○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報　……………………………………………………………… 2

（１）連結経営成績に関する定性的情報　…………………………………………………………… 2

（２）連結財政状態に関する定性的情報　…………………………………………………………… 5

（３）連結業績予想に関する定性的情報　…………………………………………………………… 6

２．サマリー情報（その他）に関する事項　………………………………………………………… 7

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　……………………………………… 7

３．要約四半期連結財務諸表　………………………………………………………………………… 8

（１）要約四半期連結財政状態計算書　……………………………………………………………… 8

（２）要約四半期連結純損益計算書　………………………………………………………………… 9

（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書　………………………………………10

（４）要約四半期連結持分変動計算書　………………………………………………………………11

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書　…………………………………………………13

（６）継続企業の前提に関する注記　…………………………………………………………………14

（７）セグメント情報　…………………………………………………………………………………15

１. 当四半期決算に関する定性的情報

（１） 連結経営成績に関する定性的情報

経済環境

当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症規制の撤廃に伴い経済活動の回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、先進国で根強いインフレと各国中銀の金融引き締めにより、世界経済への下押し圧力が拡大しており、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。

米国では、インフレ抑制を目指し、FRBが2022年３月～2023年５月に10会合連続で計5.00％の利上げを実施しました。６月の会合では11会合ぶりに利上げを見送ったものの、７月の会合では利上げを実施し、政策金利は5.25～5.50％となっています。景気後退懸念は依然残るものの、インフレ鈍化と堅調な消費を受け、ソフトランディングは可能との見方も出てきています。

欧州では、ECBが引き続きインフレへの対応を最優先課題として利上げを継続しています。インフレ鈍化と安定的な雇用環境はプラス材料ですが、足元の消費は弱含みであり、GDP成長率は減速傾向にあります。

中国では、ゼロコロナ政策が撤廃され、2022年の共産党大会で経済最優先が掲げられたこともあり経済活動の本格的な回復が期待された一方、不動産市場の低迷や需要回復の遅れを受けて利下げが行われるなど景況感の改善が鈍い状況が続いており、経済活動の先行きを注意深く見ていく必要があります。

アジアでは、経済活動の再開が進み、生産や輸出などの回復傾向がみられます。一部の国ではインフレ率がピークアウトし、利上げ停止や利下げに転じる国がある一方で、原油など資源価格下落の資源国への影響も注目されます。

日本では、５月に新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会的規制が緩和されたことから、訪日外国人客数の回復や旅行支援政策の追い風を受け、宿泊業や飲食業が回復に向かっています。また、半導体の供給制約がほぼ解消し、工場稼働日を減らしていた自動車の生産回復と共に、自動車販売も回復しつつあります。日銀は世界的な金融引き締めの中においても、従来の緩和的な金融政策を維持し、日米金利差や海外投資家の日本株買いを背景に円安が進行しました。今後も、金融政策の動向などを要因とする急激な為替変動がありうる点には留意が必要です。

当社グループの業績

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

収益	石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減収に加え、木材や肥料価格の下落による生活産業・アグリビジネスでの減収などにより、5,560億10百万円と前年同期比10.1％の減収となりました。
売上総利益	石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減益に加え、肥料や木材価格の下落による生活産業・アグリビジネスでの減益などにより、前年同期比242億12百万円減益の726億76百万円となりました。
税引前四半期利益	売上総利益の減益に加え、物件費の増加による販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比306億70百万円減益の298億68百万円となりました。
四半期純利益	税引前四半期利益298億68百万円から、法人所得税費用71億23百万円を控除した結果、四半期純利益は前年同期比232億85百万円減益の227億45百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比230億10百万円減益の221億40百万円となりました。

四半期包括利益 四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期包括利益は、前年同期比317億77百万円減益の609億9百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は、前年同期比293億22百万円減益の582億62百万円となりました。

(単位：百万円)

	当四半期実績(A) (2024年３月期 第１四半期)	前四半期実績(B) (2023年３月期 第１四半期)	増減額  (A)-(B)	増減率 (％)
収益	556,010	618,511	△62,501	△10.1
売上総利益	72,676	96,888	△24,212	△25.0
税引前四半期利益	29,868	60,538	△30,670	△50.7
四半期純利益	22,745	46,030	△23,285	△50.6
親会社の所有者に 帰属する 四半期純利益	22,140	45,150	△23,010	△51.0
四半期包括利益	60,909	92,686	△31,777	△34.3

