第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。
（双日グループ企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
(双日グループスローガン)
New way, New value
（双日の価値創造モデル）
(2) 今後の見通し及び対処すべき課題
「中期経営計画2020」の振り返り
当社グループは、2018年４月よりスタートした３ヶ年計画「中期経営計画2020」～Commitment to Growth～において、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投融資（中期経営計画３ヶ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成長の実現を目指してきました。目標で掲げた経営指標についてはネットDER1.5倍以下、３ヶ年累計での基礎的キャッシュ・フローの黒字化、配当性向30％程度を何れも達成し、規律ある会社運営を堅持しました。一方で、新型コロナウイルス感染症による2020年度への影響は大きく、目標値である最終年度親会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益という）750億円以上、ROA3％超、ROE10％超については、最終年度実績は、当期純利益270億円、ROA1.2％、ROE4.5％と未達となりました。投融資への取り組みは３ヶ年累計で約2,600億円と、最終年度での新型コロナウイルス感染症による契約交渉の遅れなどの影響により計画比ビハインドとなりましたが、強固な収益基盤構築に向け引き続き取り組んでいる状況です。
「中期経営計画2023」について
今般、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを総合商社の使命と捉え、「マーケットインの徹底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位・成長を追求し、併せて必要となる組織や人材の変革を継続することで、持続的な価値創造を実現していきます。
この2030年の目指す姿に向け、2021年４月からの３ヶ年計画「中期経営計画2023」～Start of the Next Decade～を以下のとおり策定しました。
(※) 配当性向は30％程度とする一方で、下限配当も設定します。
当社の株主資本コストが8％程度であることを踏まえ、経営指標としてROE目標を10％超としています。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フローの比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC（CROIC）を導入し、各セグメントにおける達成すべきCROICの目線を価値創造ラインとして定めています。
「中期経営計画2023」においても、キャッシュ・フローをマネージした規律を堅持しつつ、メガトレンドを踏まえた成長領域や新たな領域における投資を中期経営計画３ヶ年で合計3,300億円（うち300億円は人や組織改革に向けた非財務投資）程度を実行することにより、企業価値の着実な向上を実現していきます。
具体的には、メガトレンドを踏まえたマーケットニーズや社会課題に応えるため、「競争優位性」と「成長マーケット」を追求した戦略に基づき、価値創造を図っていくとのコンセプトの下、「インフラ・ヘルスケア」、「東南アジアやインドといった成長市場でのマーケットイン志向」、「素材・サーキュラーエコノミー」の３つを注力領域として定め、人材や資金のリソースをこの３つの領域に集中し、成長を実現していきます。
当社は、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上させることを基本方針としています。この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、連結配当性向30％程度を基本とします。
また、下限配当について、PBR１倍に至るまでは時価DOE4％、PBR1倍到達後は簿価DOE4％と設定しました。つまり、PBR１倍に至るまでは、実質的に配当利回り4％をお約束し、PBR１倍到達時には当社が考える資本コスト8％程度の半分を還元することになります。
（※）DOE：株主資本配当率
「中期経営計画2023」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com/）をご参照ください。
「中期経営計画2023」に向けた本部再編と本部別成長戦略
当社は、2021年４月付にて、著しい環境変化、急速に進むデジタル化、価値観の多様化などを踏まえた成長領域における事業規模の拡大・変革及び新規事業の推進を目指し、従来の９本部から７本部へと再編する機構改革を実施しました。
自動車
自動車の卸売・組立事業と小売事業を中核事業とし、成長市場であるアジア・ロシアNIS・ラテンアメリカ、成熟市場である日本・米国などで展開しています。地域密着型のセールス・マーケティングとアフターセールサービスの強化、デジタル技術の活用などの機能強化を通じて事業のバリューアップを図ると共に、有望市場で更なる事業領域の拡大を図ります。また、販売金融事業の強化、時代の変化を捉えた自動車関連サービス事業の構築にも積極的に取り組んでおり、豊かなモビリティ社会に貢献していきます。
航空産業・交通プロジェクト
民間航空機・防衛関連の代理店やリース、パーツアウト、ビジネスジェットなどの航空事業のほか、空港運営や鉄道などの交通インフラ事業、船舶では新造船や中古船などの各種船舶事業に取り組んでいます。代理店事業におけるボーイング社とのパートナーシップの深化やビジネスジェット事業の機能拡大、機内食事業といった空港関連ビジネスの強化など、航空関連事業の強化・幅出しと共に、北米鉄道事業の事業拡大、需要の高まる新興国での空港・交通インフラビジネスにも取り組んで事業基盤を強化していきます。
インフラ・ヘルスケア
新興国を中心とした経済成長に伴うインフラ・ヘルスケア関連の需要の増加や、気候変動、デジタル化、価値観の多様化などグローバルな社会課題に対し、エネルギー、通信、都市インフラ、ヘルスケアなどの事業領域において、双日ならではの機能・発想を複合的に組み合わせることで新たなソリューションを提供し、価値を創造していきます。
