第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
収益
|
(百万円)
|
1,555,349
|
1,816,459
|
1,856,190
|
1,754,825
|
1,602,485
|
税引前利益
|
(百万円)
|
57,955
|
80,343
|
94,882
|
75,528
|
37,420
|
当期純利益 (親会社の所有者に帰属）
|
(百万円)
|
40,760
|
56,842
|
70,419
|
60,821
|
27,001
|
当期包括利益 (親会社の所有者に帰属）
|
(百万円)
|
40,289
|
47,430
|
50,938
|
△4,220
|
59,111
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
550,513
|
586,464
|
618,295
|
579,123
|
619,111
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,138,466
|
2,350,351
|
2,297,059
|
2,230,285
|
2,300,115
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
440.06
|
468.81
|
494.94
|
474.97
|
516.32
|
基本的１株当たり利益
(親会社の所有者に帰属)
|
(円)
|
32.58
|
45.44
|
56.34
|
48.91
|
22.51
|
希薄化後１株当たり利益
(親会社の所有者に帰属)
|
(円)
|
32.58
|
45.43
|
56.34
|
48.91
|
22.51
|
親会社所有者帰属
持分比率
|
(％)
|
25.7
|
25.0
|
26.9
|
26.0
|
26.9
|
親会社所有者帰属持分
当期純利益率
|
(％)
|
7.6
|
10.0
|
11.7
|
10.2
|
4.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.6
|
7.5
|
6.9
|
5.2
|
13.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
857
|
98,812
|
96,476
|
40,510
|
84,972
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△32,179
|
△86,407
|
△42,200
|
△35,669
|
△35,676
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,029
|
△13,052
|
△74,907
|
△12,164
|
△40,621
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
308,632
|
305,241
|
285,687
|
272,651
|
287,597
|
従業員数
|
(名)
|
14,241 〔3,070〕
|
17,917
|
18,634
|
18,839
|
19,463
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔4,861〕
|
〔3,275〕
|
〔3,491〕
|
〔4,678〕
|
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
2,297,451
|
2,626,996
|
2,515,998
|
2,411,526
|
2,334,428
|
経常利益
|
(百万円)
|
19,519
|
36,652
|
34,633
|
37,474
|
35,345
|
当期純利益
|
(百万円)
|
11,448
|
23,326
|
36,883
|
32,116
|
39,462
|
資本金
|
(百万円)
|
160,339
|
160,339
|
160,339
|
160,339
|
160,339
|
発行済株式総数
|
(株)
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
1,251,499,501
|
1,251,499,501
|
1,251,499,501
|
1,251,499,501
|
1,251,499,501
|
純資産額
|
(百万円)
|
368,931
|
392,402
|
407,073
|
391,634
|
420,405
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,483,021
|
1,642,773
|
1,545,974
|
1,492,438
|
1,500,259
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
294.91
|
313.68
|
325.86
|
321.20
|
350.60
|
１株当たり配当額
(うち、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
(円)
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
8.00
|
11.00
|
17.00
|
17.00
|
10.00
|
(4.00)
|
(5.00)
|
(7.50)
|
(8.50)
|
(5.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
9.15
|
18.65
|
29.51
|
25.82
|
32.89
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
24.9
|
23.9
|
26.3
|
26.2
|
28.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.2
|
6.1
|
9.2
|
8.0
|
9.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.5
|
18.3
|
13.2
|
9.8
|
9.5
|
配当性向
|
(％)
|
87.4
|
59.0
|
57.6
|
65.8
|
30.4
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
1,875 〔147〕
|
1,880 〔154〕
|
1,919 〔143〕
|
1,918 〔132〕
|
2,099 〔124〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
124.2
|
155.8
|
184.4
|
132.9
|
162.3
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
304
|
377
|
434
|
403
|
330
|
最低株価
|
(円)
|
204
|
260
|
331
|
228
|
221
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
2003年４月
|
ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立
普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
|
2004年４月
|
当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
|
2004年７月
|
商号を双日ホールディングス株式会社と変更
