 |
－ |
△5,925 |
|
合計 |
108,264 |
△5,541 |
71,924 |
174,648 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 |
当第３四半期連結累計期間 |
||||
|
その他の投資 |
その他の投資 |
|||||
|
純損益を |
その他の包括 |
合計 |
純損益を |
その他の包括 |
合計 |
|
|
期首残高 |
643 |
53,678 |
54,321 |
548 |
68,988 |
69,537 |
|
利得又は損失合計 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益 |
△17 |
－ |
△17 |
△17 |
－ |
△17 |
|
その他の包括利益 |
－ |
4,885 |
4,885 |
－ |
2,562 |
2,562 |
|
購入 |
－ |
319 |
319 |
－ |
673 |
673 |
|
売却・決済 |
△19 |
△2,157 |
△2,176 |
△503 |
△268 |
△772 |
|
その他 |
0 |
11,565 |
11,566 |
0 |
△58 |
△58 |
|
期末残高 |
607 |
68,292 |
68,899 |
26 |
71,898 |
71,924 |
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△17百万円及び△0百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
前第３四半期連結累計期間において、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」には、主に石炭事業の保有意義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度末 |
当第３四半期連結会計期間末 |
|
持分法適用会社の債務に対する保証 |
18,070 |
19,982 |
|
第三者の債務に対する保証 |
1,916 |
2,019 |
|
合計 |
19,986 |
22,001 |
該当事項はありません。