１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
償却原価法(定額法)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により個別に設定した損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いております。
当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。なお、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
631,482百万円
当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。
当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、各株式発行会社の１株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。なお、実質価額の著しい低下とは、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合とし、実行可能で合理的な事業計画等により、おおむね５年以内に回復すると見込まれない場合は、回復可能性はないものとして減損を行っております。また、回復可能性は毎期見直し、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しております。
当社では、関係会社株式の減損等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
当社は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報）
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
取引保証金等の代用として供している資産
※２ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
これらの債権の担保資産処分等による回収見込額は、前事業年度末9,304百万円、当事業年度末10,174百万円であります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
４ 保証債務
５ 受取手形割引高
(注) 輸出手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行買取残高は、前事業年度末
3,031百万円、当事業年度末6,667百万円であります。
※１ 代行取引及び受託取引に係わる売上高を含んでおります。
※２ 売上原価には運賃・保管料等の直接販売諸掛を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が58％、当事業年度が 58％、一般管理費のおおよその割合は前事業年度が42％、当事業年度が42％であります。
※４ 関係会社との取引
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2020年３月31日) (単位：百万円)
当事業年度末(2021年３月31日) (単位：百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
子会社株式に含まれるSojitz Development Pty Ltd株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
前事業年度：9,492百万円 当事業年度：9,492百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、
次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
連結財務諸表注記「40 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。