金属・資源・リサイクル
金属資源や鉄鋼分野における上流権益投資及びトレーディング事業に加えて、リサイクルを含むサーキュラーエコノミーの領域に本格参入し、社会ニーズに対応した新規事業の創出・推進に取り組んでいます。資源関連ビジネスにおける変革を推進すると共に、近年の脱炭素に向けた潮流の加速化を踏まえて、近未来の省資源化、循環型社会の実現に向けたリサイクル事業を最注力テーマと位置づけ、市況に左右されない事業構築を図り、強化していきます。
化学
メタノールなどの基礎化学から、合成樹脂を中心とした機能性材料、工業塩・レアアースといった無機化学など、幅広いトレードや事業を展開しており、脱炭素社会・循環型社会に貢献する環境ビジネスやライフサイエンス分野での事業開発にも取り組んでいます。事業・人材の変革に取り組みながら、これら強みのある事業の更なる強化と、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献する環境・ライフサイエンスや、素材ビジネスへの取り組みを強化し、持続的成長を実現していきます。
生活産業・アグリビジネス
安全・安心な食と快適な住空間の提供により、質の高いライフスタイルを実現するため、東南アジアなど成長著しい地域において、肥料事業、食料事業、水産事業、飼料事業、林産資源事業などの既存事業の強化並びに周辺事業の拡大・変革により、持続的成長を目指します。さらに先進国における社会課題の解決からの価値創造をテーマに、日本の地方創生への挑戦にも取り組み、優良な事業資産を拡充していきます。
リテール・コンシューマーサービス
食品流通事業、商業施設運営事業、消費財流通事業、不動産事業など、消費者のニーズに応える多種多様な事業に国内外で取り組んでいます。ベトナムやインドなど成長が期待される新興国において、既存事業のビジネス変革並びに、人々に「生活の豊かさ」と「利便性」をもたらす多様なビジネスを展開していきます。さらに国内リテール領域における事業強化もテーマに取り組んでいきます。
持続的成長に向けた取り組み
１）サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、「双日が得る価値」と「社会が得る価値」の「２つの価値」を、将来にわたり創造し続けるため、事業を通じて中長期的に取り組む６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、グローバルな環境・社会課題の解決と企業活動との融合促進及びその体制の構築に取り組んでいます。
パリ協定や、持続可能な開発目標（SDGs）などのグローバル課題を踏まえ、当社にとって影響がより大きい「脱炭素社会実現」と「サプライチェーン上の人権配慮」を目指す「サステナビリティ チャレンジ」を掲げています。
「中期経営計画2023」では、脱炭素社会や循環型社会を見据えたビジネスや、トランジション期間に必要不可欠なインフラ型ビジネス・サービスを強化するとともに、恒常的に人権尊重の取り組みを拡大していきます。
● 脱炭素に向けた取り組み
当社は、自社グループの「既存事業」からのCO2排出削減を加速させ、将来の脱炭素社会への耐性を高めるとともに、今後手掛ける「新規事業」では、この社会移行を新たな「機会」と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広いビジネス構築を行っていきます。これにより、脱炭素社会の実現という「社会が得る価値」の構築までの過程で、様々な収益機会を「双日が得る価値」として増やしていきます。
上記を具体的に進めるべく、2021年３月に、新たに以下の対応方針・目標を公表しました。
当社グループの「脱炭素」対応方針・目標
なお、本目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって、柔軟に見直しを行います。
当社は、2018年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言への賛同を表明しており、上記目標の進捗については、TCFDの最終提言に則した開示に努めていきます。
● サプライチェーン上の人権配慮に向けた取り組み
多様な事業をグローバルに展開している当社グループは、世界中で広範なサプライチェーンを有しており、事業に関わるどの国・地域においても、人権尊重が担保されることを目指しています。
この達成に向け、当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、取り組みを推進しています。
方針の策定・共有
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の１つを「人権」と定め、「サステナビリティ チャレンジ」において「サプライチェーンを含む人権尊重への対応」を掲げています。
また、グループ各社や仕入先に、これら方針を記載したハンドブックを配布・共有しており、今後も、継続的に、認知徹底を図ります。
リスク評価
英国NGO「ビジネスと人権リソースセンター」が保有する環境・人権リスクの発生事例データベースをもとに、一般的に環境・社会リスクが発生しやすいセクターを抽出し、当社グループのサプライチェーン上の該当状況及びリスクへの取り組み状況を確認しています。また、確認結果は、外部専門家からの監修を受けています。
改善・救済
社内・社外ともにホットラインを用意しており、被害者からの情報連絡を直接受け取る仕組みを構築しています。
また、グループ内での課題認識の徹底、及び必要に応じて、サプライヤーの皆様に対する啓発活動を行っていきます。
実績開示
今後もグループの活動実績を、積極的に開示していきます。
２）多様性と自律性を持つ人材の創出
当社はこれまでも変化を機会と捉え価値創造できる人材を創出すべく、各種人事施策に力を入れてきました。
「中期経営計画2023」では、「多様性を競争力に」をテーマに、多様性と自律性を備える「個」の集団を作り上げるべく、多様性を競争力に変えていくために、様々な人材施策に取り組んでいきます。
まず、従来から取り組んできた女性活躍をはじめとしたダイバーシティの更なる推進に加え、テレワーク活用といった柔軟な働き方の追求など“多様な働き方ができる環境の整備”を継続、深化させていきます。
