双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 藤本 昌義及び最高財務責任者 田中 精一によって2018年８月10日に承認されております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(要約四半期連結純損益計算書)
当第１四半期連結累計期間より、関係会社に関連する利益をより包括的に表示するため、従来、「その他の収益」に表示しておりました、関係会社の清算による利益などを「関係会社売却益」に含めて表示することとしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より「関係会社売却益」の科目名を「関係会社整理益」に変更しております。
なお、当該表示方法の変更による前第1四半期累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響はないため、表示の組み替えは行っておりません。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「その他の資産及び負債の増減」を、より明瞭な表示とするため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△31,511百万円は、「その他の資産及び負債の増減」△29,144百万円、「その他」△2,367百万円として組み替えております。
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。
|
基準書 |
基準名 |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第15号 |
顧客との契約から生じる収益 |
収益認識に関する会計処理及び開示規定の改訂 |
|
IFRS第９号 |
金融商品(2014年版) |
金融商品の分類及び測定の改訂、ヘッジ会計の改訂、 |
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金残高の修正として認識しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、財又はサービスを顧客に提供する前にその財又はサービスを支配している場合に本人、支配していない場合に代理人として判定します。
従来、代理人として収益を純額で認識していた取引について(以下、代理人取引)、一時的に当社グループへ法的所有権が移転する場合にも棚卸資産を認識していましたが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、代理人取引に関する棚卸資産を当社グループは支配していないと判断し、営業債権及びその他の債権として表示する方法に変更を行っております。
その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、棚卸資産が2,340億13百万円減少し、営業債権及びその他の債権が同額増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における、収益を含む損益項目に与える影響は軽微であります。
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第９号「金融商品(2014年版)」を適用しております。適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金残高の修正として認識しております。
IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
従来、IFRS第９号「金融商品(2010年版)」に基づき、負債性金融資産を償却原価で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分しておりましたが、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」では、負債性金融資産に関して、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分が新設されています。
当社グループでは、次の条件がともに満たされる場合に、負債性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で資産を保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
なお、事業モデルの判定は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行っております。
従来、IAS第39号「金融商品」の発生損失モデルに基づき、減損を認識しておりましたが、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用に伴い、予想信用損失モデルに基づいて減損を認識しております。予想信用損失モデルは、償却原価で測定する金融資産等に適用しております。
従来、IAS第39号「金融商品」に基づき、ヘッジ会計を適用しておりましたが、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用に伴い、新たな一般ヘッジ会計のモデルに基づいてヘッジ会計を行っております。新たな一般ヘッジ会計のモデルでは、ヘッジ会計の関係を当社グループのリスク管理目的及びリスク管理戦略と整合させること、ヘッジの有効性を評価するために、より定性的で将来の情報に基づいた方法を適用することが求められています。
なお、前連結会計年度末においてIAS第39号「金融商品」に基づき指定されていたヘッジ関係は、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用開始日においても引き続きヘッジ会計の要件を満たしているため、ヘッジ関係を継続とみなしております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
自動車 |
航空産業・ |
機械・医療 |
エネルギー・社会インフラ |
金属・資源 |
化学 |
食料・アグリ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
39,892 |
13,705 |
21,688 |
25,734 |
78,716 |
124,190 |
42,590 |
|
セグメント間収益 |
0 |
330 |
22 |
471 |
－ |
3 |
3 |
|
収益合計 |
39,892 |
14,036 |
21,710 |
26,206 |
78,716 |
124,194 |
42,593 |
|
四半期純利益又は四半期純損失 |
2,822 |
429 |
△61 |
211 |
4,170 |
2,328 |
2,082 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結合計 |
|
||
|
|
リテール・ |
産業基盤・ |
計 |
|
|||
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
72,314 |
4,542 |
423,374 |
9,070 |
－ |
432,445 |
|
|
セグメント間収益 |
15 |
132 |
979 |
81 |
△1,061 |
－ |
|
|
収益合計 |
72,329 |
4,674 |
424,354 |
9,151 |
△1,061 |
432,445 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失 |
1,644 |
△443 |
13,185 |
161 |
1,268 |
14,615 |
|
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,268百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,123百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等145百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
自動車 |
航空産業・ |
機械・医療 |
エネルギー・社会インフラ |
金属・資源 |
化学 |
食料・アグリ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
57,926 |
6,259 |
20,625 |
17,851 |
108,149 |
126,916 |
35,102 |
|
セグメント間収益 |
－ |
－ |
31 |
469 |
－ |
3 |
2 |
|
収益合計 |
57,926 |
6,259 |
20,656 |
18,321 |
108,149 |
126,919 |
35,105 |
|
四半期純利益又は四半期純損失 |
3,085 |
737 |
279 |
219 |
8,179 |
2,248 |
