特記事項はありません。
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、資源価格の安定的な推移による新興国経済の持ち直しなどを背景に世界経済は堅調に推移しました。
米国は、設備投資や輸出、個人消費の伸びを背景に比較的安定的な経済成長が継続しており、再度の政策金利の引上げが実施されました。また、好調な企業業績を背景に、株価も堅調に推移しました。
欧州は、個人消費など域内需要が底堅く推移したことで経済は緩やかな回復が持続しました。また、仏大統領選、議会選での親EU派の勝利などより政治面での不安定要素は軽減されました。しかしながら欧州中央銀行の金融緩和の縮小可能性や、イタリアでの銀行問題など、不透明な要素も見られます。
中国は、堅調な消費やインフラ投資などの財政支出拡大により経済成長は緩やかな減速に留まっております。一方で、今秋以降の経済政策や、今後の米国との通商交渉の行方など将来に対する懸念も出ています。
アジアは、先進国経済が底堅さを増す中、輸出増加もあり安定的な経済成長を維持しました。
日本は、輸出増加による貿易収支の改善や設備投資に増加傾向がみられるものの、個人消費は伸び悩んでおり、引き続き低い経済成長となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、石炭、貴金属取引の増加などによる石炭・金属での増加や、欧州化学品商社の新規取得、合成樹脂取引の増加などによる化学での増加などにより、4,324億45百万円と前年同期比15.3％の増加となりました。
売上総利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭・金属での増益のほか、化学での収益の増加による増益、海外自動車卸売事業の販売台数増加などによる自動車での増益などにより、前年同期比48億6百万円増加の516億29百万円となりました。
営業活動に係る利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比55億43百万円増加の141億22百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比94億74百万円増加の190億58百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益190億58百万円から、法人所得税費用31億69百万円を控除した結果、前年同期比66億53百万円増加の158億89百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比61億95百万円増加し、146億15百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の増益に加え、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が改善したことなどにより、前年同期比594億17百万円改善し、204億36百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比578億13百万円改善し、196億26百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。
(自動車)
収益は、海外自動車卸売事業の販売台数増加などにより、398億92百万円と前年同期比13.8％の増加となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、自動車部品事業の保有意義変更に伴う評価益の影響などにより、前年同期比20億71百万円増加し、28億22百万円となりました。
(航空産業・情報)
収益は、船舶関連取引の増加などにより、226億64百万円と前年同期比14.7％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比6億56百万円改善し、3億28百万円となりました。
(環境・産業インフラ)
収益は、国内太陽光発電事業における減少などにより、280億55百万円と前年同期比1.0％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比2億21百万円減少し、7億23百万円となりました。
(エネルギー)
収益は、石油製品等の取扱い数量増加などにより、104億8百万円と前年同期比8.7％の増加となりました。四半期純利益は、原油・ガス価格の上昇により石油ガス権益における事業の採算性が改善したことに加え、LNG事業会社などの持分法による投資損益の改善などにより、前年同期比10億64百万円改善し、4億34百万円の損失となりました。
(石炭・金属)
収益は、石炭、貴金属取引の増加などにより、787億16百万円と前年同期比43.5％の増加となりました。四半期純利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社などの持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比45億30百万円改善し、41億70百万円となりました。
(化学)
収益は、欧州化学品商社の新規取得に加え、合成樹脂取引の増加などにより、1,241億90百万円と前年同期比30.5％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比4億70百万円増加し、23億28百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、飼料原料取引の増加などにより、425億90百万円と前年同期比14.9％の増加となりました。四半期純利益は、海外肥料事業の増益などにより、前年同期比6億81百万円増加し、20億82百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、前年同期における国内商業施設の売却の影響などにより、723億14百万円と前年同期比5.3％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比22億87百万円減少し、15億93百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、不動産取引の減少などにより、45億42百万円と前年同期比45.5％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比12億円減少し、4億43百万円の損失となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは298億80百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは101億80百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは318億84百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,000億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入などがあったものの、リテール・生活産業における煙草関連取引や、自動車、環境・産業インフラにおける棚卸資産の増加などによる支出により298億80百万円の支出となりました。前年同期比では691億81百万円の支出増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、貸付金の回収などによる収入があったものの、米国ガス火力発電事業の取得などによる支出により101億80百万円の支出となりました。前年同期比では48億71百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金による調達などにより、318億84百万円の収入となりました。前年同期比では598億91百万円の収入増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が煙草、自動車関連で増加したことや、航空機関連取引に伴うその他の流動資産の増加などにより、前期末比521億19百万円増加の2兆1,905億85百万円となりました。
負債合計は、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比376億29百万円増加の1兆5,981億24百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりに加え、株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比144億74百万円増加の5,649億87百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は25.8％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比470億77百万円増加の6,580億84百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.16倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は175.8％、長期調達比率は82.6％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2017年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び10億米ドル（5.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約に加え、3億米ドル相当額（未使用）の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。