加えて、①事業経営できる力、②発想・起業できる力、③巻込み・やり切る力を持った人材の創出を実現するため、2019年にスタートした「発想×双日プロジェクト（通称 Hassojitz Project）」（※）など、全社横断で“挑戦を促す仕組み”を拡大するほか、若手の海外派遣や長期トレーニー制度などを通じた“社員一人ひとりが成長実感をもてる機会”を増加させていきます。社員個人のキャリアパスを支援しながら、個人の成長を、組織ひいては当社の成長の原動力とし、新たな事業創出につなげていきます。
（※）将来の世の中の変化や情勢を見据えながら新規事業やビジネスモデルを検討
● ダイバーシティの推進
人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めてきました。
「中期経営計画2023」では、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、社員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行していきます。
当社では、なでしこ銘柄に５年連続で選定されるなど、近年、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、海外への駐在や、部長、課長職を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しています。2021年４月には内部昇格により初の女性執行役員も誕生しました。
「中期経営計画2023」では、2030年代中に女性社員比率を50％程度にすることを目指し、中長期の目線で、あたり前に女性が活躍する環境づくりを進めます。また、社員の自律的な成長をサポートしつつ、各世代層のパイプライン形成と、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていきます。
女性活躍関連目標
(ご参考)
■ なでしこ銘柄５年連続選定（2021年３月）
https://www.sojitz.com/jp/news/docs/210322rr.pdf
■ 女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画 （2021年度～2023年度）
https://www.sojitz.com/jp/csr/employee/pdf/kodo2021.pdf
● 柔軟で多様な働き方を実現する職場環境の整備
当社は2018年３月に「双日グループ健康憲章 “Sojitz Healthy Value”」を制定し、社員及びその家族を含めた健康の維持・増進に取り組んでいます。2021年３月に、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度である「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に３年連続で認定されました。また2020年度においては、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営銘柄2021」にも認定されました。
加えて、働き方改革の一環として、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度とテレワーク制度を導入し、柔軟な働き方を推進しています。新型コロナウイルス感染症の影響がある中においては、社員とその家族の健康を守ることを第一に考え、テレワークと出社をバランス良く併用し、感染リスクを回避しながら業務ができる環境を整えております。2020年10月30日、このような取り組みが評価され、総務省より令和２年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。今後も社員の声に耳を傾け、新しい働き方や柔軟性の高い職場環境を整備していきます。
● 多様なキャリアパス・働き方を実現する取り組み
労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。
・ジョブ型新会社
35歳以上の社員の多様なキャリア・ライフプランを支援するキャリアプラットフォームとして、ジョブ型雇用の新会社「双日プロフェッショナルシェア㈱」を2021年３月に設立しました。運営開始は2021年７月を予定しており、70歳定年、就業時間・場所の制限無し、副業・起業を可能とし、社員一人ひとりが新たなキャリアパスで活躍し続けられるよう支援していきます。
・独立・起業支援制度
独立・起業を目指す社員のために、当社のリソース（資金・情報・ネットワーク）を提供し、事業推進を支援する独立・起業支援制度を導入いたしました。独立・起業も含めた社員のキャリアパスを支援し、起業家精神を持ち積極的に挑戦し続ける人材の確保・育成、企業文化の変革を目指します。
・双日アルムナイ
双日OB/OGによる「双日アルムナイ」設立の提案を受け、同アルムナイ活動を公認し運営支援しています。双日役職員と双日OB/OGとの人的ネットワークの形成・拡大により、当社のビジネス領域の拡大を促進するプラットフォームとして活用していきます。
緩やかな双日グループの形成を通じ、現状の事業領域にとらわれない新たな事業機会の創出やオープンイノベーションを促進していきます。
● 経営人材の育成のための取り組み
人事制度や研修制度を通して個々の人材力の最大化を図っています。当社の将来を担う若手社員には、３ヶ月から１年以上海外に派遣するトレーニー制度を設け、全員をその対象としています。加えて、2020年度からは所属本部とは異なる分野の事業会社にトレーニーとして赴任させ、事業運営・意思決定に触れる機会を増やし、視野を広げる新たな取り組みも行っています。また、次世代経営幹部人材には、将来を見据えた戦略思考や行動変革につなげるため、エグゼクティブコーチングや他社とのワークショップなどの機会を設けています。このように、若手層から管理職層に対して幅広く育成機会を提供することにより、将来の経営人材層を計画的に育成していきます。
(ご参考)
■ 人材関連全般
https://www.sojitz.com/jp/csr/employee/
(3) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。
（1）事業上のリスク