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、（７）セグメント情報（15ページ）に記載しております。

（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）

自動車

　収益は、海外中古車販売事業の取得などにより、949億13百万円と前年同期比29.0％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、海外中古車販売事業の取得による販売費及び一般管理費の増加に加え、米ドル金利上昇による金融費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比3億25百万円減益の16億46百万円となりました。

航空産業・交通プロジェクト

　収益は、航空関連取引の減少などにより、81億12百万円と前年同期比10.4％の減収となりました。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比5億70百万円減益の4億68百万円となりました。

インフラ・ヘルスケア

　収益は、海外火力発電事業における撤退案件の影響などにより、298億62百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。売上総利益の減益に加え、前年同期における海外通信タワー事業会社の一部売却の反動によるその他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比43億41百万円減益の22億65百万円となりました。

金属・資源・リサイクル

　収益は、石炭の価格下落や取扱数量減少などにより、1,300億75百万円と前年同期比22.0％の減収となりました。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比164億29百万円減益の82億44百万円となりました。

化学

　収益は、各種化学品の取扱数量減少などにより、1,388億37百万円と前年同期比13.3％の減収となりました。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比28億33百万円減益の28億16百万円となりました。

生活産業・アグリビジネス

　収益は、木材や肥料価格の下落などにより、689億86百万円と前年同期比26.0％の減収となりました。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比23億11百万円減益の8億85百万円となりました。

リテール・コンシューマーサービス

　収益は、水産食品加工会社での増収などにより、731億76百万円と前年同期比0.8％の増収となりました。食肉取引の取扱数量減少による売上総利益の減益があったものの、冷凍マグロ加工販売会社の取得に伴う負ののれん発生益によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比51億52百万円増益の53億31百万円となりました。

（２） 連結財政状態に関する定性的情報

1.連結資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得などにより前期末比1,022億49百万円増加の2兆7,630億92百万円となりました。

負債合計は、円安の影響に加え、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比730億60百万円増加の1兆8,573億26百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比272億19百万円増加の8,649億32百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は153.8％、長期調達比率は74.8％、自己資本比率は31.3％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比584億8百万円増加の6,878億34百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.8倍となりました。

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討して参ります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（4.95億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

2.連結キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは138億42百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは240億41百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは195億83百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,454億78百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、運転資金の増加などにより138億42百万円の支出となりました。前年同期比では519億76百万円の支出増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、冷凍マグロ加工販売会社や豪州省エネルギー事業への出資があったものの、航空機関連取引や政策保有株式の売却による回収などにより240億41百万円の収入となりました。前年同期比では454億75百万円の収入増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより195億83百万円の支出となりました。前年同期比では241億29百万円の支出減少となりました。

（３） 連結業績予想に関する定性的情報

通期連結業績の見通し

現時点での通期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。

売上総利益	3,200億円
税引前利益	1,250億円
当期純利益	1,000億円
当期純利益（当社株主帰属）	950億円

上記見通しの前提条件として、為替レート（\/US$）は125円としております。

 ※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

２. サマリー情報（その他）に関する事項

（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

３.要約四半期連結財務諸表

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	247,286	245,478
定期預金	6,991	11,277
営業債権及びその他の債権	794,898	773,039
デリバティブ金融資産	4,642	5,378
棚卸資産	280,982	304,234
未収法人所得税	11,002	16,242
その他の流動資産	59,991	68,493
小計	1,405,796	1,424,142
売却目的で保有する資産	38,743	41,360
流動資産合計	1,444,540	1,465,503
非流動資産
有形固定資産	195,414	213,381
使用権資産	65,603	71,615
のれん	85,731	106,006
無形資産	70,834	83,330
投資不動産	8,116	8,066
持分法で会計処理されている投資	559,939	562,681
営業債権及びその他の債権	86,293	95,811
その他の投資	129,781	135,912
デリバティブ金融資産	1,328	1,682
その他の非流動資産	6,650	9,886
繰延税金資産	6,609	9,215
非流動資産合計	1,216,303	1,297,589
資産合計	2,660,843	2,763,092
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	579,252	566,909
リース負債	17,305	18,789
社債及び借入金	167,775	237,875
デリバティブ金融負債	5,480	9,435
未払法人所得税	20,633	19,997
引当金	2,437	2,255
その他の流動負債	79,676	77,904
小計	872,560	933,167
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	19,260	19,521
流動負債合計	891,821	952,688
非流動負債
リース負債	54,104	59,340
社債及び借入金	715,929	706,714
営業債務及びその他の債務	9,234	12,187
デリバティブ金融負債	38	70
退職給付に係る負債	22,713	23,556
引当金	48,962	52,547
その他の非流動負債	15,421	14,958
繰延税金負債	26,042	35,261
非流動負債合計	892,445	904,637
負債合計	1,784,266	1,857,326
資本
資本金	160,339	160,339
資本剰余金	147,601	123,029
自己株式	△31,058	△20,263
その他の資本の構成要素	138,638	172,154
利益剰余金	422,193	429,672
親会社の所有者に帰属する持分合計	837,713	864,932
非支配持分	38,863	40,833
資本合計	876,576	905,765
負債及び資本合計	2,660,843	2,763,092

