# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
収益 | (百万円) | 1,754,825 | 1,602,485 | 2,100,752 | 2,479,840 | 2,414,649
税引前利益 | (百万円) | 75,528 | 37,420 | 117,295 | 155,036 | 125,498
当期純利益 (親会社の所有者に帰属） | (百万円) | 60,821 | 27,001 | 82,332 | 111,247 | 100,765
当期包括利益 (親会社の所有者に帰属） | (百万円) | △4,220 | 59,111 | 142,429 | 138,434 | 168,317
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 579,123 | 619,111 | 728,012 | 837,713 | 924,076
総資産額 | (百万円) | 2,230,285 | 2,300,115 | 2,661,680 | 2,660,843 | 2,886,873
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 474.97 | 2,581.58 | 3,153.90 | 3,629.34 | 4,238.81
基本的１株当たり利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 48.91 | 112.53 | 352.65 | 481.94 | 450.97
希薄化後１株当たり利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 48.91 | 112.53 | 352.65 | － | 450.97
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 26.0 | 26.9 | 27.4 | 31.5 | 32.0
親会社所有者帰属持分 当期純利益率 | (％) | 10.2 | 4.5 | 12.2 | 14.2 | 11.4
株価収益率 | (倍) | 5.2 | 13.9 | 5.7 | 5.7 | 8.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 40,510 | 84,972 | 65,084 | 171,639 | 112,187
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △35,669 | △35,676 | △138,819 | 29,157 | 12,429
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,164 | △40,621 | 46,898 | △230,367 | △186,523
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 272,651 | 287,597 | 271,651 | 247,286 | 196,275
従業員数 | (名) | 18,839 〔3,491〕 | 19,463 | 20,673 | 20,669 | 22,819
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔4,678〕 | 〔4,940〕 | 〔5,754〕 | 〔4,996〕

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。

３　2021年10月１日付にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。第18期（2021年３月期）の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を算定しております。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　第20期（2023年３月期）の希薄化後１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
収益 | (百万円) | － | － | 678,262 | 763,373 | 568,742
売上高 | (百万円) | 2,411,526 | 2,334,428 | － | － | －
経常利益 | (百万円) | 37,474 | 35,345 | 55,543 | 91,799 | 77,155
当期純利益 | (百万円) | 32,116 | 39,462 | 50,389 | 81,927 | 80,888
資本金 | (百万円) | 160,339 | 160,339 | 160,339 | 160,339 | 160,339
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
1,251,499,501 | 1,251,499,501 | 250,299,900 | 250,299,900 | 225,000,000
純資産額 | (百万円) | 391,634 | 420,405 | 460,636 | 481,583 | 493,734
総資産額 | (百万円) | 1,492,438 | 1,500,259 | 1,683,267 | 1,588,873 | 1,688,744
１株当たり純資産額 | (円) | 321.20 | 1,753.01 | 1,995.57 | 2,086.43 | 2,264.80
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
17.00 | 10.00 | 106.00 | 130.00 | 135.00
(8.50) | (5.00) | (45.00) | (65.00) | (65.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 25.82 | 164.46 | 215.83 | 354.92 | 362.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 26.2 | 28.0 | 27.4 | 30.3 | 29.2
自己資本利益率 | (％) | 8.0 | 9.7 | 11.4 | 17.4 | 16.6
株価収益率 | (倍) | 9.8 | 9.5 | 9.3 | 7.8 | 11.0
配当性向 | (％) | 65.8 | 30.4 | 49.1 | 36.6 | 37.3
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,918 〔132〕 | 2,099 〔124〕 | 2,073 〔88〕 | 2,027 〔70〕 | 2,035 〔61〕
株主総利回り | (％) | 69.5 | 86.9 | 115.8 | 160.7 | 230.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (190.2)
最高株価 | (円) | 403 | 330 | 2,129 (369) | 2,863 | 4,122
最低株価 | (円) | 228 | 221 | 1,591 (299) | 1,835 | 2,715

(注) １　第19期（2022年３月期）より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し損益計算書上の表示科目を「売上高」から「収益」へ変更しております。

２　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　2021年10月１日付にて株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。第18期（2021年３月期）の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2021年10月１日付にて株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。第19期（2022年3月期）の１株当たり配当額は、株式併合後の株式数に基づく中間配当額45円00銭と期末配当額61円00銭の合計金額106円00銭を記載しております。株式併合前の中間配当額は９円00銭であります。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第19期（2022年３月期）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

2003年４月 | ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立 普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
2004年４月 | 当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
2004年７月 | 商号を双日ホールディングス株式会社と変更
2005年10月 | 当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
2006年８月 | 当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
2006年10月 | 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併
2012年７月 | 本社を東京都千代田区内幸町に移転
2015年４月 | 当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を

