１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当第１四半期連結累計期間より、従来、要約四半期連結財務諸表において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」と表示していた科目名称を、それぞれ「FVTOCIの金融資産」及び「FVTPLの金融資産」に変更しております。
なお、科目名称の変更であり、要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても科目名称を変更しております。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。
当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
貸手のリースの会計処理は、現行の基準からほぼ変更されておらず、貸手のリースは引続きファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、借手のリースについて、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リースの開始日における未払リース料総額の割引現在価値で当初測定し、当初認識後はリース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減した金額で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストなどを調整した取得原価で当初測定し、当初認識後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により行っております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関するリース料については、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。
当社グループは、移行時においてIFRS第16号を以下のように適用しております。
① 適用したアプローチ
当社グループは、修正遡及アプローチを用いております。したがって、比較情報の修正再表示は行われず、適用開始の累積的影響額を当第１四半期連結累計期間の期首利益剰余金残高の修正として認識しております。
② リースの定義
当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従来の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しております。従来、リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでリースとして識別されていなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年４月１日以降に締結又は変更された契約にのみ適用しております。
③ 借手としてのリース
従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。移行時のリース負債は、残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しております。
・ リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・ リース負債の測定額に、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.85％であります。
当社グループは、従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・ 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠する。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
④ 要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を687億20百万円及びリース負債を704億98百万円追加的に認識しております。
また、要約四半期連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上に変更され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、要約四半期連結純損益計算書に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度末にIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,337百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異928百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等409百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,478百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,122百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等355百万円が含まれております。
５ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の９つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
６ 社債
当第１四半期連結累計期間において、第27回無担保社債10,000百万円(利率1.35％、償還期限2019年５月30日)を償還しております。
７ 配当
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
８ １株当たり四半期利益
第１四半期連結累計期間
９ 金融商品の公正価値
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ129百万円及び△97百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
10 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
11 後発事象
該当事項はありません。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一によって2019年８月９日に承認されております。