（２）要約四半期連結純損益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 　至2023年６月30日)
収益
商品の販売に係る収益	593,348	529,646
サービス及びその他の販売に係る収益	25,162	26,363
収益合計	618,511	556,010
原価	△521,622	△483,333
売上総利益	96,888	72,676
販売費及び一般管理費	△51,459	△55,470
その他の収益・費用
固定資産除売却損益	142	1,145
固定資産減損損失	△207	△305
関係会社整理益	4,640	223
関係会社整理損	△29	△2
その他の収益	2,247	6,140
その他の費用	△3,567	△2,429
その他の収益・費用合計	3,225	4,771
金融収益
受取利息	2,556	3,094
受取配当金	1,609	1,336
その他の金融収益	613	403
金融収益合計	4,779	4,833
金融費用
支払利息	△3,543	△5,517
金融費用合計	△3,543	△5,517
持分法による投資損益	10,647	8,575
税引前四半期利益	60,538	29,868
法人所得税費用	△14,508	△7,123
四半期純利益	46,030	22,745
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者	45,150	22,140
非支配持分	879	605
計	46,030	22,745

（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 　至2023年６月30日)
四半期純利益	46,030	22,745
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産	△6,217	7,861
確定給付制度の再測定	△208	△64
持分法で会計処理されている 投資におけるその他の包括利益	2,718	△380
純損益に振り替えられることのない 項目合計	△3,706	7,416
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	35,208	22,151
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△657	737
持分法で会計処理されている 投資におけるその他の包括利益	15,812	7,858
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計	50,363	30,747
税引後その他の包括利益	46,656	38,163
四半期包括利益	92,686	60,909
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	87,584	58,262
非支配持分	5,102	2,646
計	92,686	60,909

（４）要約四半期連結持分変動計算書

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
				在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの 金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高	160,339	147,027	△31,015	31,314	104,732	699
四半期純利益
その他の包括利益				38,459	△3,469	7,649
四半期包括利益	－	－	－	38,459	△3,469	7,649
自己株式の取得		△0	△40
自己株式の処分		△29	29
配当金
支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された プット・オプション
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替					△689
株式報酬取引		55
その他の増減
所有者との取引等合計	－	25	△10	－	△689	－
2022年６月30日残高	160,339	147,053	△31,025	69,774	100,573	8,349

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2022年４月１日残高	－	136,747	314,913	728,012	35,866	763,878
四半期純利益			45,150	45,150	879	46,030
その他の包括利益	△206	42,433		42,433	4,223	46,656
四半期包括利益	△206	42,433	45,150	87,584	5,102	92,686
自己株式の取得				△40		△40
自己株式の処分				－		－
配当金			△14,141	△14,141	△1,317	△15,459
支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動				－	△25	△25
非支配持分に付与された プット・オプション			△89	△89		△89
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	206	△483	483	－		－
株式報酬取引				55		55
その他の増減			△14	△14	△7	△22
所有者との取引等合計	206	△483	△13,763	△14,231	△1,351	△15,582
2022年６月30日残高	－	178,697	346,300	801,365	39,617	840,982

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
				在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの 金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高	160,339	147,601	△31,058	54,559	70,939	13,139
四半期純利益
その他の包括利益				29,421	7,419	△673
四半期包括利益	－	－	－	29,421	7,419	△673
自己株式の取得		△5	△13,894
自己株式の処分		△386	381
自己株式の消却		△24,308	24,308
配当金
支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動				31
非支配持分に付与された プット・オプション
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替					△2,683
株式報酬取引		129
その他の増減
所有者との取引等合計	－	△24,571	10,795	31	△2,683	－
2023年６月30日残高	160,339	123,029	△20,263	84,012	75,676	12,465