開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。

（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株

式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金

融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として

日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文

助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、

1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。

なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。

2002年12月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。
2003年１月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
2003年２月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社307社、持分法適用会社126社の計433社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社178社、持分法適用会社76社の計254社）から構成されております。

当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （連結区分）
自動車 | 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 | ・双日オートグループジャパン㈱（子）
| ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd（子）
連結子会社 45社 持分法適用会社 5社 | ・Sojitz de Puerto Rico Corporation（子）
・SILABA MOTORS, S.A.（子）
航空産業・交通プロジェクト | 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有） | ・双日エアロスペース㈱（子）
・㈱ジャプコン（子）
連結子会社 35社 持分法適用会社 11社 |
インフラ・ ヘルスケア | 環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー、ファイバー等）、産業・都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、クラウドサービス・マネージドサービス、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業 | ・Orchid Wind Power GmbH（子）
・Starwind Offshore GmbH（子）
・Sojitz Global Investment B.V.（子）
| ・Ellis Air Group Pty Ltd（子）
| ・エルエヌジージャパン㈱（持）
| ・さくらインターネット㈱（持） （※1）
| ・PT. Puradelta Lestari Tbk（持）
| ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子）
| ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD（子）
| ・Qualitas Medical Limited（持）
| ・双日マシナリー㈱（子）
連結子会社 51社 持分法適用会社 40社 |
金属・資源・リサイクル | 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業 | ・双日ジェクト㈱（子）
・Sojitz Development Pty Ltd （子）
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子）
| ・Sojitz Moly Resources, Inc.（子） （※2）
連結子会社 22社 持分法適用会社 15社 | ・㈱メタルワン（持）
・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.（持）

セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （連結区分）
化学 | 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品 | ・双日プラネット㈱（子）
・プラマテルズ㈱（子）
・PT. Kaltim Methanol Industri（子）
| ・Sojitz SOLVADIS GmbH（子） （※3）
連結子会社 23社 持分法適用会社 11社 |
生活産業・ アグリビジネス | 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生 | ・双日建材㈱（子）
・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）
・Saigon Paper Corporation（子）
| ・Atlas Fertilizer Corporation（子）
連結子会社 25社 持分法適用会社 12社 |
リテール・ コンシューマーサービス | 食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料 | ・双日食料㈱（子）
・マリンフーズ㈱（子）
・トライ産業㈱（子）
・DaiTanViet Joint Stock Company（子）
・双日ファッション㈱（子）
| ・双日インフィニティ㈱（子）
| ・双日ライフワン㈱（子）
| ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子）
| ・ロイヤルホールディングス㈱（持） （※1）
| ・㈱JALUX（持）
| ・SJフューチャーホールディングス㈱（持）
連結子会社 30社 持分法適用会社 24社 | ・フジ日本精糖㈱（持） （※1）
その他 | 職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業 | ・双日九州㈱（子）
・双日ロジスティクス㈱（子）
| ・双日インシュアランス㈱（子）
| ・双日ツーリスト㈱（子）
連結子会社 22社 持分法適用会社 2社 | ・双日シェアードサービス㈱（子）
・㈱双日総合研究所（子）
・日商エレクトロニクス㈱（子）

海外現地法人 | 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。 | ・双日米国会社（子）
・双日欧州会社(BV)(子)
・双日欧州トレードホールディングス(子)
| ・双日アジア会社（子）
連結子会社 54社 持分法適用会社 6社 | ・双日香港会社（子）
・双日中国会社（子）

（※1）関係会社のうち、2024年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。

・さくらインターネット㈱（東証プライム）

・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）

・フジ日本精糖㈱（東証スタンダード）

（※2）2024年５月30日を以って、Sojitz Moly Resources, Inc.は、株式売却により関係会社から除外となりました。

（※3）2023年12月1日を以って、solvadis deutschland gmbh 及び同グループ４社は双日ＥＵ会社を存続会社として合併し、Sojitz SOLVADIS GmbH に社名変更しました。

