当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とこれに対する各国制裁や、中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖などがあり、足元では世界経済への下押し圧力が拡大しています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大と共に、高インフレの継続、各国中銀の金融引き締めによる需要の減退など、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。
米国では、インフレ率の高止まりを踏まえ、FRBによる利上げペースが加速しており、2022年後半の４会合でもさらに1.75％分の利上げが見通されています。この短期間での急速な利上げの結果、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が生じ、今年度下期のリセッション入りが懸念される状況となっており、今後の動向には留意が必要です。
欧州では、ECBがインフレへの対応を積極化しています。既に決定された７月利上げに続いて、９月にも利上げが濃厚となっています。また対露制裁を強化しつつある一方で、同地域における原油・ガスの対露依存度も大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンへの悪影響が拡大することが懸念されます。
中国では、ゼロコロナ政策の影響で第１四半期の経済活動が大きく下押しされたものの、足元では都市封鎖の解除と経済活動の再開を反映し、PMIなど各種の景況感指数は大きく改善しています。その上で、中核都市での都市封鎖の再発などの下振れリスクには引き続き留意が必要です。11月に開催が見込まれる共産党大会に向け、インフラ投資、中小企業向け減税といった景気対策の動きについても、引き続き注意が必要となります。
アジアでは、経済活動の再開が進むにつれて、生産や輸出などが回復を続けています。一方で、インフレ見通しについては景気持ち直しのペースが緩慢なこともあり、各国で中銀目標を大きく上回るような予想とはなっておらず、一部の資源国とは様相を異にしています。ASEAN各国での利上げは、タイを除き、2022年末に向けて１回程度が想定されています。
日本では、４～５月に中国の都市封鎖の影響が生産・輸出に大きく出ましたが、６月以降は持ち直しへと向かいつつあります。ただし、日銀は世界的な金融引き締めの中においても、従来の緩和的な金融政策を維持しており、今後も日米金利差のさらなる拡大などを材料に、さらに円安が進む可能性がある点には留意が必要です。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、木材価格の上昇及び取引増加による生活産業・アグリビジネスでの増収、メタノール価格の上昇による化学での増収などにより、6,185億11百万円と前年同期比25.5％の増収となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増益に加え、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益、メタノール価格の上昇による化学での増益などにより、前年同期比404億42百万円増加の968億88百万円となりました。
税引前四半期利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比373億25百万円増加の605億38百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益605億38百万円から、法人所得税費用145億8百万円を控除した結果、前年同期比280億22百万円増加の460億30百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比282億26百万円増加し、451億50百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比550億5百万円増加し、926億86百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比510億43百万円増加し、875億84百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、735億84百万円と前年同期比29.4％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比8億60百万円増加し、19億73百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、防衛関連取引の増加や航空機内食関連事業会社の取得などにより、96億71百万円と前年同期比52.9％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比6億18百万円増加し、7億64百万円となりました。
(インフラ・ヘルスケア)
収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、216億65百万円と前年同期比44.7％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、海外風力発電事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、海外通信タワー事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比53億80百万円増加し、61億98百万円となりました。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、石炭価格の上昇などにより、1,668億68百万円と前年同期比34.4％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比187億1百万円増加し、246億73百万円となりました。
(化学)
収益は、メタノール価格の上昇などにより、1,565億85百万円と前年同期比17.2％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比15億90百万円増加し、55億99百万円となりました。
(生活産業・アグリビジネス)
収益は、木材価格の上昇及び取引増加などにより、967億37百万円と前年同期比37.5％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比2億32百万円増加し、32億46百万円となりました。
(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、水産食品加工会社の取得などにより、719億89百万円と前年同期比36.4％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、水産食品加工会社の取得による販売費及び一般管理費の増加や持分法による投資損益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比1億28百万円減少し、4億53百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは381億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは214億34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは437億12百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,528億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより381億34百万円の収入となりました。前年同期比では569億30百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、フィリピンオフィスビル開発事業への拠出などにより214億34百万円の支出となりました。前年同期比では210億84百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより437億12百万円の支出となりました。前年同期比では998億50百万円の支出増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が石炭や建材により増加したことに加え、棚卸資産が石炭や肥料により増加したことや、新規取得や持分法による投資損益の積み上げに伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比1,802億47百万円増加の2兆8,419億27百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が石炭や建材により増加したことなどにより、前期末比1,031億43百万円増加の2兆9億45百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比733億53百万円増加の8,013億65百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は28.2％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比301億35百万円増加の8,004億26百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.00倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は157.8％、長期調達比率は79.0％となっております。
長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び20.25億米ドル（12億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
特記事項はありません。