当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、夏期には回復基調になったものの、第３四半期連結会計期間には欧米を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、経済活動への制限措置がとられ、世界経済の回復ペースが鈍化しました。今後ワクチン及び治療薬の実用化による景気回復が期待されるものの、米国や欧州などで感染拡大が続いていることに加え、変異種ウイルスの出現等により、経済の不透明感が続いています。
米国は、新型コロナウイルス感染症の拡大による一部の州における経済活動規制に加え、各種経済対策の段階的な縮小により、景気の回復ペースが鈍化傾向にあります。新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及、また、社会の分断構造が続く中でのバイデン新政権の政権運営や経済政策の実現、先鋭化する米中対立が経済にどのような影響を及ぼすのか注視が必要です。
欧州は、各国での感染再拡大に伴い、外出制限などの措置が導入されたため、景気が再度減速しつつあります。感染拡大による雇用・所得環境の悪化、英国とEUの通商合意や気候変動政策の経済への影響に注意する必要があります。
中国は、感染拡大の抑制とともに、大規模な経済政策・金融政策が奏功し、インフラ投資を中心に景気回復が進みました。一方で、不動産市場をはじめとする過剰投資への対応、米中対立の激化や香港・台湾問題には引き続き注意を払う必要があります。
アジアは、新規感染者数が減少傾向にあるものの、一部の国で感染再拡大による活動規制の再開が見られたため、経済の回復の足取りは重い状況です。
日本は、輸出の拡大や経済政策による消費持ち直しの兆しがありましたが、冬場の感染再拡大により、経済の下押し圧力が強まっています。引き続き、感染拡大による内外需の縮小、米中対立に伴う世界経済への影響には注意する必要があります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の収益は、メタノール価格が現在は回復基調にあるものの第１四半期で低迷したことや、合成樹脂取引の減少による化学での減収に加え、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減収、木材取引の減少によるリテール・生活産業の減収などにより、1兆1,596億53百万円と前年同期比12.1％の減収となりました。
売上総利益は、石炭価格の下落や前期末における権益売却による金属・資源での減益に加え、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減益、メタノール価格の下落や合成樹脂取引の減少による化学での減益などにより、前年同期比269億70百万円減少の1,324億73百万円となりました。
税引前四半期利益は、物件費の減少などによる販売費及び一般管理費の良化や、商業施設の売却、太陽光発電事業会社の追加取得やガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比227億6百万円減少の240億92百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益240億92百万円から、法人所得税費用53億43百万円を控除した結果、前年同期比220億56百万円減少の187億49百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比207億69百万円減少し、167億18百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比15億91百万円増加し、225億79百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比31億29百万円増加し、206億30百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、1,319億84百万円と前年同期比25.6％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比17億53百万円減少し、4億44百万円の損失となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引の減少などにより、171億92百万円と前年同期比32.3％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比12億55百万円減少し、1億7百万円の損失となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の減少などにより、800億37百万円と前年同期比8.2％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比8億14百万円増加し、34億32百万円となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、海外ガス火力発電事業の減収や、LNGの取引減少などにより、373億63百万円と前年同期比31.5％の減収となりました。四半期純利益は、太陽光発電事業会社の追加取得やガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益などにより、前年同期比16億61百万円減少し、21億55百万円となりました。
(金属・資源)
収益は、石炭価格の下落や前期末における権益売却などにより、2,544億24百万円と前年同期比5.6％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、鉄鋼事業会社の減益による持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比144億1百万円減少し、24億33百万円の損失となりました。
(化学)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、2,885億53百万円と前年同期比13.8％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比24億6百万円減少し、37億17百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、951億96百万円と前年同期比3.9％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比28億89百万円増加し、43億20百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引や食肉取引の減少、衣料製品事業の減収などにより、2,115億5百万円と前年同期比9.0％の減収となりました。四半期純利益は、商業施設の売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益などにより、前年同期比4億98百万円減少し、41億94百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、賃貸マンション事業の増収などにより、236億34百万円と前年同期比2.4％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益があったものの、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比8億8百万円減少し、6億5百万円の損失となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは815億19百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは201億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは695億82百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,656億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、運転資金の減少及び営業収入などにより815億19百万円の収入となりました。前年同期比では270億21百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、商業施設の売却やガス火力発電事業会社の一部売却があったものの、固定資産及び投資の取得などにより201億72百万円の支出となりました。前年同期比では150億28百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより695億82百万円の支出となりました。前年同期比では390億30百万円の支出増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、2021年３月期第１四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの資源価格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されたため、2021年３月期の連結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 300億円（期初予想比100億円（25.0%）減少）
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、自動車、石炭で棚卸資産が減少したことなどにより、前期末比268億46百万円減少の2兆2,034億39百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済などにより、前期末比225億30百万円減少の1兆5,858億57百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前期末比4億40百万円減少の5,786億83百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.3％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比365億77百万円減少の5,765億97百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.00倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は163.1％、長期調達比率は83.6％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2020年９月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び2020年９月に2億米ドルを追加した18億米ドル（2.4億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、リテール・生活産業セグメントの第一紡績㈱が保有していた商業施設の売却に伴い、主要な設備が減少しております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
特記事項はありません。