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2023年４月１日残高	－	138,638	422,193	837,713	38,863	876,576
四半期純利益			22,140	22,140	605	22,745
その他の包括利益	△45	36,122		36,122	2,041	38,163
四半期包括利益	△45	36,122	22,140	58,262	2,646	60,909
自己株式の取得				△13,900		△13,900
自己株式の処分				△5		△5
自己株式の消却				－		－
配当金			△15,065	△15,065	△1,298	△16,364
支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動		31	△275	△243	188	△55
非支配持分に付与された プット・オプション			△1,794	△1,794		△1,794
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	45	△2,638	2,638	－		－
株式報酬取引				129		129
その他の増減			△164	△164	434	269
所有者との取引等合計	45	△2,606	△14,661	△31,043	△676	△31,720
2023年６月30日残高	－	172,154	429,672	864,932	40,833	905,765

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益	46,030	22,745
減価償却費及び償却費	9,853	9,327
固定資産減損損失	207	305
金融収益及び金融費用	△1,235	683
持分法による投資損益(△は益)	△10,647	△8,575
固定資産除売却損益(△は益)	△142	△1,145
法人所得税費用	14,508	7,123
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)	△29,111	△15,328
棚卸資産の増減(△は増加)	△53,261	10,958
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)	56,165	△35,395
その他の資産及び負債の増減	3,690	△8,937
退職給付に係る負債の増減(△は減少)	△325	△305
その他	804	△1,040
小計	36,535	△19,582
利息の受取額	3,158	3,404
配当金の受取額	15,579	20,722
利息の支払額	△4,309	△5,839
法人所得税の支払額	△12,828	△12,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,134	△13,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,011	△6,094
有形固定資産の売却による収入	1,213	387
無形資産の取得による支出	△2,742	△1,729
短期貸付金の増減(△は増加)	64	△0
長期貸付けによる支出	△59	△47
長期貸付金の回収による収入	810	2,526
子会社の取得による収支(△は支出)	143	△23,215
子会社の売却による収支(△は支出)	△326	1
投資の取得による支出	△10,341	△8,881
投資の売却による収入	1,685	5,772
その他	△5,870	55,322
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,434	24,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減(△は減少）	△6,410	34,014
長期借入れによる収入	60,539	69,877
長期借入金の返済による支出	△68,040	△89,366
社債の償還による支出	△10,000	－
リース負債の返済による支出	△4,104	△4,167
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△1	△144
非支配持分株主からの払込による収入	－	282
自己株式の売却による収入	29	65
自己株式の取得による支出	△40	△13,894
配当金の支払額	△14,141	△15,065
非支配持分株主への配当金の支払額	△1,515	△1,184
その他	△25	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,712	△19,583
現金及び現金同等物の増減(△は減少)	△27,012	△9,384
現金及び現金同等物の期首残高	271,651	247,286
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,230	7,575
現金及び現金同等物の四半期末残高	252,869	245,478

（６）継続企業の前提に関する注記

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

該当事項はありません。

（７）セグメント情報

　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ ヘルスケア	金属・資源・ リサイクル	化学	生活産業・ アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	73,584	9,054	30,969	166,868	160,146	93,177
セグメント間収益	－	2	2	－	1	0
収益合計	73,584	9,057	30,971	166,868	160,147	93,177
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	1,971	1,038	6,606	24,673	5,649	3,196
	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・ コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	72,605	606,406	12,104	－	618,511
セグメント間収益	97	104	27	△131	－
収益合計	72,703	606,510	12,132	△131	618,511
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	179	43,314	500	1,336	45,150

四半期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額1,336百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異814百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等522百万円が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ ヘルスケア	金属・資源・ リサイクル	化学	生活産業・ アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	94,913	8,112	29,862	130,075	138,837	68,986
セグメント間収益	－	4	0	0	0	0
収益合計	94,913	8,116	29,862	130,075	138,838	68,987
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	1,646	468	2,265	8,244	2,816	885
	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・ コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	73,176	543,965	12,044	－	556,010
セグメント間収益	89	94	26	△121	－
収益合計	73,266	544,060	12,071	△121	556,010
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	5,331	21,659	521	△40	22,140

四半期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額△40百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△428百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等388百万円が含まれております。

　(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。