|
2005年10月
|
当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
|
2006年８月
|
当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
|
2006年10月
|
当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併
|
2012年７月
|
本社を東京都千代田区内幸町に移転
|
2015年４月
|
当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
|
（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を
開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。
（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株
式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金
融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として
日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文
助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、
1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。
なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。
|
2002年12月
|
ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。
|
2003年１月
|
ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
|
2003年２月
|
ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社303社、持分法適用会社132社の計435社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社181社、持分法適用会社82社の計263社）から構成されております。
2021年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
主要取扱商品又はサービス・事業の内容
|
主要関係会社 （連結区分）
|
自動車
|
完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプライチェーンマネージメント、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業
|
・双日オートランス㈱（子） （※5）
|
・Subaru Motor LLC（子）
|
|
連結子会社 29社
|
持分法適用会社 6社
|
航空産業・交通プロジェクト
|
航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト）、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）
|
・双日エアロスペース㈱（子）
|
・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子） （※5）
|
・ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） （※2）
|
|
連結子会社 39社
|
持分法適用会社 13社
|
機械・ 医療インフラ
|
プラントプロジェクト事業（肥料・化学、エネルギー、インフラ及び環境関連事業）、産業機械事業（産業機械、表面実装機及びスタートアップ）、先端産業事業、軸受事業、医療インフラ事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）
|
・双日マシナリー㈱（子） （※5）
|
・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子）
|
・First Technology China Ltd.（子）
|
|
連結子会社 13社
|
持分法適用会社 14社
|
エネルギー・ 社会インフラ
|
環境インフラ事業（再生可能エネルギー、電力IPP）、電力関連事業（電力IPP・IWP、電力EPC）、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原子燃料、原子力関連設備・機器）、社会インフラ事業（情報通信インフラ事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/Big Dataを活用した次世代インフラ事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス）
|
・日商エレクトロニクス㈱（子）
|
・東京油槽㈱（子）
|
・Blue Horizon Power International Ltd.（子）
|
・Sojitz Global Investment B.V.（子）
|
・エルエヌジージャパン㈱（持）
|
・さくらインターネット㈱（持） （※1）
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社 41社
|
持分法適用会社 29社
|
金属・資源
|
石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業
|
・双日ジェクト㈱（子）
|
・Sojitz Development Pty Ltd.（子） （※3）
|
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子）
|
・Sojitz Moly Resources, Inc.（子）
|
・㈱メタルワン（持）
|
・Coral Bay Nickel Corporation（持）
|
・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.（持）
|
・Cariboo Copper Corp.（持）
|
連結子会社 28社
|
持分法適用会社 17社
|
セグメントの名称
|
主要取扱商品又はサービス・事業の内容
|
主要関係会社 （連結区分）
|
化学
|
有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品
|
・双日プラネット㈱（子）
|
・プラマテルズ㈱（子）
|
・PT. Kaltim Methanol Industri（子）
|
・solvadis deutschland gmbh（子）
|
|
連結子会社 30社
|
持分法適用会社 13社
|
食料・ アグリビジネス
|
穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料
|
・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）
|
・Atlas Fertilizer Corporation（子）
|
・フジ日本精糖㈱（持） （※1）
|
連結子会社 17社
|
持分法適用会社 8社
|
リテール・ 生活産業
|
綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、衛生材料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、商業施設運営事業、寝具・寝装品、物資製品、家庭紙・産業用紙、惣菜製造事業、食品卸売事業、コンビニエンスストア事業
