第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

収益

(百万円)

1,816,459

1,856,190

1,754,825

1,602,485

2,100,752

税引前利益

(百万円)

80,343

94,882

75,528

37,420

117,295

当期純利益

(親会社の所有者に帰属）

(百万円)

56,842

70,419

60,821

27,001

82,332

当期包括利益

(親会社の所有者に帰属）

(百万円)

47,430

50,938

△4,220

59,111

142,429

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

586,464

618,295

579,123

619,111

728,012

総資産額

(百万円)

2,350,351

2,297,059

2,230,285

2,300,115

2,661,680

１株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

468.81

494.94

474.97

2,581.58

3,153.90

基本的１株当たり利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

45.44

56.34

48.91

112.53

352.65

希薄化後１株当たり利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

45.43

56.34

48.91

112.53

352.65

親会社所有者帰属
持分比率

(％)

25.0

26.9

26.0

26.9

27.4

親会社所有者帰属持分
当期純利益率

(％)

10.0

11.7

10.2

4.5

12.2

株価収益率

(倍)

7.5

6.9

5.2

13.9

5.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

98,812

96,476

40,510

84,972

65,084

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△86,407

△42,200

△35,669

△35,676

△138,819

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△13,052

△74,907

△12,164

△40,621

46,898

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

305,241

285,687

272,651

287,597

271,651

従業員数

(名)

17,917

〔4,861〕

18,634

18,839

19,463

20,673

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔3,275〕

〔3,491〕

〔4,678〕

〔4,940〕

 

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。

３　2021年10月１日付にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。第18期（2021年３月期）の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を算定しております。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

収益

(百万円)

－

－

－

－

678,262

売上高

(百万円)

2,626,996

2,515,998

2,411,526

2,334,428

－

経常利益

(百万円)

36,652

34,633

37,474

35,345

55,543

当期純利益

(百万円)

23,326

36,883

32,116

39,462

50,389

資本金

(百万円)

160,339

160,339

160,339

160,339

160,339

発行済株式総数

(株)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,251,499,501

1,251,499,501

1,251,499,501

1,251,499,501

250,299,900

純資産額

(百万円)

392,402

407,073

391,634

420,405

460,636

総資産額

(百万円)

1,642,773

1,545,974

1,492,438

1,500,259

1,683,267

１株当たり純資産額

(円)

313.68

325.86

321.20

1,753.01

1,995.57

１株当たり配当額
(うち、１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

11.00

17.00

17.00

10.00

106.00

(5.00)

(7.50)

(8.50)

(5.00)

(45.00)

１株当たり当期純利益

(円)

18.65

29.51

25.82

164.46

215.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

23.9

26.3

26.2

28.0

27.4

自己資本利益率

(％)

6.1

9.2

8.0

9.7

11.4

株価収益率

(倍)

18.3

13.2

9.8

9.5

9.3

配当性向

(％)

59.0

57.6

65.8

30.4

49.1

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,880

〔154〕

1,919

〔143〕

1,918

〔132〕

2,099

〔124〕

2,073

〔88〕

株主総利回り

(％)

126.2

149.8

107.2

131.5

171.9

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

377

434

403

330

2,129

(369)

最低株価

(円)

260

331

228

221

1,591

(299)

 

(注) １　第19期（2022年３月期）より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し損益計算書上の表示科目を「売上高」から「収益」へ変更しております。

２　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　2021年10月１日付にて株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。第18期（2021年３月期）の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2021年10月１日付にて株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。第19期（2022年3月期）の１株当たり配当額は、株式併合後の株式数に基づく中間配当額45円00銭と期末配当額61円00銭の合計金額106円00銭を記載しております。株式併合前の中間配当額は９円00銭であります。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第19期（2022年３月期）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第16期期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

　当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

 

　

2003年４月

ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立
普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

2004年４月

当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする

2004年７月

商号を双日ホールディングス株式会社と変更

2005年10月

当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更

2006年８月

当社子会社の双日都市開発株式会社を合併

2006年10月
 

当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併

2012年７月

本社を東京都千代田区内幸町に移転

2015年４月

当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併

 

 

