特記事項はありません。
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、先進国、新興国双方の底堅い経済成長により、世界経済は堅調に推移しました。また堅調な需要を背景に資源価格も安定的に推移しました。
米国は、設備投資や輸出、個人消費の伸びを背景に安定的な経済成長が継続しました。また、好調な企業業績を背景に、株価も堅調に推移しました。
欧州は、個人消費など域内需要が底堅く推移したことで経済は緩やかな回復が持続しました。一方で、ドイツ総選挙では与党が辛勝したことによる影響や、進展の遅い英国のEU離脱交渉、依然残るギリシャの債務問題など、引き続き不透明な要素も見られます。
中国は、インフラ、不動産などの投資拡充に加え消費も堅調となり、経済は底堅く推移しました。一方で、秋の党大会以降の経済政策や、北朝鮮問題への対応、米国との通商交渉の進展など今後の見通しに不透明な要素も有ります。
アジアは、先進国経済が底堅さを増す中、輸出の増加、好調な国内消費により概ね安定的な経済成長を維持しました。
日本は、好調な企業収益や設備投資の増加傾向に加え個人消費も堅調に推移しており、安定的な経済成長となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、欧州化学品商社の新規取得、合成樹脂取引の増加などによる化学での増加や、石炭、貴金属取引の増加などによる石炭・金属での増加などにより、8,840億44百万円と前年同期比20.3％の増加となりました。
売上総利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭・金属での増益のほか、化学での収益の増加による増益、海外自動車卸売事業の販売台数増加などによる自動車での増益などにより、前年同期比196億72百万円増加の1,114億60百万円となりました。
営業活動に係る利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比136億92百万円増加の299億5百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比183億99百万円増加の379億15百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益379億15百万円から、法人所得税費用76億43百万円を控除した結果、前年同期比135億11百万円増加の302億72百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比118億82百万円増加し、272億41百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の増益に加え、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が改善したことなどにより、前年同期比779億56百万円改善し、367億64百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比741億21百万円改善し、336億9百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。
(自動車)
収益は、海外自動車卸売事業の販売台数増加などにより、811億24百万円と前年同期比14.5％の増加となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比25億91百万円増加し、43億3百万円となりました。
(航空産業・情報)
収益は、前期末に情報産業子会社を一部売却し関連会社化した影響などにより、381億73百万円と前年同期比1.5％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益がありましたが、前年同期における保有船舶の減損損失の影響などにより、前年同期比16億71百万円改善し、9億15百万円となりました。
(環境・産業インフラ)
収益は、インフラ関連などの収益貢献に加え、産業機械取引の増加などにより、638億5百万円と前年同期比14.4％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比20億93百万円増加し、36億31百万円となりました。
(エネルギー)
収益は、石油製品等の販売価格上昇などにより、210億15百万円と前年同期比9.6％の増加となりました。四半期純利益は、石油ガス権益関連損失などにより、前年同期比12億61百万円減少し、42億89百万円の損失となりました。
(石炭・金属)
収益は、石炭、貴金属取引の増加などにより、1,638億75百万円と前年同期比41.6％の増加となりました。四半期純利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社などの持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比84億79百万円増加し、95億9百万円となりました。
(化学)
収益は、欧州化学品商社の新規取得に加え、合成樹脂取引の増加などにより、2,511億57百万円と前年同期比37.6％の増加となりました。四半期純利益は、メタノール価格の上昇などによる売上総利益の増益などにより、前年同期比8億99百万円増加し、48億14百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、飼料原料取引の増加などにより、871億22百万円と前年同期比19.0％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比2億5百万円増加し、42億96百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、前年同期における国内商業施設の売却の影響などにより、1,443億84百万円と前年同期比0.7％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比19億13百万円減少し、27億47百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、不動産取引の増加などにより、141億50百万円と前年同期比14.8％の増加となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比8億76百万円減少し、32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは157億70百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは376億11百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは520億34百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,084億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入などがあったものの、化学における営業債権及びその他の債権の増加や、リテール・生活産業の煙草関連取引による棚卸資産の増加などによる支出により157億70百万円の支出となりました。前年同期比では561億97百万円の支出増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、貸付金の回収などによる収入があったものの、北米自動車部品品質検査事業の取得などによる支出により376億11百万円の支出となりました。前年同期比では157億36百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金による調達などにより、520億34百万円の収入となりました。前年同期比では1,016億81百万円の収入増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、資源価格が期初の想定を上回って推移していることにより、2017年５月１日に公表した業績予想を、2017年11月２日付で以下のとおり修正しました。
売上高（注） 4兆1,000億円（期初予想通り）
営業活動に係る利益 560億円（期初予想比10億円（1.8％）増加）
税引前利益 700億円（期初予想比10億円（1.4％）増加）
当期純利益（当社株主帰属） 500億円（期初予想通り）
(注) 売上高は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人 として関与した取引額の合計を示しております。
2018年３月期の連結業績予想につきましては、上期の実績を踏まえ、営業活動に係る利益は、10億円増益の560億円、税引前利益においては、10億円増益の700億円を見込んでおります。当期純利益（当社株主帰属）につきましては、期初の業績予想に変更はありません。なお、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が煙草、販売用不動産、石炭で増加したことや、航空機関連取引に伴うその他の流動資産の増加などにより、前期末比1,838億35百万円増加の2兆3,223億1百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が煙草関連で増加したことや、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比1,501億42百万円増加の1兆7,106億37百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりに加え、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比286億10百万円増加の5,791億23百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は24.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比557億44百万円増加の6,667億51百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.15倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は169.0％、長期調達比率は83.4％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2017年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（9.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。