|
・双日建材㈱（子）
|
・双日食料㈱（子）
|
・第一紡績㈱（子）
|
・双日ファッション㈱（子）
|
・双日インフィニティ㈱（子） （※6）
|
・双日ジーエムシー㈱（子） （※6）
|
・Saigon Paper Corporation（子）
|
・ロイヤルホールディングス㈱（持） （※1）
|
・㈱JALUX（持） （※1）
|
・㈱トライステージ（持） （※1）
|
連結子会社 25社
|
持分法適用会社 15社
|
産業基盤・ 都市開発
|
不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（工業団地、住宅、オフィス等）
|
・双日新都市開発㈱（子）
|
・双日ライフワン㈱（子） （※4）
|
・PT. Puradelta Lestari Tbk（持）
|
連結子会社 10社
|
持分法適用会社 4社
|
その他
|
職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業
|
・双日九州㈱（子）
|
・双日ロジスティクス㈱（子）
|
・双日インシュアランス㈱（子）
|
・双日ツーリスト㈱（子）
|
・双日シェアードサービス㈱（子）
|
・㈱双日総合研究所（子）
|
連結子会社 21社
|
持分法適用会社 1社
|
海外現地法人
|
複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 ・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。
|
・双日米国会社（子）
|
・双日欧州会社（子）
|
・双日アジア会社（子)
|
・双日香港会社（子)
|
・双日中国会社（子)
|
連結子会社 50社
|
持分法適用会社 12社
|
注 (※1) 関係会社のうち、2021年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は、さくらインターネット㈱
（東証１部）、㈱JALUX（東証１部）、ロイヤルホールディングス㈱（東証１部、福証本則）、フジ日本精
糖㈱（東証２部）、㈱トライステージ（東証マザーズ）の５社であります。
注 (※2) 2021年４月１日を以って、ロイヤルインフライトケイタリング㈱は双日ロイヤルインフライトケイタリン
グ㈱に社名変更いたしました。
注 (※3) 2020年７月１日を以って、Sojitz Coal Resources Pty Ltd.は、Sojitz Development Pty Ltd.に社名変更
いたしました。
注 (※4) 2021年１月１日を以って、双日総合管理㈱は、双日ライフワン㈱に社名変更いたしました。
注 (※5) 2021年４月１日を以って、双日マシナリーホールディングス㈱、双日オートランス㈱、イーエナジー㈱、
双日マシナリー㈱及び双日マリンアンドエンジニアリング㈱は双日オートランス㈱を存続会社として合併
し、双日マシナリー㈱に社名変更いたしました。
注 (※6) 2021年４月１日を以って、双日インフィニティ㈱は双日ジーエムシー㈱を吸収合併いたしました。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2021年３月31日現在
セグメント
の名称
|
会社名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
議決権の所有割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等(人)
|
融資
|
営業上の取引
|
設備の
賃貸借
|
自動車
|
双日オートランス㈱ *5
|
東京都千代田区
|
301
|
100.0 (100.0)
|
5
|
無
|
業務の委託先であります。
|
建物
|
Subaru Motor LLC
|
ロシア・
モスクワ
|
RUB
945,654
千
|
65.6
|
1
|
無
|
商品の販売先であります。
|
－
|
その他 27社
|
航空産業・交通プロジェクト
|
双日エアロスペース㈱
|
東京都千代田区
|
1,410
|
100.0
|
9
|
無
|
商品の販売及び仕入先であります。
|
建物
|
双日マリンアンド
エンジニアリング㈱ *5
|
東京都港区
|
800
|
100.0 (100.0)
|
10
|
有
|
商品の販売及び仕入先であります。
|
建物
|
ロイヤルインフライト ケイタリング㈱ *2
|
大阪府泉南市
|
1,950
|
60.0
|
3
|
無
|
－
|
－
|
その他 36社
|
機械・ 医療インフラ
|
双日マシナリー㈱ *5
|
東京都千代田区
|
1,500
|
100.0 (100.0)
|
11
|
無
|
商品の販売及び仕入先であります。
|
建物
|
Sojitz Hospital PPP Investment B.V. *1
|
オランダ・
アムステルダム
|
31,802
|
100.0
|
2
|
無
|
－
|
－
|
First Technology China Ltd.
|
中国・ 香港
|
USD
4,487
千
|
100.0
|
5
|
無
|
－
|
－
|
その他 10社
|
エネルギー・ 社会インフラ
|
日商エレクトロニクス㈱
|
東京都千代田区
|
14,336
|
100.0
|
7
|
無
|
－
|
建物
|
東京油槽㈱
|
川崎市川崎区
|
250
|
100.0
|
4
|
有
|
商品の保管の業務委託先であります。
|
－
|
Blue Horizon Power International Ltd.
|
アラブ首長国連邦・ドバイ
|
USD
199
千
|
100.0
|
2
|
無
|
－
|
－
|
Soitz Global Investment B.V.
|
オランダ・
アムステルダム
|
USD 27
千
|
100.0
|
2
|
無
|
－
|
－
|
その他 37社
|
金属・資源
|
双日ジェクト㈱
|
東京都港区
|
460
|
100.0
|
6
|
無
|
商品の販売先であります。
|
－
|
Sojitz Development Pty Ltd. *3
|
豪州・
ブリスベン
|
AUD
111,500
千
|
100.0
|
7
|
無
|
－
|
－
|
Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. *1
|
豪州・
パース
|
AUD
237,841
千
|
100.0
(3.3)
|
2
|
無
|
－
|
－
|
Sojitz Moly Resources, Inc. *1
|
カナダ・
バンクーバー
|
CAD
220,996
千
|
100.0
|
3
|
無
|
－
|
－
|
その他 24社
|
化学
|
双日プラネット㈱
|
東京都千代田区
|
3,000
|
100.0
|
10
|
無
|
原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。
|
建物
|
プラマテルズ㈱
|
東京都品川区
|
793
|
100.0
(100.0)
|
4
|
無
|
－
|
－
|
PT. Kaltim Methanol Industri
|
インドネシア・
ジャカルタ
|
USD
80,374
千
|
85.0
|
6
|
無
|
商品の仕入先であります。
|
－
|
solvadis deutschland GmbH
|
ドイツ・ フランクフルト
|
EUR
5,000
千
|
100.0
(40.0)
|
2
|
無
|
－
|
－
|
その他 26社
|
食料・アグリビジネス
|
Thai Central Chemical
Public Co., Ltd.
