当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、底堅い消費による先進国経済、新興国経済の成長によって、世界経済は堅調に推移し、また、資源価格も底堅く推移しました。一方、米国が進める通商交渉の世界経済への影響、及び通貨安が進展している新興国の景気動向については、今後注視していく必要があります。
米国は、税制改革を背景として、設備投資や個人消費が堅調に推移し、安定的な経済成長が継続しました。
欧州は、個人消費が底堅く推移し、ドイツ経済を中心に経済成長が継続しました。一方で、英国のEU離脱交渉など、引き続き不透明な要素も見られます。
中国は、インフラなどの投資に弱い動きが見られるものの、全体として経済は底堅く推移しました。一方で、米国との通商摩擦の深刻化を受け、株価が下落しているなど、今後の見通しに不透明感が増しています。
アジアは、米国の利上げに伴う通貨安の進展が見られるものの、世界経済の回復を受けた輸出の増加と好調な消費に支えられ、概ね安定的な経済成長を維持しました。
日本は、設備投資が増加基調にありますが、一方で、個人消費に弱さが見られる部分があるなど、強弱の両面が見られました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内自動車ディーラー事業などの新規取得による自動車での増収などにより、4,679億10百万円と前年同期比8.2％の増収となりました。
売上総利益は、収益の増加などにより、前年同期比82億39百万円増加の598億68百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比82億11百万円増加の272億69百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益272億69百万円から、法人所得税費用58億56百万円を控除した結果、前年同期比55億23百万円増加の214億12百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比51億44百万円増加し、197億59百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益は増益となりましたが、在外営業活動体の換算差額が減少したことなどにより、前年同期比78億11百万円減少し、126億25百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比84億6百万円減少し、112億20百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。
(自動車)
収益は、国内自動車ディーラー事業などの新規取得などにより、579億26百万円と前年同期比45.2％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比2億63百万円増加し、30億85百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、前年同期における新造船引渡しの影響などにより、62億59百万円と前年同期比54.3％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益がありましたが、航空機機体売却によるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比3億8百万円増加し、7億37百万円となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の減少などにより、206億25百万円と前年同期比4.9％の減収となりました。四半期純利益は、金融収益の増加などにより、前年同期比3億40百万円改善し、2億79百万円となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、石油製品取引の減少などにより、178億51百万円と前年同期比30.6％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期比8百万円増加し、2億19百万円となりました。
(金属・資源)
収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加などにより、1,081億49百万円と前年同期比37.4％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比40億9百万円増加し、81億79百万円となりました。
(化学)
収益は、メタノール価格の上昇などにより、1,269億16百万円と前年同期比2.2％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益がありましたが、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比80百万円減少し、22億48百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、飼料原料取引の減少などにより、351億2百万円と前年同期比17.6％の減収となりました。四半期純利益は、海外肥料事業での減益などにより、前年同期比8億41百万円減少し、12億41百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、セーフガード解除に伴う牛肉取引の増加などにより、791億8百万円と前年同期比9.4％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期比58百万円増加し、17億2百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、不動産取引の増加などにより、63億66百万円と前年同期比40.2％の増収となりました。四半期純損失は、前年同期比2億37百万円改善し、2億6百万円の損失となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは982億89百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは83億98百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは793億70百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,780億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入などがあったものの、煙草関連取引などにおける運転資金の増加による支出により982億89百万円の支出となりました。前年同期比では684億9百万円の支出増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入があったものの、米国ガス火力発電事業、ベトナム製紙事業への投資などによる支出により83億98百万円の支出となりました。前年同期比では17億82百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金による調達などにより、793億70百万円の収入となりました。前年同期比では474億86百万円の収入増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、海外製紙事業会社の買収に伴う有形固定資産の増加などにより、前期末比164億84百万円増加の2兆3,668億35百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が煙草、機械関連で減少したものの、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比116億70百万円増加の1兆7,368億97百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少がありましたが、四半期純利益の積み上がりなどにより、前期末比31億30百万円増加の5,895億94百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は24.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,249億71百万円増加の7,284億21百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.24倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は173.0％、長期調達比率は84.3％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（10.0億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、海外製紙事業会社の買収に伴い、主要な設備が増加しております。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相場の変動など様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
特記事項はありません。