　　（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を

　　　　　　開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。

　　（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株

　　　　　　式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金

　　　　　　融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として

　　　　　　日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文

　　　　　　助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、

　　　　　　1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。

　　（注３）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行し

　　　　　　ております。

 

　
なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。

 

 

2002年12月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。

2003年１月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。

2003年２月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当企業集団にて係る事業を推進する連結対象会社は、連結子会社294社、持分法適用会社136社の計430社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社179社、持分法適用会社85社の計264社）から構成されております。

当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。

なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。

2022年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。

    2022年３月31日現在

セグメントの名称

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 （連結区分）

自動車

完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業

・Subaru Motor LLC（子）

 

 

　　　　　　　　　　　連結子会社      25社

　　　　　　　　　　　持分法適用会社   4社

航空産業・交通プロジェクト

航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）

・双日エアロスペース㈱（子）

・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子）

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　連結子会社      37社

　　　　　　　　　　　持分法適用会社  11社

インフラ・

ヘルスケア

環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原子燃料）、社会インフラ事業（情報通信インフラ事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/ビッグデータを活用した次世代インフラ事業）、産業・都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）

・日商エレクトロニクス㈱（子）

・東京油槽㈱（子）

・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子）

・Sojitz Global Investment B.V.（子）

・Blue Horizon Power International Ltd.（子）

・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD（子）

・エルエヌジージャパン㈱（持）

・さくらインターネット㈱（持）               （※）

・PT. Puradelta Lestari Tbk（持）

・Qualitas Medical Limited（持）

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　連結子会社      46社

　　　　　　　　　　　持分法適用会社  41社

金属・資源・

リサイクル

石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業

・双日ジェクト㈱（子）

・Sojitz Development Pty Ltd （子）

・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子）

・Sojitz Moly Resources, Inc.（子）

・㈱メタルワン（持）

・Japan Alumina Associates (Australia)

　Pty. Ltd.（持）

・Cariboo Copper Corp.（持）

　　　　　　　　　　　連結子会社      25社

　　　　　　　　　　　持分法適用会社  14社

 

 

セグメントの名称

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 （連結区分）

化学

有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品

・双日プラネット㈱（子）

・プラマテルズ㈱（子）

・PT. Kaltim Methanol Industri（子）

・solvadis deutschland gmbh（子）

 

 

 

連結子会社      28社

持分法適用会社  13社

生活産業・

アグリビジネス

穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、家庭紙・産業用紙

・双日建材㈱（子）

・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）

・Saigon Paper Corporation（子）

・Atlas Fertilizer Corporation（子）

 

　　　　　　　　　　　連結子会社      24社

　　　　　　　　　　　持分法適用会社  12社

リテール・

コンシューマーサービス

食品製造・流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料

・双日食料㈱（子）

・マリンフーズ㈱（子）

・双日ファッション㈱（子）

・第一紡績㈱（子）

・双日インフィニティ㈱（子）

・双日新都市開発㈱（子）

・双日ライフワン㈱（子）

・ロイヤルホールディングス㈱（持）           （※）

・㈱JALUX（持）                              （※）

・フジ日本精糖㈱（持）                       （※）

・㈱トライステージ（持）                     （※）

 

　　　　　　　　　　　連結子会社      29社

　　　　　　　　　　　持分法適用会社  19社

その他

産業機械事業、先端産業事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業、原子力産業関連機器事業、職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業

・双日マシナリー㈱（子）

・双日九州㈱（子）

・双日ロジスティクス㈱（子）

・双日インシュアランス㈱（子）

・双日ツーリスト㈱（子）

・双日シェアードサービス㈱（子）

・㈱双日総合研究所（子）

 

　　　　　　　　　　　連結子会社      26社

　　　　　　　　　　　持分法適用会社  11社

 

 

海外現地法人

複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。

 

・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。

・双日米国会社（子）

・双日欧州会社（子）

・双日アジア会社（子）

・双日香港会社（子）

・双日中国会社（子）

　　　　　　　　　　　連結子会社      54社

　　　　　　　　　　　持分法適用会社  11社

 

（※）関係会社のうち、2022年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。

・さくらインターネット㈱（東証１部）

・㈱JALUX（東証１部）

・ロイヤルホールディングス㈱（東証１部、福証本則）

・フジ日本精糖㈱（東証２部）

・㈱トライステージ（東証マザーズ）

 

