当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にあり、一部地域には景気回復が見られました。欧米では危機対応による大規模な財政出動から、長期的な視野に立った財政運営へと軸足がシフトしつつありますが、新興国ではインフレ警戒から政策金利の引き上げに動く地域もあり、経済動向には引き続き注視が必要です。
米国は、新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大が一旦ピークアウトするなか、労働市場をはじめ経済の回復が継続しています。インフラ計画のほか、バイデン政権が推進する育児支援や医療保険拡大、気候変動対策を盛り込んだ歳出案が成立すれば、今後も景気回復を下支えする見通しです。一方で、インフレ率の上昇を受け、FRBが年内のテーパリング開始に前向きになっています。また、原油高や供給制約によりインフレ率が高止まりし、早期利上げ観測が強まれば、金融市場の混乱を伴い景気の減速を招く恐れがあり、注意が必要です。
欧州は、ワクチン接種進展を受けた個人消費の回復がけん引役となり、年内にコロナ禍前のGDP水準に回復する見通しです。一方で、製造業においては半導体などの部品・原材料不足の供給制約が長期化する懸念があり、またエネルギー価格の急騰によりインフレが加速するリスクには引き続き注視が必要です。
中国は、商品市況の高止まりや半導体などの供給制約、大手不動産企業のデフォルト懸念による金融市場の混乱及び電力不足による生産活動への影響などが懸念されます。政府による経済対策が景気を下支えすることが期待されますが、今後の動向には引き続き留意が必要です。
アジアについては、ワクチン接種の進捗と感染抑制が景気回復を左右しますが、半導体不足などによる生産制約が景気回復の重石となる恐れがあります。また、米国におけるテーパリング開始が近づく中、資金流出による通貨安及びこれに伴うドル建て債務負担の膨張の可能性に注意を払う必要があります。
日本は、９月30日に緊急事態宣言が全国的に解除されたほか、新型コロナウイルスの感染状況を伺いつつ、徐々に活動制限を緩和させる方針です。また、経口治療薬の開発など感染収束に向けた糸口への期待が高まっていることも消費者マインドにプラスに働くとみられており、今後の景気回復が期待されます。一方で、他の地域同様にサプライチェーンの混乱による製造業などへの影響や、資源高、中国の景気不安などの海外リスク要因に引き続き注視する必要があります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収により、1兆6億94百万円と前年同期比34.4％の増収となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、メタノール価格の上昇や合成樹脂取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益などにより、前年同期比332億64百万円増加の1,177億16百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比404億58百万円増加の524億55百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益524億55百万円から、法人所得税費用109億90百万円を控除した結果、前年同期比310億10百万円増加の414億64百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比303億2百万円増加し、394億49百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比540億43百万円増加し、606億99百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比526億87百万円増加し、583億47百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、1,190億57百万円と前年同期比70.8％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比49億41百万円改善し、34億31百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引における増収や船舶市況の回復などにより、314億49百万円と前年同期比233.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比16億73百万円改善し、13億84百万円となりました。
(インフラ・ヘルスケア)
収益は、ITシステム子会社における収益の増加などにより、281億5百万円と前年同期比1.1％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、前年同期におけるガス火力発電事業会社の一部売却の反動によるその他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比13億80百万円減少し、12億37百万円となりました。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加などにより、2,587億52百万円と前年同期比51.2％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法による投資損益の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比182億22百万円改善し、162億14百万円となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇などにより、2,606億43百万円と前年同期比42.1％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比54億33百万円増加し、67億57百万円となりました。
(生活産業・アグリビジネス)
収益は、木材取引や海外肥料事業の価格上昇などにより、1,446億86百万円と前年同期比19.0％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比7億73百万円増加し、47億79百万円となりました。
(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、食肉取引の取扱数量増加などにより、999億74百万円と前年同期比1.4％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、前年同期における商業施設の売却の反動によるその他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比8億58百万円減少し、18億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは295億87百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは670億61百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは51億94百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,542億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより295億87百万円の収入となりました。前年同期比では673億6百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引や天然ガス火力発電・淡水化事業への投資などにより670億61百万円の支出となりました。前年同期比では627億97百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより51億94百万円の収入となりました。前年同期比では557億37百万円の収入増加となりました。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、石炭などの資源価格が期初の想定を上回って推移していることなどを踏まえ、以下のとおり修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 700億円（期初予想比170億円（32.1％）増加）
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が煙草や小麦取引により増加したことや、棚卸資産が航空機、販売用不動産で増加したことなどにより、前期末比1,499億21百万円増加の2兆4,500億36百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が煙草や小麦取引により増加したことや、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比1,134億49百万円増加の1兆7,589億25百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比385億20百万円増加の6,576億31百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.8％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比738億43百万円増加の6,845億20百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.04倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は157.7％、長期調達比率は83.8％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル（10.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
特記事項はありません。