当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。そのため、「リスク管理基本規程」に則り、リスクを分類・定義した上で各々のリスク項目ごとに任命されたリスク管理責任者が年度初めに「リスク管理運営方針・運営計画」を策定し、四半期ごとに進捗、改善状況をモニタリングした上で管理状況を経営に報告しています。分類したリスクのうち、定量化が可能なリスク（市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク）に関しては、リスクを計測し、算出したリスクアセットの数値に基づいて管理しております。また、定量化が困難なリスク（法務リスク、コンプライアンスリスク、環境・社会（人権）リスク、資金調達リスク、災害等リスク、システムリスク等）については、四半期のモニタリングの対象として管理しております。当社グループは、こうした様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避できるものではありません。
当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。
① マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。
（a)為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間5億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間2.5億円程度、自己資本で15億円程度の影響があります。
（b)金利リスク
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年３月末の当社グループの有利子負債残高は9,083億34百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は0.99％、１年内返済予定の長期借入金は1.50％、長期借入金（１年内返済予定のものを除く）は1.00％となっております。
（c)商品価格リスク
当社グループは、総合商社として様々な業務分野において多岐にわたる商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール）を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。
（d)上場有価証券の価格リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式に関しては、毎年実施している個別銘柄毎の保有意義の見直しに加え、資本効率向上の観点から上場株式の売却を更に進めることとしておりますが、大幅に株価が下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。こうしたリスクに対処するために、当社グループは、信用供与を行っている取引先ごとに客観的な手法に基づく11段階の信用格付けを付与すると共に、信用格付けを参考に取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じております。さらに、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出した上で、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。延払・融資・保証行為に伴う信用リスクは、別途、収益性が信用リスクに見合ったものかを定期的に評価し、リスクに見合う収益を生まない取引については、収益性改善又は信用リスク抑制の措置を講じることとしております。
しかしながら、こうした与信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業投資リスク
当社グループは、主要な事業活動のひとつとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投資や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。さらに、事業投資の多くがもつ流動性の低さなどの理由により、当初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。
事業投資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の審議における厳格なスクリーニング、事後管理、並びに撤退について各々基準を設け、管理を行っております。
新規事業投資案件のスクリーニングでは、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価すると共に、キャッシュ・フロー内部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えております。
既に実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで損失を極小化するために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。また、事業投資案件の問題点を早期・事前に把握し、撤退・整理損を極小化する目的で、撤退条件を設定し、リスクに見合った収益を生まない投資から適時適切に撤退するための意思決定に活用しております。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備してはおりますが、期待通りの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計画通りに行えないリスクを完全に回避することは困難であります。当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、当該事業のパートナーとの関係など個別の事由により当社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ カントリーリスク
当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。
しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画通りの事業活動を行えない可能性や、損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産に係る減損リスク
