○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報　……………………………………………………………… 2

（１）連結経営成績に関する定性的情報　…………………………………………………………… 2

（２）連結財政状態に関する定性的情報　…………………………………………………………… 5

（３）連結業績予想に関する定性的情報　…………………………………………………………… 7

（４）剰余金の配当に関する定性的情報　…………………………………………………………… 7

２．要約四半期連結財務諸表　………………………………………………………………………… 8

（１）要約四半期連結財政状態計算書　……………………………………………………………… 8

（２）要約四半期連結純損益計算書　………………………………………………………………… 9

（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書　………………………………………10

（４）要約四半期連結持分変動計算書　………………………………………………………………11

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書　…………………………………………………13

（６）継続企業の前提に関する注記　…………………………………………………………………14

（７）セグメント情報　…………………………………………………………………………………15

１. 当四半期決算に関する定性的情報

（１） 連結経営成績に関する定性的情報

経済環境

当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においては、コロナショックからの脱却に伴う世界的な経済活動の活発化により景気回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、中国の不動産市況悪化と需要低迷、先進国で鈍化はしつつあるものの根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続により、世界経済への下押し圧力が続いており、今後の景気後退懸念を注視していく必要があります。

米国では、インフレ抑制を目指し、FRBが2022年３月～2023年７月に利上げを実施し、政策金利は5.25～5.50％となっています。FRBは2023年９月以降、４会合連続で金利を据え置いています。2024年の米国経済は前年より減速するものの、インフレ鈍化と堅調な雇用や消費を受け、ソフトランディングがメインシナリオになりつつあります。

欧州では、ECBが2024年１月の理事会で３会合連続の政策金利の据え置きを決定しました。ECBは2022年７月～2023年９月に10会合連続で累計4.5%の利上げを行いましたが、インフレが鈍化する中、急ピッチで進めてきた利上げの効果を見極める段階に入っています。欧州の第４四半期GDPは前年同期比0.1%増となっており、停滞が続いています。

中国の2023年の実質GDP成長率は、政府目標の+5％前後に対し+5.2%と目標を達成したものの減速しています。2023年12月に翌年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議が開催され、経済の重点目標として、科学技術革新、内需拡大、対外開放、重点分野（不動産、地方債務、中小金融機関）におけるリスク予防・解消などが挙げられています。

アジアでは、欧米に加え中国などの海外市場の低迷を受け、成長率は減速傾向にあります。内需が下支えする一方で、一部の国では食料価格などの高騰を受け、インフレが再燃し、利上げに踏み切る国もありました。2024年の見通しは、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け、輸入価格上昇などによる物価上昇が懸念されます。

日本では、日米金利差を背景とする円安が進行し、輸入価格の上昇などから物価上昇が継続しています。名目賃金を示す現金給与総額は上昇しているものの、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続いています。マイナス金利政策解除などの金融政策変更を要因とする急激な為替変動がありうる点には今後も留意が必要です。

当社グループの業績

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

収益	石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減収に加え、各種化学品の取扱数量減少による化学での減収などにより、1兆7,881億15百万円と前年同期比7.1％の減収となりました。
売上総利益	石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減益に加え、各種化学品の取扱数量減少や一過性の損失による化学での減益などにより、前年同期比210億80百万円減益の2,423億35百万円となりました。
税引前四半期利益	売上総利益の減益に加え、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比457億59百万円減益の996億94百万円となりました。
四半期純利益	税引前四半期利益996億94百万円から、法人所得税費用222億74百万円を控除した結果、四半期純利益は前年同期比354億1百万円減益の774億19百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比335億16百万円減益の752億15百万円となりました。

四半期包括利益 四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期包括利益は、前年同期比243億52百万円減益の1,331億13百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は、前年同期比218億63百万円減益の1,285億42百万円となりました。

(単位：百万円)

	当四半期実績(A) (2024年３月期 第３四半期)	前四半期実績(B) (2023年３月期 第３四半期)	増減額  (A)-(B)	増減率 (％)
収益	1,788,115	1,925,323	△137,208	△7.1
売上総利益	242,335	263,415	△21,080	△8.0
税引前四半期利益	99,694	145,453	△45,759	△31.5
四半期純利益	77,419	112,820	△35,401	△31.4
親会社の所有者に 帰属する 四半期純利益	75,215	108,731	△33,516	△30.8
四半期包括利益	133,113	157,465	△24,352	△15.5

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、（７）セグメント情報（15ページ）に記載しております。

（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）

自動車

　収益は、海外中古車販売事業の取得などにより、3,021億39百万円と前年同期比33.4％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、海外中古車販売事業の取得による販売費及び一般管理費の増加に加え、外貨金利上昇による金融費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比41億5百万円減益の27億81百万円となりました。

