１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
償却原価法(定額法)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により個別に設定した損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
８ 収益の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。
当社が本人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。なお、代理人に該当する取引に関連して一時的に当社へ法的所有権が移転する棚卸資産は、流動資産における「その他」に含めて表示しております。
収益には、主に国内外における商品の販売が含まれております。当社では、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
９ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いております。
当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準では、財又はサービスを顧客に提供する前にその財又はサービスを支配している場合に本人、支配していない場合に代理人として判定しております。従来、当社が当事者で行った取引額及び代理人として関与した取引額を総額で売上高として認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、代理人として判定される取引（以下、「代理人取引」という。）については、報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額を収益として認識する方法に変更を行っております。また、代理人取引について、従来は一時的に当社へ法的所有権が移転する場合にも棚卸資産を計上していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、代理人取引に関する棚卸資産を当社は支配していないと判断し、流動資産の「その他」に含めて表示する方法に変更を行っております。加えて、収益認識会計基準の適用に伴い、損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」として表示する方法に変更を行っております。
その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当事業年度の「収益」及び「原価」が従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べてそれぞれ2兆5億円減少し、加えて、当事業年度末の「商品」が1,543億円減少し、流動資産の「その他」が同額増加しております。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、流動資産に表示していた「売掛金」のうち契約資産に該当するものは流動資産の「その他」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は流動負債の「その他」に含めて表示する方法に変更を行っております。当該表示科目の変更による影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度の期首から「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過措置に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式について、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。
当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、各株式発行会社の１株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。なお、実質価額の著しい低下とは、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合とし、実行可能で合理的な事業計画等により、おおむね５年以内に回復すると見込まれない場合は、回復可能性はないものとして減損を行っております。また、回復可能性は毎期見直し、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しております。
当社では、関係会社株式の減損等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
(追加情報）
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
取引保証金等の代用として供している資産
※２ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
これらの債権の担保資産処分等による回収見込額は、前事業年度末10,174百万円、当事業年度末8,317百万円であります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
４ 保証債務
５ 受取手形割引高
(注) 輸出手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行買取残高は、前事業年度末
6,667百万円、当事業年度末5,091百万円であります。
※１ 代行取引及び受託取引に係わる売上高を含んでおります。
※２ 売上原価には運賃・保管料等の直接販売諸掛を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が58％、当事業年度が55％、一般管理費のおおよその割合は前事業年度が42％、当事業年度が45％であります。
※４ 関係会社との取引
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2021年３月31日) (単位：百万円)
当事業年度末(2022年３月31日) (単位：百万円)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
子会社株式に含まれる、インドネシアにおける一般炭炭鉱を保有する関連会社へ投資しているSojitz Coal Asia
Pte. Ltd.株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
前事業年度：4,061百万円 当事業年度：2,211百万円
なお、当事業年度の損益計算書において、当該株式に係る関係会社等整理・引当損1,850百万円を計上しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、
次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。