　　 なお、提出日現在では2022年４月４日付の東証市場区分見直しにより、以下の市場に移行しております。

　　 また、㈱JALUXは2022年６月２日をもって上場廃止となりました。㈱トライステージは所定の手続きを経

     て上場廃止となる予定です。

・さくらインターネット㈱（東証プライム）

・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）

・フジ日本精糖㈱（東証スタンダード）

・㈱トライステージ（東証グロース）

 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2022年３月31日現在

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(％)*2

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

自動車

Subaru Motor LLC

ロシア・
モスクワ

RUB

945,654
千

65.6

1

無

商品の販売先であります。

－

その他　24社

航空産業・交通プロジェクト

双日エアロスペース㈱

東京都千代田区

1,410

100.0

7

無

商品の販売及び仕入先であります。

建物

双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱

大阪府泉南市

100

60.0

3

無

－

－

その他　35社

インフラ・
ヘルスケア

日商エレクトロニクス㈱

東京都千代田区

14,336

100.0

7

無

－

建物

東京油槽㈱

川崎市川崎区

250

100.0

4

有

商品の保管の業務委託先であります。

－

Sojitz Hospital PPP Investment B.V. *1

オランダ・
アムステルダム

31,802

100.0

2

無

－

－

Soitz Global Investment B.V.

オランダ・
アムステルダム

USD

32
千

100.0

2

無

－

－

Blue Horizon Power International Ltd.

アラブ首長国連邦・ドバイ

USD

199
千

100.0

2

無

－

－

SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD

豪州・

シドニー

AUD

630
千

100.0

2

無

－

－

その他　40社

金属・資源・
リサイクル

双日ジェクト㈱

東京都港区

460

100.0

7

無

商品の販売先であります。

－

Sojitz Development Pty Ltd

豪州・
ブリスベン

AUD

111,500
千

100.0

7

有

－

－

Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.

*1

豪州・
パース

AUD

237,841
千

100.0
(3.3)

2

無

－

－

Sojitz Moly Resources, Inc. *1

カナダ・
バンクーバー

CAD

222,696
千

100.0

3

無

－

－

その他　21社

化学

双日プラネット㈱

東京都千代田区

3,000

100.0

11

無

原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。

建物

プラマテルズ㈱

東京都品川区

793

100.0
(100.0)

8

無

－

－

PT. Kaltim Methanol Industri

インドネシア・
ジャカルタ

USD

80,374
千

85.0

6

無

商品の仕入先であります。

－

solvadis deutschland GmbH

ドイツ・

フランクフルト

EUR

5,000
千

100.0
(40.0)

2

無

－

－

その他　24社

生活産業・
アグリビジネス

双日建材㈱

東京都千代田区

1,039

100.0

8

無

商品の販売及び仕入先であります。

建物

Thai Central Chemical
Public Co., Ltd.

タイ・
バンコク

Baht

1,754,142
千

83.5
(39.5)

6

無

－

－

Saigon Paper Corporation

ベトナム・

ホーチミン

VND

1,116,716
百万

95.8

6

有

－

－

Atlas Fertilizer Corporation

フィリピン・
マニラ

PHP

465,034
千

100.0

7

無

原材料の供給先であります。

－

その他　20社

 

 