航空産業・交通プロジェクト

　収益は、航空機関連取引における減収などにより、307億66百万円と前年同期比38.2％の減収となりました。ビジネスジェット運航整備会社の取得などにより売上総利益の増益があったものの、航空機関連取引における金融収益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比9億32百万円減益の37億87百万円となりました。

インフラ・ヘルスケア

　収益は、産業機械事業会社における収益の増加などにより、1,229億32百万円と前年同期比14.2％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、米国ガス火力発電事業の売却に伴う持分法による投資損益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比42億68百万円減益の95億71百万円となりました。

金属・資源・リサイクル

　収益は、石炭の価格下落や取扱数量減少などにより、3,683億87百万円と前年同期比29.0％の減収となりました。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比193億29百万円減益の289億92百万円となりました。

化学

　収益は、各種化学品の取扱数量減少などにより、4,218億18百万円と前年同期比14.2％の減収となりました。また、一過性の損失による売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比30億93百万円減益の121億60百万円となりました。

生活産業・アグリビジネス

　収益は、木材の価格下落や取扱数量減少などにより、2,050億72百万円と前年同期比21.7％の減収となりました。海外肥料事業での取扱数量増加などにより売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比21億22百万円減益の52億10百万円となりました。

リテール・コンシューマーサービス

　収益は、商業施設の売却などにより、2,975億73百万円と前年同期比26.7％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、冷凍マグロ加工販売会社の取得に伴う負ののれん発生益によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比42億31百万円増益の113億78百万円となりました。

（２） 連結財政状態に関する定性的情報

1.連結資産、負債及び資本の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得などにより前期末比1,317億62百万円増加の2兆7,926億5百万円となりました。

負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が当第３四半期連結会計期間末の休日影響により増加したことなどにより、前期末比804億96百万円増加の1兆8,647億62百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、自己株式の取得や、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比595億99百万円増加の8,973億12百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.2％、長期調達比率は83.0％、自己資本比率は32.1％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比472億92百万円増加の6,767億18百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.8倍となりました。

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。

長期資金調達手段の一つである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（9.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

2.連結キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは861億92百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは255億13百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは1,433億23百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,232億81百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより861億92百万円の収入となりました。前年同期比では418億2百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、ベトナム業務用食品卸会社、冷凍マグロ加工販売会社への出資があったものの、航空機関連取引や米国ガス火力発電事業の売却による回収などにより255億13百万円の収入となりました。前年同期比では717億79百万円の収入増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済や自己株式の取得及び配当金の支払いなどにより1,433億23百万円の支出となりました。前年同期比では109億45百万円の支出増加となりました。

（３） 連結業績予想に関する定性的情報

通期連結業績の見通し

2024年３月期の連結業績見通しにつきまして、以下のとおり修正しました。

	期初見通し (A)	修正見通し (B)	増減額 (B-A)	増減率 (％)
売上総利益	3,200億円	3,300億円	100億円	3.1％
税引前利益	1,250億円	1,300億円	50億円	4.0％
当期純利益	1,000億円	1,050億円	50億円	5.0％
当期純利益（当社株主帰属）	950億円	1,000億円	50億円	5.3％

石炭価格が引き続き高値で推移していることから、当期純利益（当社株主帰属）の通期見通しを50億円増益の1,000億円へ修正しました。

なお、上記見通しの前提条件として、第４四半期会計期間の為替レート（\/US$）は140円としております。

（４） 剰余金の配当に関する定性的情報

当社は、株主の皆さまに対して安定的且つ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題と位置付けております。「中期経営計画2023」では、本基本方針に基づき連結配当性向を30％程度としております。また、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※1）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※2）4％を下限配当として設定しております。

　 (※1)時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）

　 (※2)簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）

本日公表しました2024年３月期第３四半期連結業績及び2024年３月期の連結業績予想を踏まえ、期末配当（予想）につきましては、前回予想の65円から70円に修正（５円増配）致します。本修正に伴い、2024年３月期の１株当たり中間配当金（当期実績）65円を加えた2024年３月期の１株当たり年間配当予想額は135円となり、当期純利益（当社株主帰属）に対する連結配当性向は30.2％となります。