1,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結合計 |
|
||
|
|
リテール・ |
産業基盤・ |
計 |
|
|||
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
79,108 |
6,366 |
458,306 |
9,603 |
－ |
467,910 |
|
|
セグメント間収益 |
13 |
91 |
612 |
69 |
△681 |
－ |
|
|
収益合計 |
79,122 |
6,458 |
458,918 |
9,672 |
△681 |
467,910 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失 |
1,702 |
△206 |
17,487 |
935 |
1,337 |
19,759 |
|
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,337百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異928百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等409百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
５ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の９つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
当第１四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
６ 有形固定資産
当第１四半期連結会計期間末における有形固定資産残高は、前連結会計年度末比9,145百万円増加の181,280百万円となりました。その主な理由は、海外製紙事業会社の買収によるものです。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,003 |
4.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月21日 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,505 |
6.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月20日 |
該当事項はありません。
第１四半期連結累計期間
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年６月30日) |
|
基本的１株当たり四半期利益(円) |
11.68 |
15.80 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
11.68 |
15.80 |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年６月30日) |
|
基本的１株当たり四半期利益及び |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期 |
14,615 |
19,759 |
|
親会社の普通株主に帰属しない |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり四半期利益の |
14,615 |
19,759 |
|
利益調整額 |
|
|
|
関連会社の発行する新株予約権 |
△1 |
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の |
14,614 |
19,759 |
|
基本的１株当たり四半期利益及び |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の |
1,250,979 |
1,250,970 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
1,250,979 |
1,250,970 |
９ キャッシュ・フロー情報
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産及び負債の増減」には、前第１四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引などによるその他の流動資産の増減に伴う支出が30,621百万円含まれております。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度末 |
当第１四半期連結会計期間末 |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
511,961 |
511,873 |
518,297 |
518,242 |
|
合計 |
511,961 |
511,873 |
518,297 |
518,242 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
555,772 |
555,772 |
472,794 |
472,794 |
|
社債及び借入金 |
|
|
|
|
|
社債(１年内償還予定の社債を含む) |
89,766 |
91,458 |
89,783 |
91,596 |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
757,903 |
773,500 |
821,768 |
836,761 |
|
合計 |
1,403,442 |
1,420,731 |
1,384,346 |
1,401,152 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2018年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
経常的な公正価値測定 |
|
|
|
|
|
その他の投資 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で |
－ |
391 |
3,192 |
3,583 |
|
その他の包括利益を通じて |
120,587 |
－ |
58,777 |
179,365 |
|
デリバティブ金融資産 |
△107 |
△3,167 |
－ |
△3,275 |
|
合計 |
120,479 |
△2,776 |
61,970 |
179,673 |
当第１四半期連結会計期間末(2018年６月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
経常的な公正価値測定 |
|
|
|
|
|
その他の投資 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で |
－ |
371 |
3,321 |
3,692 |
|
その他の包括利益を通じて |
120,720 |
－ |
58,020 |
178,740 |
|
デリバティブ金融資産 |
△206 |
△3,948 |
－ |
△4,155 |
|
合計 |
120,513 |
△3,577 |
61,341 |
178,276 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 |
||||
|
その他の投資 |
その他の投資 |
|||||
|
純損益を |
その他の包括 |
合計 |
純損益を |
その他の包括 |
合計 |
|
|
期首残高 |
3 |
58,444 |
58,448 |
3,192 |
58,777 |
61,969 |
|
利得又は損失合計 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益 |
△0 |
－ |
△0 |
129 |
－ |
129 |
|
その他の包括利益 |
－ |
898 |
898 |
－ |
270 |
270 |
|
購入 |
－ |
211 |
211 |
－ |
160 |
160 |
|
売却・決済 |
－ |
△597 |
△597 |
－ |
△925 |
△925 |
|
その他 |
－ |
△66 |
△66 |
－ |
△262 |
△262 |
|
期末残高 |
3 |
58,890 |
58,894 |
3,321 |
58,020 |
61,341 |
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△0百万円及び129百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度末 |
当第１四半期連結会計期間末 |
|
持分法適用会社の債務に対する保証 |
23,066 |
23,579 |
|
第三者の債務に対する保証 |
3,754 |
1,906 |
|
合計 |
26,820 |
25,486 |
該当事項はありません。