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(％)*2

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

リテール・

コンシューマーサービス

双日食料㈱

東京都港区

412

100.0

9

有

商品の販売及び仕入先であります。

建物

マリンフーズ㈱

東京都品川区

1,133

100.0

4

無

－

－

双日ファッション㈱

大阪市中央区

200

100.0

6

無

商品の販売先であります。

－

第一紡績㈱

熊本県荒尾市

2,000

100.0

5

無

商品の販売及び仕入先であります。

－

双日インフィニティ㈱

東京都港区

100

100.0

5

無

－

－

双日新都市開発㈱

東京都港区

3,000

100.0

9

有

－

建物

双日ライフワン㈱

東京都港区

324

100.0

7

無

不動産管理業務の委託先であります。

建物

その他　22社

その他

双日マシナリー㈱

東京都千代田区

301

100.0

12

有

－

建物

双日九州㈱

福岡市中央区

500

100.0

5

無

商品の販売及び仕入先であります。

－

双日ロジスティクス㈱

東京都千代田区

623

100.0

4

無

物流関連業務の委託先であります。

建物

双日インシュアランス㈱

東京都千代田区

200

100.0

4

無

損害保険の取次先であります。

建物

双日ツーリスト㈱

東京都千代田区

30

100.0

4

無

業務渡航等に関する取次先であります。

建物

双日シェアードサービス㈱

東京都千代田区

50

100.0

4

無

職能業務の委託先であります。

建物

㈱双日総合研究所

東京都千代田区

41

100.0

3

無

調査・研究・開発業務の委託先であります。

建物

その他　19社

 

 

海外現地法人
 

双日米国会社 *1

米国・
ニューヨーク

USD

337,937
千

100.0

6

無

商品の販売及び仕入先であります。

－

双日欧州会社 *1

英国・
ロンドン

13,240
百万円

GBP

26,618
千

100.0

3

無

商品の販売及び仕入先であります。

－

双日アジア会社 *1

シンガポール・
シンガポール

USD

136,507
千

100.0

3

無

商品の販売及び仕入先であります。

－

双日香港会社　

中国・
香港

USD

27,691
千

100.0

4

無

商品の販売及び仕入先であります。

－

双日中国会社

中国・
北京

USD

60,000
千

100.0

3

無

商品の販売先であります。

－

その他　49社

 

（注）*1：特定子会社であります。

      *2：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

 

(2) 持分法適用会社

2022年３月31日現在

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(％)*3

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

自動車

4社

航空産業・交通プロジェクト

11社

インフラ・
ヘルスケア

エルエヌジージャパン㈱

東京都千代田区

8,002

50.0

5

無

－

－

さくらインターネット㈱ *1

大阪市北区

2,256

29.0

4

無

－

－

PT. Puradelta Lestari Tbk

インドネシア・ジャカルタ

IDR

4,819,811
百万

25.0

3

無

－

－

Qualitas Medical Limited *2

シンガポール・シンガポール

SGD

295,180
千

14.2

1

無

－

－

その他　37社

金属・資源・

リサイクル

㈱メタルワン

東京都千代田区

100,000

40.0

8

無

－

－

Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.

豪州・
パース

AUD

224,480
千

50.0

2

無

商品の仕入先であります。

－

Cariboo Copper Corp.

カナダ・

バンクーバー

CAD

91,000
千

50.0

2

有

商品の仕入先であります。

－

その他　11社

化学

13社

生活産業・

アグリビジネス

12社

リテール・

コンシューマーサービス

ロイヤルホール

ディングス㈱ *1 *2

福岡市博多区

13,676

19.9

3

無

－

－

㈱JALUX

東京都港区

2,558

22.2

5

無

－

－

フジ日本精糖㈱ *1

東京都中央区

1,524

31.9
(1.6)

4

無

原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。

－

㈱トライステージ *1

東京都港区

645

23.1

1

無

－

－

その他　15社

その他

11社

 

 

海外現地法人

11社

 

（注）*1：有価証券報告書を提出しております。

      *2：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

      *3：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車

 

4,604

[1,818]

航空産業・交通プロジェクト

 

1,219

[45]

インフラ・ヘルスケア

 

1,982

[286]

金属・資源・リサイクル

 

857

[99]

化学

 

1,615

[133]

生活産業・アグリビジネス

 

3,957

[1,357]

リテール・コンシューマーサービス

 

3,973

[979]

その他

 

2,466

[223]

合計

 

20,673

[4,940]

 

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　 出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　

(2) 提出会社の状況

    2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,558

41.8

15.4

10,382,838

 

　

　上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員79名及び受入出向者43名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者607名を除いた提出会社の就業人員数は2,073名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。

　

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車

 

107

[4]

航空産業・交通プロジェクト

 

135

[7]

インフラ・ヘルスケア

 

227

[3]

金属・資源・リサイクル

 

204

[11]

化学

 

240

[9]

生活産業・アグリビジネス

 

150

[10]

リテール・コンシューマーサービス

 

124

[2]

その他

 

886

[42]

合計

 

2,073

[88]

 

(注) １  臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

２  平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。