当社グループが保有する不動産、機械装置・運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及び使用権資産については、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境・社会（人権）に関するリスク
当社グループは、サステナビリティ重要課題（人権、環境、資源、地域社会、人材、ガバナンス）を特定すると共に、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を掲げ、脱炭素社会実現への貢献、サプライチェーン上の人権配慮に取り組んでいます。このほか、環境方針、サプライチェーンCSR行動指針、人権方針などを定め、グループ内での遵守・徹底、サプライヤーへの当社方針の周知を行っています。
事業活動に伴い生ずる環境・社会（人権）リスクについては、商材や事業形態の特性を踏まえたリスク評価を行い低減に努めています。加えて、投融資の審議過程においては、当該事業の環境・社会（人権）リスクの確認に加え、そうしたリスクが、将来の事業の持続性に及ぼす影響についても議論しています。
また、地球環境や生物多様性、ひいては社会システムや企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動リスクについては、パリ協定を踏まえた国内外の脱炭素に向けた政策や規制などの動向のほか、産業別の温室効果ガス排出量の多寡、代替的な技術動向などに注視すると共に、当社グループの各事業におけるCO2排出リスクを把握、評価しています。また、気候関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響についてはサステナビリティ委員会等で討議・確認すると共に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、当社グループの事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響がより大きいと考えられる事業分野について、順次シナリオ分析を行い、財務への影響を分析しています。特に、CO2排出リスクが高いと想定される事業分野については、方針を策定し、具体的な対応を行っております。
＜脱炭素対応方針＞
●既存事業
（1）SCOPE1とSCOPE2の目標
・SCOPE1、SCOPE2の合計：2030年までに６割削減、2050年までにネットゼロ *1
（内、SCOPE2は、2030年までにネットゼロ *2）
・石炭火力発電：現在保有無し。今後も保有しない。
*1 *2 2018年度を基準年として、単体および連結子会社が対象。証書などによるオフセットを含む。取り組みを加速するために、インターナルカーボンプライスの導入を検討。
（2）SCOPE3（資源権益事業）の目標
・一般炭権益 ：2025年までに半分以下 *3、2030年までにゼロ *4
・石油権益 ：2030年までにゼロ
・原料炭権益 ：2050年までにゼロ
*3 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース。
*4 公表済みの「2030年までに半分以下にする」目標を前倒し。
●新規事業
今後手掛ける新規事業においても2050年までのネットゼロを目指します。
しかしながら、当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境や労働安全衛生、人権などに係る問題が発生した場合、又は地域住民や環境・人権保護団体などからそれら問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、汚染除去・浄化への対応、訴訟の発生や損害賠償の負担、当社グループの社会的評価の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟などに関するリスク
営業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、情報セキュリティ分科会などを中心とした管理体制を構築しております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、システムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。
このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃や、コンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 災害等に関するリスク
地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアル並びに感染症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府の方針・行動計画・要請に基づき各種対応策を講じております。具体的には、時差通勤・テレワークの実施、有給休暇取得の推奨、出張規制の強化、会議・イベント実施に関する規制強化、海外から日本への渡航者に対する自宅待機措置、事業所内の感染防止策の周知、健康推進室でのグループ従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施し、グローバルネットワークを通じた動向の把握と各地の状況に応じた退避指示などの対策を行っております。
⑬ ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク
当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんや収集した個人情報の流出リスク、及び、運用に起因する批判・非難の集中や著作権・商標権・肖像権の侵害リスクにさらされております。システムの脆弱性に関しては、上記⑪にて記載の通り、合理的な範囲内で可能な限りの安全対策に努めております。運用に関しては、投稿に関する事前承認やウェブサイトの定期見直しなどのルール化を義務付け、ウェブサイト・SNSを保有する組織ごとに明文化し運用しておりますが、リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの信用やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 品質に関するリスク