（※4）上表に含まれない子会社のうち、海外現地法人の双日欧州会社、双日米国会社傘下のSojitz Energy

Services LLCが特定子会社に該当します。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

2024年３月31日現在

セグメント の名称 | 会社名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 議決権の所有割合(％)*2 | 関係内容
役員の 兼任等(人) | 融資 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
自動車 | 双日オートグループジャパン㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 100.0 | 5 | 有 | 商品の販売先であります。 | －
Albert Automotive Holdings Pty Ltd | 豪州・ メルボルン | AUD 96,742 千 | 100.0 | 4 | 無 | － | －
Sojitz de Puerto Rico Corporation | プエルトリコ・ カターニョ | USD 7,000 千 | 100.0 | 3 | 無 | 商品の販売先であります。 | －
SILABA MOTORS, S.A. | パナマ・ パナマ | USD 4,710 千 | 100.0 | 4 | 無 | － | －
その他　41社
航空産業・交通プロジェクト | 双日エアロスペース㈱ | 東京都千代田区 | 1,410 | 100.0 | 7 | 無 | 商品の販売先であります。 | 建物
㈱ジャプコン | 岡山市南区 | 3 | 100.0 | 4 | 無 | － | －
その他　33社
インフラ・ ヘルスケア | Orchid Wind Power GmbH *1 | ドイツ・ デュッセルドルフ | EUR 580,530 千 | 100.0 | 1 | 無 | － | －
Starwind Offshore GmbH *1 | ドイツ・ デュッセルドルフ | EUR 750,301 千 | 100.0 (100.0) | 1 | 有 | － | －
Sojitz Global Investment B.V. | オランダ・ アムステルダム | USD 37 千 | 100.0 | 2 | 無 | － | －
Ellis Air Group Pty Ltd | 豪州・ メルボルン | AUD 132,250 千 | 87.5 (87.5) | 4 | 無 | － | －
Sojitz Hospital PPP Investment B.V. *1 | オランダ・ アムステルダム | 31,802 | 100.0 | 2 | 無 | － | －
SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD | 豪州・ シドニー | AUD 1,897 千 | 100.0 | 2 | 無 | － | －
双日マシナリー㈱ | 東京都千代田区 | 1,480 | 100.0 | 11 | 無 | － | 建物
その他　44社
金属・資源・ リサイクル | 双日ジェクト㈱ | 東京都港区 | 460 | 100.0 | 6 | 無 | 商品販売業務の委託先であります。 | －
Sojitz Development Pty Ltd | 豪州・ ブリスベン | AUD 111,500 千 | 100.0 | 5 | 有 | － | －
Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. *1 | 豪州・ パース | AUD 237,841 千 | 100.0 (3.3) | 2 | 無 | － | －
Sojitz Moly Resources, Inc. *1 *3 | カナダ・ バンクーバー | CAD 271,096 千 | 100.0 | 3 | 無 | － | －
その他　18社
化学 | 双日プラネット㈱ | 東京都千代田区 | 3,000 | 100.0 | 7 | 無 | 原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。 | 建物
プラマテルズ㈱ | 東京都品川区 | 793 | 100.0 (100.0) | 7 | 無 | 原材料の供給先であります。 | －
PT. Kaltim Methanol Industri | インドネシア・ ジャカルタ | USD 10,374 千 | 85.0 | 6 | 無 | 商品の仕入先であります。 | －
Sojitz SOLVADIS GmbH *4 | ドイツ・ デュッセルドルフ | EUR 63,042 千 | 100.0 (100.0) | 2 | 無 | 商品の販売先であります。 | －
その他　19社
生活産業・ アグリビジネス | 双日建材㈱ | 東京都千代田区 | 1,039 | 100.0 | 6 | 無 | 商品の販売先であります。 | 建物
Thai Central Chemical Public Co., Ltd. | タイ・ バンコク | Baht 1,754,142 千 | 97.9 (49.1) | 6 | 無 | － | －
Saigon Paper Corporation | ベトナム・ ホーチミン | VND 2,081,890百万 | 97.7 | 6 | 無 | － | －
Atlas Fertilizer Corporation | フィリピン・ マニラ | PHP 465,034 千 | 100.0 | 6 | 無 | 原材料の供給先であります。 | －
その他　21社

