当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、底堅い消費による先進国経済、新興国経済の成長によって、世界経済は堅調に推移しました。また、資源価格も底堅く推移しました。一方、米国の利上げや通商交渉、不安定な中東情勢が、為替、商品市況、新興国経済に与える影響については、引き続き注視していく必要があります。
米国は、税制改革を背景として、設備投資や個人消費が堅調に推移し、安定的な経済成長が継続しました。９月には今年３度目となる政策金利の引き上げが実施されました。
欧州は、設備投資や個人消費が底堅く推移し、ドイツ、フランスを中心に経済成長が継続しました。一方で、英国による合意なきEU離脱に対する懸念や、イタリア財政など、不透明感が増しています。
中国は、インフラ投資が減速傾向にあるものの、金融緩和や消費、輸出に支えられ、全体として経済は底堅く推移しました。一方で、米国との通商摩擦の深刻化による影響については、引き続き注視する必要があります。
アジアは、米国の利上げに伴う通貨安の進展が見られるものの、世界経済の回復を受けた輸出の増加と好調な消費に支えられ、安定的な経済成長を維持しました。
日本は、台風や地震など自然災害による一時的な影響はあるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移し、概ね安定的な経済成長となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得による自動車での増収などにより、9,417億83百万円と前年同期比6.5％の増収となりました。
売上総利益は、収益の増加などにより、前年同期比94億33百万円増加の1,208億93百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比135億85百万円増加の515億円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益515億円から、法人所得税費用115億1百万円を控除した結果、前年同期比97億27百万円増加の399億99百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比99億6百万円増加し、371億47百万円となりました。
四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額は減少しましたが、四半期純利益の増益などにより、前年同期比58億26百万円増加し、425億90百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比59億8百万円増加し、395億17百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。
(自動車)
収益は、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得などにより、1,153億49百万円と前年同期比42.2％の増収となりました。四半期純利益は、自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の増益などがありましたが、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比6億72百万円減少し、36億31百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、前年同期における新造船引渡しの影響などにより、139億96百万円と前年同期比27.8％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益がありましたが、航空機機体売却によるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比11億12百万円増加し、18億89百万円となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の減少などにより、466億31百万円と前年同期比11.8％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期におけるインフラ関連の収益貢献の影響などにより、前年同期比21億39百万円減少し、6億54百万円となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、石油製品取引の減少などにより、336億75百万円と前年同期比33.6％の減収となりました。四半期純利益は、海外太陽光発電事業会社の売却などにより、前年同期比58億69百万円改善し、26億61百万円となりました。
(金属・資源)
収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加などにより、2,106億72百万円と前年同期比28.6％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比67億31百万円増加し、162億40百万円となりました。
(化学)
収益は、メタノール価格の上昇などにより、2,573億91百万円と前年同期比2.5％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益がありましたが、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比7百万円減少し、48億7百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、飼料原料取引の減少などにより、706億22百万円と前年同期比18.9％の減収となりました。四半期純利益は、海外肥料事業での減益などにより、前年同期比22億3百万円減少し、20億93百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、セーフガード解除に伴う牛肉取引の増加などにより、1,606億72百万円と前年同期比11.3％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期比6億59百万円増加し、33億26百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、不動産取引の減少などにより、141億38百万円と前年同期比0.1％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期比1億43百万円減少し、1億11百万円の損失となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは516億95百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは257億70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは277億82百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,060億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入、運転資金の減少などによる収入により516億95百万円の収入となりました。前年同期比では674億66百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入があったものの、米国ガス火力発電事業への投資及び太陽光発電事業への設備投資などによる支出により257億70百万円の支出となりました。前年同期比では118億41百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済などにより、277億82百万円の支出となりました。前年同期比では798億16百万円の支出増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、資源価格が期初の想定を上回って推移していることなどを踏まえ、2018年５月１日に公表した業績予想を、2018年11月１日付で以下のとおり修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 700億円（期初予想比70億円（11.1%）増加）
なお、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、航空機関連の回収に伴うその他の流動資産の減少などにより、前期末比89億38百万円減少の2兆3,414億13百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が煙草、機械関連で減少したことなどにより、前期末比437億57百万円減少の1兆6,814億70百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりなどにより、前期末比298億31百万円増加の6,162億95百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は26.3％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比66億27百万円減少の5,968億23百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は0.97倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は161.7％、長期調達比率は84.9％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第２四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（4.5億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、海外製紙事業会社の買収に伴い、主要な設備が増加しております。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相場の変動など様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
特記事項はありません。