 ※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

２.要約四半期連結財務諸表

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	247,286	223,281
定期預金	6,991	18,793
営業債権及びその他の債権	794,898	801,498
デリバティブ金融資産	4,642	4,933
棚卸資産	280,982	304,815
未収法人所得税	11,002	7,268
その他の流動資産	59,991	67,021
小計	1,405,796	1,427,611
売却目的で保有する資産	38,743	11,972
流動資産合計	1,444,540	1,439,583
非流動資産
有形固定資産	195,414	217,166
使用権資産	65,603	75,690
のれん	85,731	122,797
無形資産	70,834	80,197
投資不動産	8,116	9,561
持分法で会計処理されている投資	559,939	607,712
営業債権及びその他の債権	86,293	92,350
その他の投資	129,781	131,285
デリバティブ金融資産	1,328	1,040
その他の非流動資産	6,650	6,550
繰延税金資産	6,609	8,667
非流動資産合計	1,216,303	1,353,021
資産合計	2,660,843	2,792,605
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	579,252	644,783
リース負債	17,305	18,909
社債及び借入金	167,775	156,060
デリバティブ金融負債	5,480	5,154
未払法人所得税	20,633	7,818
引当金	2,437	1,549
その他の流動負債	79,676	75,594
小計	872,560	909,869
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	19,260	－
流動負債合計	891,821	909,869
非流動負債
リース負債	54,104	62,065
社債及び借入金	715,929	762,733
営業債務及びその他の債務	9,234	11,560
デリバティブ金融負債	38	45
退職給付に係る負債	22,713	23,927
引当金	48,962	50,692
その他の非流動負債	15,421	11,736
繰延税金負債	26,042	32,131
非流動負債合計	892,445	954,892
負債合計	1,784,266	1,864,762
資本
資本金	160,339	160,339
資本剰余金	147,601	96,103
自己株式	△31,058	△9,271
その他の資本の構成要素	138,638	191,532
利益剰余金	422,193	458,609
親会社の所有者に帰属する持分合計	837,713	897,312
非支配持分	38,863	30,529
資本合計	876,576	927,842
負債及び資本合計	2,660,843	2,792,605

（２）要約四半期連結純損益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 　至2023年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益	1,844,809	1,703,816
サービス及びその他の販売に係る収益	80,514	84,299
収益合計	1,925,323	1,788,115
原価	△1,661,908	△1,545,780
売上総利益	263,415	242,335
販売費及び一般管理費	△161,966	△175,790
その他の収益・費用
固定資産除売却損益	517	1,240
固定資産減損損失	△2,359	△388
関係会社整理益	14,136	4,948
関係会社整理損	△8,334	△2,733
その他の収益	8,084	11,701
その他の費用	△4,851	△7,296
その他の収益・費用合計	7,192	7,472
金融収益
受取利息	9,238	9,084
受取配当金	3,456	4,636
金融収益合計	12,695	13,721
金融費用
支払利息	△12,818	△17,176
その他の金融費用	△160	△29
金融費用合計	△12,979	△17,205
持分法による投資損益	37,096	29,161
税引前四半期利益	145,453	99,694
法人所得税費用	△32,633	△22,274
四半期純利益	112,820	77,419
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者	108,731	75,215
非支配持分	4,088	2,203
計	112,820	77,419

（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 　至2023年12月31日)
四半期純利益	112,820	77,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産	△12,305	10,096
確定給付制度の再測定	△392	△50
持分法で会計処理されている 投資におけるその他の包括利益	3,315	148
純損益に振り替えられることのない 項目合計	△9,382	10,194
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30,066	32,328
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2,968	266
持分法で会計処理されている 投資におけるその他の包括利益	26,929	12,904
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計	54,027	45,499
税引後その他の包括利益	44,645	55,694
四半期包括利益	157,465	133,113
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	150,405	128,542
非支配持分	7,059	4,571
計	157,465	133,113

（４）要約四半期連結持分変動計算書

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
				在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの 金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高	160,339	147,027	△31,015	31,314	104,732	699
四半期純利益
その他の包括利益				37,502	△8,861	13,428
四半期包括利益	－	－	－	37,502	△8,861	13,428
自己株式の取得		△2	△113
自己株式の処分		△96	96
配当金
支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された プット・オプション
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替					△13,528
株式報酬取引		166
その他の増減
所有者との取引等合計	－	68	△17	－	△13,528	－
2022年12月31日残高	160,339	147,096	△31,032	68,817	82,342	14,128

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2022年４月１日残高	－	136,747	314,913	728,012	35,866	763,878
四半期純利益			108,731	108,731	4,088	112,820
その他の包括利益	△395	41,673		41,673	2,971	44,645
四半期包括利益	△395	41,673	108,731	150,405	7,059	157,465
自己株式の取得				△115		△115
自己株式の処分				－		－
配当金			△29,208	△29,208	△2,395	△31,603
支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動				－	687	687
非支配持分に付与された プット・オプション			△73	△73		△73
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	395	△13,132	13,132	－		－
株式報酬取引				166		166
その他の増減			△24	△24	363	338
所有者との取引等合計	395	△13,132	△16,173	△29,255	△1,344	△30,600
2022年12月31日残高	－	165,288	407,470	849,162	41,581	890,743