セグメント の名称 | 会社名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 議決権の所有割合(％)*2 | 関係内容
役員の 兼任等(人) | 融資 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
リテール・ コンシューマーサービス | 双日食料㈱ | 東京都港区 | 412 | 100.0 | 10 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | 建物
マリンフーズ㈱ | 東京都港区 | 1,833 | 100.0 | 6 | 無 | 商品の販売先であります。 | －
トライ産業㈱ | 静岡市清水区 | 67 | 100.0 | 7 | 無 | 商品の販売先であります。 | －
DaiTanViet Joint Stock Company | ベトナム・ ホーチミン | VND 250,500 百万 | 100.0 | 7 | 無 | － | －
双日ファッション㈱ | 大阪市中央区 | 200 | 100.0 | 6 | 無 | － | －
双日インフィニティ㈱ | 東京都港区 | 100 | 100.0 | 5 | 無 | 商品販売業務の委託先であります。 | －
双日ライフワン㈱ | 東京都港区 | 324 | 100.0 | 8 | 無 | 不動産管理業務の委託先であります。 | 建物
双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱ | 大阪府泉南市 | 100 | 60.0 | 3 | 有 | － | －
その他　22社
その他 | 双日九州㈱ | 福岡市中央区 | 500 | 100.0 | 5 | 無 | 商品の販売先であります。 | －
双日ロジスティクス㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 100.0 | 4 | 無 | 物流関連業務の委託先であります。 | 建物
双日インシュアランス㈱ | 東京都千代田区 | 200 | 100.0 | 4 | 無 | 損害保険の取次先であります。 | 建物
双日ツーリスト㈱ | 東京都千代田区 | 30 | 100.0 | 4 | 有 | 業務渡航等に関する取次先であります。 | 建物
双日シェアードサービス㈱ | 東京都千代田区 | 60 | 100.0 | 5 | 無 | 職能業務の委託先であります。 | 建物
㈱双日総合研究所 | 東京都千代田区 | 41 | 100.0 | 4 | 無 | 調査・研究・開発業務の委託先であります。 | 建物
日商エレクトロニクス㈱ | 東京都千代田区 | 14,336 | 100.0 | 5 | 無 | システム関連業務の委託先であります。 | 建物
その他　15社
海外現地法人 | 双日米国会社 *1 | 米国・ ニューヨーク | USD 337,937 千 | 100.0 | 6 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | －
双日欧州会社（BV） | オランダ・ アムステルダム | EUR 10 千 | 100.0 | 3 | 有 | 欧州地域における職能業務の委託先であります。 | －
双日欧州トレードホールディングス | ドイツ・デュッセルドルフ | EUR 42,099 千 | 100.0 | 3 | 無 | － | －
双日アジア会社 *1 | シンガポール・ シンガポール | USD 136,507 千 | 100.0 | 3 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | －
双日香港会社 | 中国・ 香港 | USD 27,691 千 | 100.0 | 3 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | －
双日中国会社 | 中国・ 北京 | USD 60,000 千 | 100.0 | 5 | 無 | 商品の販売先であります。 | －
その他　48社

（注）*1：特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、海外現地法人の双日欧州会社、双日米国会社

傘下のSojitz Energy Services LLCが特定子会社に該当します。

*2：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

*3：2024年５月30日を以って、Sojitz Moly Resources, Inc.は、株式売却により関係会社から除外となりまし

た。

*4：2023年12月1日を以って、solvadis deutschland gmbh 及び同グループ４社は双日ＥＵ会社を存続会社とし

て合併し、Sojitz SOLVADIS GmbH に社名変更しました。

#### (2) 持分法適用会社

2024年３月31日現在

セグメント の名称 | 会社名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 議決権の所有割合(％)*3 | 関係内容
役員の 兼任等(人) | 融資 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
自動車 | 5社
航空産業・交通プロジェクト | 11社
インフラ・ ヘルスケア | エルエヌジージャパン㈱ | 東京都千代田区 | 22,142 | 50.0 | 5 | 無 | － | －
さくらインターネット㈱ *1 | 大阪市北区 | 2,256 | 29.5 | 4 | 無 | － | －
PT. Puradelta Lestari Tbk | インドネシア・ジャカルタ | IDR 4,819,811 百万 | 25.0 | 3 | 無 | － | －
Qualitas Medical Limited | シンガポール・シンガポール | SGD 317,780 千 | 21.3 | 1 | 無 | － | －
その他　36社
金属・資源・ リサイクル | ㈱メタルワン | 東京都千代田区 | 100,000 | 40.0 | 8 | 無 | － | －
Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd. | 豪州・ パース | AUD 224,480 千 | 50.0 | 1 | 無 | 商品の仕入先であります。 | －
その他　13社
化学 | 11社
生活産業・ アグリビジネス | 12社
リテール・ コンシューマーサービス | ロイヤルホール ディングス㈱ *1 *2 | 福岡市博多区 | 17,830 | 19.9 | 3 | 無 | － | －
㈱JALUX | 東京都港区 | 2,558 | 22.2 | 6 | 無 | － | －
SJフューチャー ホールディングス㈱ | 東京都品川区 | 100 | 49.5 | 2 | 無 | － | －
フジ日本精糖㈱ *1 | 東京都中央区 | 1,524 | 31.9 (1.6) | 5 | 無 | 商品の仕入先であります。 | －
その他　20社
その他 | 2社