当社グループは、事業投資の実行により、事業領域を拡大・多様化しています。製造業やサービス業への進出も増加しており、製造・提供する製品・サービスの品質を管理する体制を整えております。しかしながら、予期し得ない品質問題が発生した場合には、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ イノベーションに関するリスク
当社グループは、総合商社として多岐にわたる事業領域でビジネスを行っております。デジタル革命・新技術によるビジネスモデル変革への対応、並びに、全社の業務効率向上に取り組んでおりますが、急速な技術革新などによる産業構造の急激な変化が起きた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）「中期経営計画2023」に関するリスク
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定しております。策定時において適正と考えられる経済状況、産業動向、その他様々な情報、見通しなどに基づき策定しておりますが、事業環境の急激な変化などの様々な要因により、目標に向けた諸施策が計画したとおり進まない可能性や、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。 公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
(a) 資本性金融資産
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
② 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
③ 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
④ 確定給付制度債務の測定
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度（以下、当期という）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と多くの国における都市封鎖・渡航制限・外出自粛など感染拡大防止対策の影響などにより世界経済は大きく減速しました。各国政府が財政・金融対策を打ち出し、夏期には回復基調になったものの、変異株ウイルスの流行などにより感染拡大ペースが再加速しています。先進国を中心にワクチン接種の普及が期待されるものの、依然として経済活動への影響が続く可能性があります。
米国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が高水準で続くものの、ワクチン接種が普及しつつあり、個人への給付金や追加経済対策などを背景に経済は持ち直しつつあります。今後、米中間のデカップリングの動きが半導体をはじめとした電子部品等のサプライチェーンにどのような影響を及ぼすのか注視が必要です。
欧州は、変異株の感染急拡大に伴う断続的なロックダウン実施の影響などにより経済の落ち込みが大きく、若年層を中心とする失業の長期化など雇用・所得環境の回復が遅れる可能性があります。また、英・EU通商協定は合意されたものの、非関税障壁により貿易への影響が懸念されます。
中国は、局所的な都市封鎖や市民の隔離などにより、全国的な感染再拡大は回避しています。電気製品・部品を中心とした輸出が好調ですが、国内の債務不履行の増加に伴う信用収縮、米中対立の深刻化などのリスクには引き続き注意を払う必要があります。
東南アジアは、感染状況の違いなどから、プラス成長を遂げるベトナムと感染が依然拡大するインドネシア・フィリピンなどの間で経済回復度合いに差がみられます。各国でワクチン接種が開始されていますが、進捗にはばらつきが出ています。普及に時間を要した場合、回復ペースが緩やかとなる可能性があります。
日本は、輸出の拡大や経済対策による企業活動持ち直しの兆しがありましたが、冬場の感染再拡大により、経済の下押し圧力が強まっています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される状況下、対面サービス業を中心とする内需の縮小、米中対立に伴う世界経済の影響に引き続き注意する必要があります。
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
収益は、海外自動車事業での販売台数減少による自動車の減収や、第１四半期におけるメタノール価格低迷及び合成樹脂取引の減少による化学での減収や木材取引の減少によるリテール・生活産業の減収などにより、1兆6,024億85百万円と前期比8.7％の減収となりました。
売上総利益は、石炭価格の下落や前期末における権益売却による金属・資源での減益に加え、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減益、第１四半期におけるメタノール価格低迷による化学での減益などにより、前期比323億74百万円減少の1,881億20百万円となりました。
税引前利益は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少、前期の一般炭権益の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比381億8百万円減少の374億20百万円となりました。
当期純利益は、税引前利益374億20百万円から、法人所得税費用80億2百万円を控除した結果、当期純利益は前期比351億56百万円減少の294億17百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比338億20百万円減少し、270億1百万円となりました。
当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比653億28百万円増加し、629億67百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比633億31百万円増加し、591億11百万円となりました。
次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。（以下、「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。）
＜自動車＞