|
タイ・
バンコク
|
Baht
1,754,142
千
|
83.5
(39.5)
|
6
|
無
|
－
|
－
|
Atlas Fertilizer Corporation
|
フィリピン・
マニラ
|
PHP 465,034
千
|
100.0
|
7
|
無
|
原材料の供給先であります。
|
－
|
その他 15社
|
セグメント
の名称
|
会社名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
議決権の所有割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等(人)
|
融資
|
営業上の取引
|
設備の
賃貸借
|
リテール・ 生活産業
|
双日建材㈱
|
東京都千代田区
|
1,039
|
100.0
|
7
|
無
|
商品の販売先であります。
|
建物
|
双日食料㈱
|
東京都港区
|
412
|
100.0
|
9
|
無
|
商品の販売及び仕入先であります。
|
建物
|
第一紡績㈱
|
熊本県荒尾市
|
2,000
|
100.0
|
5
|
無
|
商品の仕入先であります。
|
－
|
双日ファッション㈱
|
大阪市中央区
|
100
|
100.0
|
5
|
無
|
商品の販売先であります。
|
－
|
双日インフィニティ㈱ *6
|
東京都港区
|
100
|
100.0
|
4
|
無
|
－
|
－
|
双日ジーエムシー㈱ *6
|
東京都港区
|
450
|
100.0
|
4
|
無
|
－
|
－
|
Saigon Paper Corporation
|
ベトナム・ ホーチミン
|
VND 1,116,716
百万
|
95.8
|
6
|
無
|
－
|
－
|
その他 18社
|
産業基盤・ 都市開発
|
双日新都市開発㈱
|
東京都港区
|
3,000
|
100.0
|
8
|
有
|
－
|
建物
|
双日ライフワン㈱ *4
|
東京都港区
|
324
|
100.0
(100.0)
|
8
|
無
|
不動産管理業務の委託先であります。
|
建物
|
その他 8社
|
その他
|
双日九州㈱
|
福岡市中央区
|
500
|
100.0
|
5
|
無
|
商品の販売及び仕入先であります。
|
－
|
双日ロジスティクス㈱
|
東京都千代田区
|
623
|
100.0
|
6
|
有
|
物流関連業務の委託先であります。
|
建物
|
双日インシュアランス㈱
|
東京都千代田区
|
200
|
100.0
|
4
|
無
|
損害保険の取次先であります。
|
建物
|
双日ツーリスト㈱
|
東京都千代田区
|
30
|
100.0
|
4
|
無
|
業務渡航等に関する取次先であります。
|
建物
|
双日シェアードサービス㈱
|
東京都千代田区
|
50
|
100.0
|
4
|
無
|
職能業務の委託先であります。
|
建物
|
㈱双日総合研究所
|
東京都千代田区
|
41
|
100.0
|
3
|
無
|
調査・研究・開発業務の委託先であります。
|
建物
|
その他 15社
|
|
|
海外現地法人
|
双日米国会社 *1
|
米国・
ニューヨーク
|
USD
337,937
千
|
100.0
|
4
|
無
|
商品の販売及び仕入先であります。
|
－
|
双日欧州会社 *1
|
英国・
ロンドン
|
13,240
百万円
GBP
26,618
千
|
100.0
|
3
|
無
|
商品の販売及び仕入先であります。
|
－
|
双日アジア会社 *1
|
シンガポール・
シンガポール
|
USD
136,507
千
|
100.0
|
3
|
無
|
商品の販売及び仕入先であります。
|
－
|
双日香港会社
|
中国・
香港
|
USD
27,691
千
|
100.0
|
4
|
無
|
商品の販売及び仕入先であります。
|
－
|
双日中国会社
|
中国・
北京
|
USD
60,000
千
|
100.0
|
3
|
無
|
商品の販売先であります。
|
－
|
その他 45社
|
（注）*1：特定子会社であります。
*2：2021年４月１日を以って、ロイヤルインフライトケイタリング㈱は双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に社名変更いたしました。
*3：2020年７月１日を以って、Sojitz Coal Resources Pty Ltd.は、Sojitz Development Pty Ltd.に社名変更いたしました。
*4：2021年１月１日を以って、双日総合管理㈱は、双日ライフワン㈱に社名変更いたしました。
*5：2021年４月１日を以って、双日マシナリーホールディングス㈱、双日オートランス㈱、イーエナジー㈱、双日マシナリー㈱及び双日マリンアンドエンジニアリング㈱は双日オートランス㈱を存続会社として合併し、双日マシナリー㈱に社名変更いたしました。
*6：2021年４月１日を以って、双日インフィニティ㈱は、双日ジーエムシー㈱を吸収合併いたしました。
7：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
(2) 持分法適用会社
