当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「ヒト・モノ」の移動制限の緩和、経済活動再開の動きが見られましたが、感染拡大前の水準には回復しておらず、また、地域によっては感染の再拡大に伴う制限措置の強化の動きが見られるなど、依然として第２波による停滞が懸念されます。
米国は、経済活動再開後に新型コロナウイルス感染者が再度急増したものの、FRBによる大規模な金融緩和策に加え、追加経済対策への期待もあり、景気は底打ちし緩やかな回復傾向にあります。一方、先鋭化する対中圧力、また、大統領選挙の結果及び施策が経済にどのような影響を及ぼすのか注視が必要です。
欧州は、EUが新型コロナウイルスの被害の大きい加盟国を支援する欧州復興基金に合意し景気は持ち直し傾向にありますが、回復ペースは国によって異なり、機動性ある回復が実現されるか不透明な状況です。また、財政余力の違いによる南北格差の拡大、高債務国の財政リスク、英国・EUの通商協議の行方にも注視していく必要があります。
中国は、５月末の全国人民代表大会で大規模な経済対策を公表し、インフラ・不動産投資が景気回復を主導しています。一方、米中対立の激化、台湾問題や領有権を巡る南沙・西沙諸島の緊張感が高まっている点には引き続き注意を払う必要があります。
アジアは、新型コロナウイルス感染症に伴う外出・移動制限が段階的に緩和されてきましたが、一部では感染再拡大、移動制限の再導入の動きが見られます。各国経済は引き続き厳しい状況にあり、第２波のリスクや長期化による信用リスクの拡大には警戒が必要です。
日本は、政府、日銀により企業金融の下支え、金融安定化が図られており、景気は第２四半期で底打ちとなり緩やかな回復基調となっています。経済活動には持ち直しの動きが見られるものの、本格回復には至っておらず、諸外国での経済活動の再制限による外需縮小、米中対立の激化に伴う世界経済への下押し圧力には注意する必要があります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減収に加え、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落による化学での減収や、石炭価格の下落や前期末における権益売却による金属・資源での減収などにより、7,446億22百万円と前年同期比16.7％の減収となりました。
売上総利益は、収益の減少などにより、前年同期比252億85百万円減少の844億52百万円となりました。
税引前四半期利益は、物件費の減少などによる販売費及び一般管理費の良化や、商業施設の売却やガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比232億62百万円減少の119億97百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益119億97百万円から、法人所得税費用15億43百万円を控除した結果、前年同期比211億89百万円減少の104億54百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比203億70百万円減少し、91億47百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比119億20百万円増加し、66億56百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比122億55百万円増加し、56億60百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、717億74百万円と前年同期比39.0％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比31億65百万円減少し、16億40百万円の損失となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引の減少などにより、99億55百万円と前年同期比43.9％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比9億29百万円減少し、3億30百万円の損失となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の減少などにより、480億15百万円と前年同期比15.2％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比7億30百万円増加し、21億86百万円となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、海外ガス火力発電事業の減収や、前期における国内太陽光発電事業会社の一部売却による関連会社化の影響などにより、243億88百万円と前年同期比29.2％の減収となりました。四半期純利益は、ガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益などにより、前年同期比17億53百万円減少し、16億91百万円となりました。
(金属・資源)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う石炭価格の下落や前期末における権益売却などにより、1,710億73百万円と前年同期比8.7％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、鉄鋼事業会社の減益による持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比117億84百万円減少し、19億68百万円の損失となりました。
(化学)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、1,834億74百万円と前年同期比19.1％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比34億49百万円減少し、13億17百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、670億51百万円と前年同期比2.2％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比31億40百万円増加し、43億37百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引や食肉取引の減少、衣料製品事業の減収などにより、1,388億3百万円と前年同期比10.5％の減収となりました。四半期純利益は、商業施設の売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益などにより、前年同期比2億円減少し、25億79百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、海外工業団地事業の減収などにより、167億21百万円と前年同期比3.9％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比11億82百万円減少し、5億98百万円の損失となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは968億93百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは42億64百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは505億43百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,154億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、運転資金の減少及び営業収入などにより968億93百万円の収入となりました。前年同期比では355億7百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、商業施設の売却やガス火力発電事業会社の一部売却があったものの、有形固定資産の取得などにより42億64百万円の支出となりました。前年同期比では170億70百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより505億43百万円の支出となりました。前年同期比では238億44百万円の支出増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、2021年３月期第１四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの資源価格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されたため、2021年３月期の連結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 300億円（期初予想比100億円（25.0%）減少）
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、化学、自動車で営業債権及びその他の債権（流動）が減少したことや、自動車で棚卸資産が減少したことなどにより、前期末比756億9百万円減少の2兆1,546億76百万円となりました。
負債合計は、化学、機械関連で営業債務及びその他の債務（流動）が減少したことや、借入金の返済などにより、前期末比611億34百万円減少の1兆5,472億53百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前期末比96億29百万円減少の5,694億94百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率（※）は26.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比817億32百万円減少の5,314億42百万円となり、ネット有利子負債倍率（※）は0.93倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は169.2％、 長期調達比率は83.5％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2020年９月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び当第２四半期に2億ドルを追加した18億米ドル（1.7億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、リテール・生活産業セグメントの第一紡績㈱が保有していた商業施設の売却に伴い、主要な設備が減少しております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
特記事項はありません。