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、1,854億13百万円と前期比17.7％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益などにより、前期比11億66百万円減少し、12億14百万円となりました。
当期は、国内外における自動車販売事業などで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、地域ごとの需要回復や販売強化及びコスト削減などにより、概ね見通し通りに推移しました。
＜航空産業・交通プロジェクト＞
収益は、航空機関連取引の減少などにより、265億65百万円と前期比25.4％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益があったものの、前期における保有船舶の減損によるその他の収益・費用の増益などにより、前期比40百万円増加し、18億34百万円となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機関連事業での取引減少に加え、計画していた案件組成の未実現などにより、見通しを下回りました。
＜機械・医療インフラ＞
収益は、産業機械取引の減少などにより、1,101億99百万円と前期比10.9％の減収となりました。当期純利益は、持分法による投資損益の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、産業機械関連会社の関係会社整理損などにより、前期比5億72百万円減少し、39億95百万円となりました。
当期は、病院PPP事業での増益や、中国経済の回復に伴う産業機械取引などの堅調な推移があったものの、構造改革に伴う減損計上などにより、見通しを下回りました。
＜エネルギー・社会インフラ＞
収益は、LNGの取引減少や海外ガス火力発電事業の減収などにより、572億68百万円と前期比30.2％の減収となりました。当期純利益は、前期の発電事業売却の反動や持分法による投資損益の減少などにより、前期比60億40百万円減少し、35億92百万円となりました。
当期は、情報関連事業会社での販売増加があったものの、構造改革に伴う石油権益の減損計上により、見通しを下回りました。
＜金属・資源＞
収益は、貴金属などの価格上昇や取扱数量増加などにより、3,561億92百万円と前期比1.6％の増収となりました。当期純利益は、石炭価格の下落などによる売上総利益の減益に加え、前期末における一般炭権益の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比217億77百万円減少し、16億73百万円の損失となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄鋼需要の減少及び石炭市況低迷に加え、構造改革に伴う一般炭権益からの早期撤退に向けた減損計上などにより、見通しを下回りました。
＜化学＞
収益は、第１四半期におけるメタノール価格低迷や合成樹脂取引の減少などにより、4,067億84百万円と前期比8.9％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益などにより、前期比35億15百万円減少し、57億54百万円となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うメタノール価格下落があったものの、中国地域を始めとした合成樹脂事業及び欧州化学品事業の堅調な推移などにより、概ね見通し通りに推移しました。
＜食料・アグリビジネス＞
収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、1,251億73百万円と前期比8.6％の増収となりました。当期純利益は、売上総利益の増益などにより、前期比36億97百万円増加し、50億62百万円となりました。
当期は、タイ、フィリピン、ベトナムでトップクラスの市場シェアをもつ海外肥料事業で順調な天候が続き、販売数量の増加や生産コストの改善などにより、見通しを上回りました。
＜リテール・生活産業＞
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引や食肉取引の減少、衣料製品事業の減収などにより、2,820億27百万円と前期比9.1％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益などにより、前期比14億17百万円減少し、45億46百万円となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内消費落ち込みの影響を受けましたが、商業施設売却などにより、概ね見通し通りに推移しました。
＜産業基盤・都市開発＞
収益は、分譲マンション事業の減収などにより、319億54百万円と前期比7.3％の減収となりました。当期純利益は、持分法による投資損益の減少などにより、前期比4億10百万円減少し、10億64百万円となりました。
当期は、国内不動産事業で厳しい進捗となりましたが、海外工業団地事業での案件の引き渡しが進み、見通しを上回りました。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
① 財政状態
当期末の資産合計は、太陽光発電事業会社の追加取得に伴う固定資産の増加や、新規取得に伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比698億30百万円増加の2兆3,001億15百万円となりました。
負債合計は、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比370億89百万円増加の1兆6,454億76百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、当期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前期末比399億88百万円増加の6,191億11百万円となりました。
