当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦を起因とする中国経済の成長鈍化が世界経済、特に新興国経済に影響を及ぼし始めております。米中交渉の行方やBrexit、中東情勢、米国の金融政策等を引き続き注視していく必要があります。
米国は、堅調な個人消費が経済成長を支えていますが、FRBは予防的措置として７月に加え９月にも各0.25％の利下げを実施しました。2020年の米国大統領選挙を見据えた大統領の対中関税交渉やイランやトルコの中東問題などにより不確実性が更に増しており、ここまで堅調に推移してきた米国の企業業績の行方にも注意が必要です。
欧州は、中国をはじめとする域外経済成長の減速及び米国の通商交渉の行方などの不確実性により、輸出依存の高いドイツ、イタリアを中心に成長が低迷しております。好調であった個人消費にも悪化の兆しがあり、英国のBrexitの行方や、景気対策を重視するECBの動向に引き続き注視していく必要があります。
中国は、過剰債務及び過剰生産能力の削減により成長率が鈍化傾向にあります。政府による景気下支え策や、米中貿易摩擦の行方に加え、香港の犯罪者引き渡し条例を巡る政府・香港自由化勢力の衝突による経済への影響についても注意が必要です。
アジアは、民間消費が引き続き堅調ながら、中国の経済成長減速から外需が停滞しております。米国の利下げを受け、輸出競争力の維持を目的とした各国間の通貨安競争の再来に注意していく必要があります。
日本は、個人消費が堅調に推移しました。消費税増税による影響は、軽減税率等の政府対策により限定的と見られている一方で、米中貿易摩擦や中国の経済成長減速等の影響にも注意を払っていく必要があります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などによる化学での減収や、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減収などにより、8,938億32百万円と前年同期比5.1％の減収となりました。
売上総利益は、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減益や、海外肥料事業の取扱数量減少などによる食料・アグリビジネスでの減益などにより、前年同期比111億56百万円減少の1,097億37百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の減益に加え、前年同期における自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比162億41百万円減少の352億59百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益352億59百万円から、法人所得税費用36億16百万円を控除した結果、前年同期比83億56百万円減少の316億43百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比76億30百万円減少し、295億17百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の減益に加え、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）が減少したことなどにより、前年同期比478億54百万円減少し、52億64百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比461億12百万円減少し、65億95百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(自動車)
収益は、東南アジア自動車ディストリビューター事業での販売台数増加や国内外自動車ディーラー事業の新規取得などにより、1,177億6百万円と前年同期比2.0％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期における自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比21億6百万円減少し、15億25百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引における増収などにより、177億47百万円と前年同期比26.8％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期における航空機リース用機体売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比12億90百万円減少し、5億99百万円となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の増加などにより、565億93百万円と前年同期比21.4％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比8億2百万円増加し、14億56百万円となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、海外ガス火力発電事業での増収などにより、344億64百万円と前年同期比2.3％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期における海外太陽光発電事業会社の売却などによるその他の収益・費用の減少があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比7億83百万円増加し、34億44百万円となりました。
(金属・資源)
収益は、海外石炭事業の販売価格下落などにより、1,873億60百万円と前年同期比11.1％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比64億24百万円減少し、98億16百万円となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、2,267億13百万円と前年同期比11.9％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期比41百万円減少し、47億66百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量減少などにより、656億25百万円と前年同期比7.1％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、国内水産事業における固定資産の減損によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比8億96百万円減少し、11億97百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、海外製紙事業会社の新規取得による増加があったものの、繊維製品取引の減少などにより、1,550億70百万円と前年同期比3.5％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比5億47百万円減少し、27億79百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、不動産取引の増加などにより、173億92百万円と前年同期比23.0％の増収となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比6億95百万円改善し、5億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは613億86百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは213億34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは266億99百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,966億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入、運転資金の減少などによる収入により、613億86百万円の収入となりました。前年同期比では96億91百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、自動車セルフファイナンス事業や台湾洋上風力発電事業及び米国ガス火力発電事業への投資などによる支出により213億34百万円の支出となりました。前年同期比では44億36百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払いや社債の償還などによる支出により266億99百万円の支出となりました。前年同期比では10億83百万円の支出減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加などにより、前期末比241億21百万円増加の2兆3,211億80百万円となりました。
負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加などにより、前期末比456億66百万円増加の1兆6,811億17百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の減少などにより、前期末比210億84百万円減少の5,972億11百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は25.7％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比222億53百万円減少の5,624億58百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は0.94倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は154.6％、長期調達比率は82.0％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第２四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル（2.9億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相場の変動など様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
特記事項はありません。