当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦・中国経済成長の鈍化や、地政学リスクから、先進国における経済成長の減速が継続しています。2020年１月に署名された「第一段階の合意」による米中貿易への影響やBrexit、中東情勢、米国の金融政策や新型肺炎の拡大による世界景気への影響等を引き続き注視していく必要があります。
米国は、引き続き個人消費が中心となり経済成長を支えているものの、企業の設備投資、特に製造業において力強さに欠けます。2020年11月の米国大統領選挙を控え、通商協議や中東問題の行方には、引き続き注視していく必要があります。
欧州は、中国をはじめとする外需に弱さがあり、ドイツ経済の低迷、Brexitの行方等の不確実性により成長が減速しており、総じて好調であった個人消費にも波及してきています。英国のBrexitは、離脱関連法案が2020年１月に成立しましたが、今後は、EUとの間の関税交渉の行方、及び、日英EPAやTPPへの参加にも注意が必要です。
中国は、過剰債務及び過剰生産能力の削減等により2019年10月から12月期のGDP成長率は前年比6.0%と1992年以来最低を記録しております。当局による財政出動や景気下支え策などの政策に加え、工場のASEAN移転等については、引き続き注視していく必要があります。
アジアは、民間消費が総じて堅調ながら、世界経済減速による外需の縮小、投資意欲減退が顕在化しております。また、貿易黒字の拡大により米国との通商交渉が本格化する可能性があり注視していく必要があります。
日本は、内需を支えに堅調に推移しました。一方、米中貿易摩擦や中国景気の減速を受け、外需は弱く、消費税の影響、米国大統領選挙、中東情勢をめぐる不確実性の高まりに注意が必要です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などによる化学での減収や、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減収などにより、1兆3,185億98百万円と前年同期比6.5％の減収となりました。
売上総利益は、収益の減少などにより、前年同期比223億28百万円減少の1,594億43百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の減益に加え、前年同期における自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比274億27百万円減少の467億98百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益467億98百万円から、法人所得税費用59億92百万円を控除した結果、前年同期比168億18百万円減少の408億5百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比162億24百万円減少し、374億87百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の減益に加え、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）が減少したことなどにより、前年同期比134億41百万円減少し、209億88百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比137億58百万円減少し、175億1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(自動車)
収益は、国内外自動車ディーラー事業の新規取得があったものの、海外自動車ディストリビューター事業での販売台数減少などにより、1,773億72百万円と前年同期比4.5％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期における自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比37億33百万円減少し、13億9百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引における増収などにより、253億76百万円と前年同期比22.1％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期における航空機リース用機体売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比17億95百万円減少し、11億48百万円となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の増加などにより、871億72百万円と前年同期比15.1％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比10億58百万円増加し、26億18百万円となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、海外ガス火力発電事業での増収などにより、545億81百万円と前年同期比6.4％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期における海外太陽光発電事業会社の売却などによるその他の収益・費用の減少があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比5億79百万円増加し、38億16百万円となりました。
(金属・資源)
収益は、海外石炭事業の販売価格下落などにより、2,694億19百万円と前年同期比10.4％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比116億5百万円減少し、119億68百万円となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、3,347億80百万円と前年同期比12.5％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期比8億81百万円減少し、61億23百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量減少などにより、916億47百万円と前年同期比9.5％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、国内水産事業における固定資産の減損によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比12億48百万円減少し、14億31百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、海外製紙事業会社の新規取得による増加があったものの、繊維製品取引の減少などにより、2,324億15百万円と前年同期比4.7％の減収となりました。四半期純利益は、不動産の売却によるその他の収益・費用の増加があったものの、売上総利益の減益などにより、前年同期比1億27百万円減少し、46億92百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、不動産取引の増加などにより、230億88百万円と前年同期比10.8％の増収となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比3億64百万円改善し、2億3百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは544億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは352億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは305億52百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,740億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより544億98百万円の収入となりました。前年同期比では375億58百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、ミャンマー通信インフラ事業への投資や豪州原料炭炭鉱権益における有形固定資産の取得などにより352億円の支出となりました。前年同期比では27億50百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払いや借入金の返済などにより305億52百万円の支出となりました。前年同期比では256億41百万円の支出増加となりました。
2020年３月期の連結業績予想につきましては、世界経済の減速による影響が継続していることなどを踏まえ、以下の通り修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 660億円（期初予想比60億円（8.3%）減少）
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加などにより、前期末比549億51百万円増加の2兆3,520億10百万円となりました。
負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加などにより、前期末比638億98百万円増加の1兆6,993億49百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の減少などにより、前期末比105億11百万円減少の6,077億84百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は25.8％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比129億32百万円増加の5,976億43百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は0.98倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は153.3％、長期調達比率は80.7％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2019年11月に100億円を発行致しました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル（２億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、豪州原料炭炭鉱権益の関連設備への追加投資などを行っております。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相場の変動など様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
特記事項はありません。