当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症への対応として、先進国を中心としたワクチン接種の普及及び大幅な金融緩和、財政拡大などの政策によって、一部地域は景気回復傾向にあります。一方で、観光・サービス業を中心とする企業業績の悪化、信用コストの増大などには引き続き注視が必要です。
米国は、新型コロナワクチンの普及と大規模な経済対策の効果により、経済活動が順調に回復しています。ただし、デルタ株の感染拡大を受け、今後の感染状況によっては経済回復ペースの鈍化が想定されます。FRBの金融政策については、一般消費財及び資源・エネルギー需要の急増などによりインフレが加速する兆しが見られるものの、金融緩和策の解除は労働市場の改善次第となる見通しです。
欧州は、活動制限の緩和によって景気は回復傾向ですが、雇用・所得環境などは加盟国の間で差が出ています。ECBはパンデミック緊急購入プログラム終了後も金融緩和姿勢を継続する公算が大きいものの、コロナ禍で企業債務が積み上がっており、設備投資の手控えなどが生産性の低下を招くリスクも懸念されます。
中国は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制を早期に成功させたことで、アジアの景気回復をけん引しており、「一帯一路」沿線国向け投資は2020年の反動もあり大きく増加しています。一方で、欧米諸国は対中圧力を強化し、特に米国は複数の中国企業に輸出規制や投資規制を実施しており、対中国ビジネスのリスクを注視していく必要があります。
アジアは、輸出主導で回復基調にあったベトナムなどにおける足元の感染急拡大をうけ、IMFが最新の世界経済見通しにてASEANなどアジア新興国の2021年の成長予測を大幅に引き下げています。一方で、対中貿易取引はコロナ禍でも拡大し、年内発効見込みのRCEP協定は域内貿易を促す取り組みとして期待されます。
日本は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一進一退の状況が続いており、堅調な製造業と低迷している個人向けサービス業との二極化が鮮明になっています。当面は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が景気を下支えする見通しですが、ワクチン接種の進展により、個人消費の持ち直しが期待されます。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、貴金属の価格上昇や取扱数量増加、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノールの価格上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収により、4,928億42百万円と前年同期比41.1％の増収となりました。
売上総利益は、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益に加え、メタノールの価格上昇及び合成樹脂取引の増加による化学での増益、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益などにより、前年同期比174億91百万円増加の564億46百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比206億39百万円増加の232億13百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益232億13百万円から、法人所得税費用52億4百万円を控除した結果、前年同期比152億78百万円増加の180億8百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比145億41百万円増加し、169億24百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比333億33百万円増加し、376億81百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比333億24百万円増加し、365億41百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、568億77百万円と前年同期比145.1％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比28億77百万円改善し、11億13百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、前期における北米鉄道車両事業の取得や船舶市況の回復などにより、63億24百万円と前年同期比62.4％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比4億48百万円改善し、1億46百万円となりました。
(インフラ・ヘルスケア)
収益は、ITシステム子会社における収益の増加などにより、149億76百万円と前年同期比5.5％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、前年同期におけるガス火力発電事業会社の一部売却の反動によるその他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比14億円減少し、8億18百万円となりました。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、貴金属の価格上昇や取扱数量増加、石炭価格の上昇などにより、1,241億19百万円と前年同期比57.0％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法による投資損益の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比79億42百万円改善し、59億72百万円となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の増加やメタノールの価格上昇などにより、1,336億51百万円と前年同期比45.9％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比39億85百万円増加し、40億9百万円となりました。
(生活産業・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、713億84百万円と前年同期比16.9％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比9億10百万円増加し、29億84百万円となりました。
(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、食肉取引の取扱数量増加などにより、517億43百万円と前年同期比13.3％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比4億83百万円増加し、6億11百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは187億96百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは425億18百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは561億38百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,825億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、棚卸資産の増加などにより187億96百万円の支出となりました。前年同期比では344億94百万円の支出増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引や天然ガス火力発電・淡水化事業への投資などにより425億18百万円の支出となりました。前年同期比では454億50百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより561億38百万円の収入となりました。前年同期比では466億46百万円の収入増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が小麦や鉄鉱石取引により増加したことや、棚卸資産が航空機、販売用不動産で増加したことなどにより、前期末比1,492億65百万円増加の2兆4,493億80百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が小麦や鉄鉱石取引により増加したことや、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比1,241億11百万円増加の1兆7,695億87百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比260億50百万円増加の6,451億61百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.3％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比828億21百万円増加の6,934億98百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.08倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は158.3％、長期調達比率は81.2％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル（10.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
特記事項はありません。