当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響及び、その影響を含めた中国経済成長の減速が顕在化し始めており、世界経済を巡る不確実性が高まってきております。今後も、米中貿易摩擦やBrexit、中東情勢、米国の金融政策等を引き続き注視していく必要があります。
米国は、米中貿易摩擦長期化への懸念から既に各種経済指標への影響が出てきており、市場では利下げを含めた景気緩和策の実施を織り込み始めております。米長期金利は断続的に下がり基調となっており、今後個人消費や企業の設備投資等の実態経済への影響が懸念されることから、引き続き米中間の交渉の行方や、FRBによる金融政策の動向に留意する必要があります。
欧州は、中国の経済成長鈍化による貿易収支への影響に加え、Brexitの影響の不確実性から、景気の下振れリスクが高まっており、同地域の為替・経済環境についても注視していく必要があります。
中国は、2018年を通じて行われた過剰債務及び過剰生産能力の削減により成長は減速傾向にあります。また、米中貿易摩擦による対米輸出への影響が足元で顕在化しています。
アジアは、米中貿易摩擦や中国の経済成長の減速による輸出の鈍化が景気を押し下げていますが、他方、消費には力強さがあり、また、今後中国からの生産移管、設備投資が期待できます。但し、引き続き世界経済停滞による外需縮小、投資意欲減退には注意が必要です。
日本は、雇用や所得環境は順調に推移しましたが、世界全体で不透明感が増している中、日本経済への影響を注視していく必要があります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減収や、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などによる化学での減収などにより、4,374億26百万円と前年同期比6.5％の減収となりました。
売上総利益は、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減益や、海外肥料事業の取扱数量減少などによる食料・アグリビジネスでの減益などにより、前年同期比49億81百万円減少の548億87百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の減益に加え、前年同期における自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比91億36百万円減少の181億33百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益181億33百万円から、法人所得税費用27億75百万円を控除した結果、前年同期比60億55百万円減少の153億57百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比55億1百万円減少し、142億58百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の減益に加え、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）が減少したことなどにより、前年同期比142億43百万円減少し、16億18百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比136億7百万円減少し、23億87百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(自動車)
収益は、東南アジア自動車ディストリビューター事業での販売台数増加や国内外自動車ディーラー事業の新規取得などにより、603億11百万円と前年同期比4.1％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期における自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比15億76百万円減少し、15億9百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、前年同期における航空機のパーツアウト販売の影響などにより、57億18百万円と前年同期比8.6％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期における航空機機体売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比4億95百万円減少し、2億42百万円となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の増加などにより、227億46百万円と前年同期比10.3％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期比24百万円減少し、2億55百万円となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、LNG取引の減少などにより、139億96百万円と前年同期比21.6％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期における海外太陽光発電事業会社の売却などによるその他の収益・費用の減少があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比35百万円増加し、2億54百万円となりました。
(金属・資源)
収益は、海外石炭事業の販売価格下落などにより、933億61百万円と前年同期比13.7％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比11億6百万円減少し、70億73百万円となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、1,155億43百万円と前年同期比9.0％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期比59百万円増加し、23億7百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量減少などにより、326億28百万円と前年同期比7.0％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比5億90百万円減少し、6億51百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、海外製紙事業会社の新規取得による増加があったものの、繊維製品取引の減少などにより、791億26百万円と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。四半期純利益は、食肉取引の利益率低下などによる売上総利益の減益などにより、前年同期比6億2百万円減少し、11億円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、不動産取引の減少などにより、63億36百万円と前年同期比0.5％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比6億52百万円悪化し、8億58百万円の損失となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは63億37百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは97億27百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは87億33百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,891億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、運転資金の増加などによる支出がありましたが、営業収入及び配当収入などにより63億37百万円の収入となりました。前年同期比では1,046億26百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、台湾洋上風力発電事業や空港運営事業への投資などによる支出により97億27百万円の支出となりました。前年同期比では13億29百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払いなどによる支出がありましたが、借入金による調達などにより87億33百万円の収入となりました。前年同期比では706億37百万円の収入減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加などにより、前期末比514億34百万円増加の2兆3,484億93百万円となりました。
負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加などにより、前期末比674億25百万円増加の1兆7,028億76百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、株価や為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少などにより、前期末比165億70百万円減少の6,017億25百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は25.6％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比181億2百万円増加の6,028億13百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.00倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は155.0％、長期調達比率は81.2％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（4.9億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相場の変動など様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
特記事項はありません。