この結果、当期末の流動比率は162.7％、長期調達比率は82.5％、自己資本比率は26.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比24億96百万円減少の6,106億77百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.99倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。
＜自動車＞
当期末のセグメント資産は、海外自動車事業での営業活動再開による棚卸資産の減少などにより、前期末比162億98百万円減少の1,642億30百万円となりました。
＜航空産業・交通プロジェクト＞
当期末のセグメント資産は、北米貨車リース事業会社の新規取得などにより、前期末比340億77百万円増加の1,691億76百万円となりました。
＜機械・医療インフラ＞
当期末のセグメント資産は、関連会社の取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比110億78百万円増加の1,349億69百万円となりました。
＜エネルギー・社会インフラ＞
当期末のセグメント資産は、太陽光発電事業会社の追加取得などにより、前期末比66億71百万円増加の2,698億43百万円となりました。
＜金属・資源＞
当期末のセグメント資産は、為替の変動による固定資産の増加などにより、前期末比308億10百万円増加の4,739億23百万円となりました。
＜化学＞
当期末のセグメント資産は、海外地域における期末付近での化学品及び合成樹脂取引の増加による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期末比33億17百万円増加の2,723億48百万円となりました。
＜食料・アグリビジネス＞
当期末のセグメント資産は、海外肥料事業での販売数量増加などにより、前期末比50億7百万円増加の1,339億3百万円となりました。
＜リテール・生活産業＞
当期末のセグメント資産は、商業施設の売却による投資不動産の減少などにより、前期末比42億88百万円減少の3,660億37百万円となりました。
＜産業基盤・都市開発＞
当期末のセグメント資産は、販売用不動産の減少による棚卸資産の減少などにより、前期末比58億98百万円減少の712億77百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは849億72百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは356億76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは406億21百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,875億97百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより849億72百万円の収入となりました。前期比では444億62百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動による資金は、豪州一般炭権益の前期売却代金の回収及び商業施設の売却などがあったものの、投資及び固定資産の取得などにより356億76百万円の支出となりました。前期比では7百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより406億21百万円の支出となりました。前期比では284億57百万円の支出増加となりました。
「中期経営計画2020」におけるキャッシュ・フローマネジメントにつきましては、期間収益と資産入替により創出されたキャッシュの範囲内で成長投資と株主還元をマネージしていくこととしております。加えて、短期の運転資金増減の影響を受けない基礎的キャッシュ・フローを中期経営計画３ヵ年累計で黒字とする計画としておりました。
当期は、基礎的営業キャッシュ・フローの積み上がりに加え、金属・資源での一般炭権益の売却代金回収やエネルギー・社会インフラでの米国IPP事業の投資回収などによる資産入替が順調に進んだことにより、基礎的キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー共に黒字となりました。成長投資につきましては、ロイヤルホールディングス㈱との資本提携をはじめ、エネルギー・社会インフラでの米国IPP事業や国内外太陽光事業などの投資、リテール・生活産業での国内商業施設などの投資を960億円実行いたしました。株主還元におきましては、連結配当性向を30％程度とする「中期経営計画2020」における配当に関する基本方針に基づき、配当を行いました。また、資本効率の向上を図るために、自己株式の取得を実行しております。
「中期経営計画2020」では、基礎的キャッシュ・フローを中期経営計画３ヶ年累計で黒字達成いたしましたが、「中期経営計画2023」においても、「中期経営計画2020」を含めた６年間累計での基礎的キャッシュ・フローの黒字を維持していく方針です。
③ 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めてまいりました。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2020年９月に100億円を発行いたしました。また、2021年度に入り、５月に100億円を発行しております。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、2021年３月に200億円を追加した1,200億円（未使用）及び2020年９月に2億米ドルを追加した18億米ドル（6.1億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(目標とする経営指標の達成状況等)
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 今後の見通し及び対処すべき課題」をご参照下さい。
(販売、仕入及び成約の状況)
① 販売の状況
「(２) 当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ５ セグメント情報」をご参照下さい。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
③ 成約の状況
成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。