海外現地法人 | 6社

（注）*1：有価証券報告書を提出しております。

*2：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

*3：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車 |  | 5,841 | [1,065]
航空産業・交通プロジェクト |  | 939 | [22]
インフラ・ヘルスケア |  | 1,694 | [421]
金属・資源・リサイクル |  | 863 | [91]
化学 |  | 1,635 | [146]
生活産業・アグリビジネス |  | 3,824 | [1,277]
リテール・コンシューマーサービス |  | 5,171 | [1,505]
その他 |  | 2,852 | [469]
合計 |  | 22,819 | [4,996]

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　 出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,513 | 41.4 | 15.0 | 12,471,658

上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員67名及び受入出向者27名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者572名を除いた提出会社の就業人員数は2,035名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車 |  | 95 | [4]
航空産業・交通プロジェクト |  | 130 | [3]
インフラ・ヘルスケア |  | 207 | [2]
金属・資源・リサイクル |  | 188 | [5]
化学 |  | 210 | [4]
生活産業・アグリビジネス |  | 134 | [3]
リテール・コンシューマーサービス |  | 118 | [0]
その他 |  | 953 | [40]
合計 |  | 2,035 | [61]

(注) １ 臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

２ 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」

提出会社 （単位　％） | 管理職※1に 占める 女性労働者 割合 | 男性の育児休業等 取得率 （取得者/対象者） | 男女の賃金の差異※4 ※6
全従業員 |
正社員 | 非正社員※5
双日㈱ | 6.4 | 法定※2 | 95.9 | (47/49) | 58.2 | 58.6 | 61.4
実質※3 | 100.0 | (49/49)

連結会社 （単位　％） | 管理職※1に 占める 女性労働者 割合 | 男性の育児休業等 取得率 （取得者/対象者） | 男女の賃金の差異※4 ※6
全従業員 |
正社員 | 非正社員※5
300人超
マリンフーズ㈱ | 1.1 | 法定※2 | 62.5 | (5/8) | 55.7 | 63.9 | 72.6
日商エレクトロニクス㈱ | 7.6 | 100.0 | (11/11) | 78.9 | 78.2 | 103.6
双日ライフワン㈱ | 8.8 | 75.0 | (3/4) | 96.6 | 64.8 | 92.0
双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱ | 5.6 | 87.5 | (7/8) | 63.8 | 75.6 | 92.3
双日インフィニティ㈱ | 0.0 | 0.0 | (0/2) | 58.7 | 76.5 | 72.9
双日マシナリー㈱ | 3.7 | 50.0 | (3/6) | 71.9 | 69.3 | 61.6
双日建材㈱ | 1.2 | 100.0 | (5/5) | 67.5 | 55.8 | 59.5
101人～300人
双日食料㈱ | 2.1 | 法定※2 | 100.0 | (1/1) | 63.2 | 63.0 | 38.1
双日オートグループ大阪㈱ | 6.3 | 80.0 | (4/5) | 73.7 | 73.9 | 88.6
双日プラネット㈱ | 5.3 | 0.0 | (0/1) | 57.6 | 57.9 | 46.5
双日エアロスペース㈱ | 0.0 | 0.0 | (0/4) | 56.4 | 56.8 | 40.8
双日オートグループ東京㈱ | 7.7 | 0.0 | (0/1) | 65.6 | 70.8 | 18.6
双日オートグループジャパン㈱ | 3.2 | 0.0 | (0/2) | 55.6 | 63.4 | 25.8
釧路丸水㈱ | 42.9 | 0.0 | (0/1) | 59.4 | 75.6 | 61.4
双日シェアードサービス㈱ | 0.0 | - | (0/0) | 105.5 | 113.9 | 65.1
双日商業開発㈱ | 11.1 | 50.0 | (1/2) | 69.2 | 81.8 | 63.2

※1　労働基準法第41条第２号で定める監督もしくは管理の地位にある者

※2　アに対するイの割合

ア 2023年度中に子が出生した男性社員の数

イ 2023年度中に出生後１年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業等を取得した男性社員の数

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業などの取得割合を算出したもので、イには2022年度に子が出生した男性社員の数を含みます。

※3　ウに対するエの割合

ウ 2023年度中に子が出生した男性社員の数

エ ウのうち、2023年度中に初めて育児休業等を取得した者と、2024年度において子の出生後１年以内に初めて育児休業等の取得を計画していることが確認できた者の合計。

※4　男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合

※5　有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員（契約社員）を含む

※6　双日の男女の賃金の差異については、「第２　事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組

(2)人材戦略に関する基本方針　戦略　5) 女性活躍推進法による情報開示(45～48ページ)」に補足説明を記載しています。