当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として「ヒト・モノ」の動きが大きく制限され、これに対し、各国政府が財政・金融対策を矢継ぎ早に打ち出しました。徐々に経済活動は再開されていますが、回復のスピードは不透明であり、第２波による更なる停滞が懸念されます。
米国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、個人消費及び設備投資が急激に落ち込み６年ぶりのマイナス成長となりました。米国政府は、巨額の経済対策を打ち出し、FRBも迅速に金融緩和策を実施し、追加の経済対策の考えを示し経済下支えを強く打ち出していますが、11月に米国大統領選挙を控え、対中強硬策など、トランプ大統領の政策には引き続き注意が必要です。
欧州は、EU加盟国による大型景気刺激策が打ち出され、ECBによる金融市場の安定化が図られたものの、早期の回復が実現されるかは不透明な状況です。また、高債務国の財政リスクを含む南北問題や、英国・EUの通商協議の行方にも注意を払う必要があります。
中国は、2020年１月から３月期にGDP成長率が初のマイナスとなり、５月末の全国人民代表大会で大規模な経済対策を公表しました。同対策による景気浮揚効果、第２波への対策、国家安全法の成立による欧米との関係悪化には注視していく必要があります。
アジアは、新型コロナウイルス感染症への対応として各国で移動、入国制限、財政金融対策を実施しました。地域によっては経済活動再開の動きが見られるものの、観光業及び消費の回復には時間を要すると見られます。また、財政規模が小さく支援余力に限界があることから、問題が長期化した場合、企業破綻などにより信用リスクの拡大やリスクマネーの流出による金利上昇、通貨安には注意が必要です。
日本は、全国の緊急事態宣言が解除され、企業活動は徐々に再開しているものの第２波への警戒感が残り、また、設備投資、アジアを中心とした外需は低調と見られ、回復には時間を要すると見ています。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減収に加え、メタノール価格の下落や合成樹脂取引の減少による化学での減収や、石炭などの資源価格の下落や取扱数量減少による金属・資源での減収などにより、3,492億80百万円と前年同期比20.2％の減収となりました。
売上総利益は、収益の減少などにより、前年同期比159億32百万円減少の389億55百万円となりました。
税引前四半期利益は、物件費の減少などによる販売費及び一般管理費の良化や、ガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比155億59百万円減少の25億74百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益25億74百万円に、法人所得税費用として1億55百万円の利益を計上した結果、四半期純利益は前年同期比126億27百万円減少の27億30百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比118億75百万円減少し、23億83百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期包括利益は前年同期比59億66百万円増加し、43億48百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比56億4百万円増加し、32億17百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(自動車)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、245億57百万円と前年同期比59.3％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比32億70百万円減少し、17億61百万円の損失となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機のパーツアウト取引の減少などにより、41億31百万円と前年同期比27.8％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比7億20百万円減少し、4億78百万円の損失となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、225億82百万円と前年同期比0.7％の減収となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比8億58百万円増加し、11億13百万円となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、前期における国内太陽光発電事業会社の一部売却による関連会社化の影響などにより、128億53百万円と前年同期比8.2％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益があったものの、ガス火力発電事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、前年同期比15億26百万円増加し、17億80百万円となりました。
(金属・資源)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う石炭などの資源価格の下落や取扱数量減少などにより、790億50百万円と前年同期比15.3％の減収となりました。四半期純利益は、海外石炭事業の販売価格下落や前期末における一般炭炭鉱権益の売却による売上総利益の減益に加え、鉄鋼事業会社の減益による持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比90億23百万円減少し、19億50百万円の損失となりました。
(化学)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うメタノール価格の下落や合成樹脂取引の減少などにより、915億92百万円と前年同期比20.7％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比22億88百万円減少し、19百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量増加があったものの、水産事業における取扱数量減少などにより、324億42百万円と前年同期比0.6％の減収となりました。四半期純利益は、海外肥料事業での売上総利益の増益などにより、前年同期比13億41百万円増加し、19億92百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引の減少や衣料製品事業での減収などにより、703億61百万円と前年同期比11.1％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比5億11百万円減少し、5億89百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、国内不動産事業における販売減少などにより、53億12百万円と前年同期比16.2％の減収となりました。四半期純利益は、海外工業団地事業における仲介手数料収入による売上総利益の増益などにより、前年同期比2億89百万円改善し、5億69百万円の損失となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは156億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは29億32百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは94億92百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,019億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより156億98百万円の収入となりました。前年同期比では93億61百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、ガス火力発電事業会社の一部売却などにより29億32百万円の収入となりました。前年同期比では126億59百万円の収入増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、借入金の調達などにより94億92百万円の収入となりました。前年同期比では7億59百万円の収入増加となりました。
2021年３月期第１四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの資源価格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されることから、2021年３月期の連結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 300億円（期初予想比100億円（25.0%）減少）
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が化学、自動車で減少したことなどにより、前期末比223億20百万円減少の2兆2,079億65百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が化学、自動車で減少したことなどにより、前期末比57億73百万円減少の1兆6,026億14百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前期末比120億59百万円減少の5,670億64百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率（※）は25.7％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1億98百万円増加の6,133億72百万円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.08倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は165.7％、長期調達比率は79.0％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル（5.5億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の国内子会社が保有する商業施設について、売却目的で保有する資産への振替を行っております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
特記事項はありません。