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
				在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの 金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高	160,339	147,601	△31,058	54,559	70,939	13,139
四半期純利益
その他の包括利益				42,168	10,068	1,114
四半期包括利益	－	－	－	42,168	10,068	1,114
自己株式の取得		△11	△30,081
自己株式の処分		△478	473
自己株式の消却		△51,396	51,396
配当金
支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動				3,571
非支配持分に付与された プット・オプション
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替					△4,028
株式報酬取引		388
その他の増減
所有者との取引等合計	－	△51,497	21,787	3,571	△4,028	－
2023年12月31日残高	160,339	96,103	△9,271	100,298	76,979	14,253

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2023年４月１日残高	－	138,638	422,193	837,713	38,863	876,576
四半期純利益			75,215	75,215	2,203	77,419
その他の包括利益	△24	53,326		53,326	2,367	55,694
四半期包括利益	△24	53,326	75,215	128,542	4,571	133,113
自己株式の取得				△30,093		△30,093
自己株式の処分				△5		△5
自己株式の消却				－		－
配当金			△29,504	△29,504	△2,907	△32,412
支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動		3,571	△14,476	△10,904	△10,440	△21,345
非支配持分に付与された プット・オプション			1,690	1,690		1,690
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	24	△4,004	4,004	－		－
株式報酬取引				388		388
その他の増減			△514	△514	444	△70
所有者との取引等合計	24	△433	△38,799	△68,943	△12,904	△81,847
2023年12月31日残高	－	191,532	458,609	897,312	30,529	927,842

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益	112,820	77,419
減価償却費及び償却費	30,030	30,334
固定資産減損損失	2,359	388
金融収益及び金融費用	284	3,484
持分法による投資損益(△は益)	△37,096	△29,161
固定資産除売却損益(△は益)	△517	△1,240
法人所得税費用	32,633	22,274
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)	△64,397	△45,020
棚卸資産の増減(△は増加)	△61,489	21,992
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)	127,359	31,675
その他の資産及び負債の増減	11,166	△5,609
退職給付に係る負債の増減(△は減少)	△288	62
その他	△7,501	△7,542
小計	145,361	99,058
利息の受取額	6,401	8,835
配当金の受取額	27,411	33,735
利息の支払額	△12,764	△19,057
法人所得税の支払額	△38,415	△36,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,994	86,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,000	△19,641
有形固定資産の売却による収入	4,284	1,250
無形資産の取得による支出	△7,805	△3,083
短期貸付金の増減(△は増加)	△441	1,117
長期貸付けによる支出	△686	△8,343
長期貸付金の回収による収入	1,625	5,233
子会社の取得による収支(△は支出)	△1,065	△10,177
子会社の売却による収支(△は支出)	8,750	25,571
投資の取得による支出	△34,882	△55,343
投資の売却による収入	37,749	21,526
その他	△35,796	67,403
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,266	25,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減(△は減少）	△61,609	△57,423
長期借入れによる収入	146,568	262,441
長期借入金の返済による支出	△163,689	△248,864
社債の償還による支出	△10,000	－
リース負債の返済による支出	△12,632	△15,102
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△3	△22,170
非支配持分株主からの払込による収入	1,479	385
自己株式の売却による収入	29	65
自己株式の取得による支出	△113	△30,031
配当金の支払額	△29,208	△29,504
非支配持分株主への配当金の支払額	△3,190	△2,780
その他	△8	△336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,378	△143,323
現金及び現金同等物の増減(△は減少)	△50,651	△31,617
現金及び現金同等物の期首残高	271,651	247,286
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,641	7,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	225,642	223,281

（６）継続企業の前提に関する注記

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

（７）セグメント情報

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ ヘルスケア	金属・資源・ リサイクル	化学	生活産業・ アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	226,473	49,800	107,635	518,998	491,890	261,800
セグメント間収益	0	8	7	－	3	1
収益合計	226,473	49,808	107,642	518,998	491,893	261,801
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	6,886	4,719	13,839	48,321	15,253	7,332
	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・ コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	234,862	1,891,459	33,864	－	1,925,323
セグメント間収益	280	301	116	△418	－
収益合計	235,142	1,891,761	33,980	△418	1,925,323
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	7,147	103,500	2,025	3,205	108,731

四半期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額3,205百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異3,941百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△735百万円が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ ヘルスケア	金属・資源・ リサイクル	化学	生活産業・ アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	302,139	30,766	122,932	368,387	421,818	205,072
セグメント間収益	－	12	0	1	3	1
収益合計	302,139	30,778	122,932	368,388	421,821	205,073
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	2,781	3,787	9,571	28,992	12,160	5,210
	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・ コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	297,573	1,748,689	39,426	－	1,788,115
セグメント間収益	284	302	105	△408	－
収益合計	297,858	1,748,991	39,532	△408	1,788,115
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	11,378	73,883	1,698	△366	75,215

四半期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額△366百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△1,051百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等685百万円が含まれております。

　(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。