2021年３月31日現在
セグメント
の名称
|
会社名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
議決権の所有割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等(人)
|
融資
|
営業上の取引
|
設備の
賃貸借
|
自動車
|
6社
|
航空産業・交通プロジェクト
|
13社
|
機械・ 医療インフラ
|
14社
|
エネルギー・ 社会インフラ
|
エルエヌジージャパン㈱
|
東京都千代田区
|
8,002
|
50.0
|
5
|
無
|
－
|
－
|
さくらインターネット㈱ *1
|
大阪市北区
|
2,256
|
29.0
|
4
|
無
|
－
|
－
|
その他 27社
|
金属・資源
|
㈱メタルワン
|
東京都千代田区
|
100,000
|
40.0
|
7
|
無
|
－
|
－
|
Coral Bay Nickel Corporation *2
|
フィリピン・
リオツバ
|
USD
10,569
千
|
18.0
|
1
|
無
|
原材料の供給先であります。
|
－
|
Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.
|
豪州・
パース
|
AUD
224,480
千
|
50.0
|
2
|
無
|
商品の仕入先であります。
|
－
|
Cariboo Copper Corp.
|
カナダ・ バンクーバー
|
CAD
91,000
千
|
50.0
|
2
|
有
|
商品の仕入先であります。
|
－
|
その他 13社
|
化学
|
13社
|
食料・アグリビジネス
|
フジ日本精糖㈱ *1
|
東京都中央区
|
1,524
|
31.9
(1.6)
|
4
|
無
|
原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。
|
－
|
その他 7社
|
リテール・ 生活産業
|
ロイヤルホール ディングス㈱ *1 *2
|
福岡市博多区
|
13,676
|
13.3
|
2
|
無
|
－
|
－
|
㈱JALUX *1
|
東京都港区
|
2,558
|
22.2
|
5
|
無
|
商品の販売先であります。
|
－
|
㈱トライステージ *1
|
東京都港区
|
645
|
23.1
|
1
|
無
|
－
|
－
|
その他 12社
|
産業基盤・ 都市開発
|
PT. Puradelta Lestari Tbk
|
インドネシア・ジャカルタ
|
IDR
4,819,811
百万
|
25.0
|
3
|
無
|
－
|
－
|
その他 3社
|
その他
|
1社
|
（注）*1：有価証券報告書を提出しております。
*2：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。
3：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
自動車
|
|
4,376
|
[1,874]
|
航空産業・交通プロジェクト
|
|
939
|
[75]
|
機械・医療インフラ
|
|
796
|
[23]
|
エネルギー・社会インフラ
|
|
1,399
|
[292]
|
金属・資源
|
|
845
|
[118]
|
化学
|
|
1,656
|
[116]
|
食料・アグリビジネス
|
|
2,223
|
[1,097]
|
リテール・生活産業
|
|
3,979
|
[543]
|
産業基盤・都市開発
|
|
1,315
|
[340]
|
その他
|
|
1,935
|
[200]
|
合計
|
|
19,463
|
[4,678]
|
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
2,551
|
41.5
|
15.4
|
10,958,725
|
上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員87名及び受入出向者37名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者576名を除いた提出会社の就業人員数は2,099名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
自動車
|
|
102
|
[9]
|
航空産業・交通プロジェクト
|
|
101
|
[5]
|
機械・医療インフラ
|
|
85
|
[12]
|
エネルギー・社会インフラ
|
|
164
|
[4]
|
金属・資源
|
|
189
|
[14]
|
化学
|
|
260
|
[13]
|
食料・アグリビジネス
|
|
110
|
[10]
|
リテール・生活産業
|
|
160
|
[7]
|
産業基盤・都市開発
|
|
60
|
[0]
|
その他
|
|
868
|
[50]
|
合計
|
|
2,099
|
[124]
|
(注) １ 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。