○添付資料の目次

　

１．経営成績等の概況　…………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況　…………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況　…………………………………………………………………………… 5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況　……………………………………………………………… 6

（４）今後の見通し　……………………………………………………………………………………… 6

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　…………………………………………… 7

２．企業集団の状況　……………………………………………………………………………………… 8

３．経営方針　………………………………………………………………………………………………10

（１）会社の経営の基本方針　……………………………………………………………………………10

（２）今後の見通し及び対処すべき課題　………………………………………………………………11

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方　…………………………………………………………12

５．連結財務諸表及び主な注記　…………………………………………………………………………13

（１）連結財政状態計算書　………………………………………………………………………………13

（２）連結純損益計算書　…………………………………………………………………………………14

（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書　………………………………………………………15

（４）連結持分変動計算書　………………………………………………………………………………16

（５）連結キャッシュ・フロー計算書　…………………………………………………………………18

（６）継続企業の前提に関する注記　……………………………………………………………………19

（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更　………………………………………………………19

（８）連結財務諸表に関する注記事項　…………………………………………………………………20

（セグメント情報等）……………………………………………………………………………20

（１株当たり情報）………………………………………………………………………………22

（重要な後発事象）………………………………………………………………………………22

　

 

１. 経営成績等の概況

　

（１）当期の経営成績の概況

 

経済環境

当連結会計年度（以下、当期という）は、コロナショックからの経済活動の再開に伴うサービス消費の活発化及び堅調な雇用により、景気回復に底堅い動きがみられます。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、中国の不動産市況悪化と需要低迷、根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続といった不確実性の影響を絶えず注視していく必要があります。

 

米国では、インフレ抑制を目指し、FRBが2022年３月～2023年７月に11回に及ぶ利上げを実施しましたが、その後2023年９月～2024年３月は５会合連続で金利を据え置いており、政策金利は5.25～5.50％となっております。2024年の米国経済はインフレ鈍化と堅調な雇用や消費を受け、ソフトランディングがメインシナリオになりつつあります。

EU経済圏では、ECBが2024年４月の理事会で５会合連続の政策金利据え置きを決定しました。３月の消費者物価上昇率は前年比2.4％に鈍化しています。ECBは、次回６月会合での利下げの可能性を示唆しています。EU経済圏の第４四半期GDPは、前年同期比+0.2％と停滞が続いています。

中国では、２月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比+0.7％と６ヶ月ぶりに上昇しましたが、今後のCPIには注意が必要です。2024年１～２月の主要経済指標には好転しているものがあるものの、１～２月の住宅販売面積は前年同期比-31.6％に低下しており、不動産市況は依然停滞傾向にあります。

アジアでは、2023年の欧米を中心とした外需低迷から回復基調に転じ、財輸出が増加傾向にあります。アジア各国は為替への影響を考慮し、米国等の金融政策に追随するタイミングで、2024年後半以降の利下げを見込んでいます。

日本では、2023年10～12月のGDP成長率は前期比+0.1％の鈍い伸びとなりました。日銀が2024年３月にマイナス金利などの大規模金融緩和政策を解除し、17年ぶりに利上げを決定しましたが、日米金利差が開いている状態が続き円安が継続しています。名目賃金を示す現金給与総額は上昇していますが、実質賃金の低下が長期化するなかで国内消費は足踏み状態が続いています。

 

 

当社グループの業績

当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

 

収益

石炭の価格下落による金属・資源・リサイクルでの減収に加え、各種化学品の取扱数量減少による化学での減収などにより、2兆4,146億49百万円と前期比2.6％の減収となりました。

売上総利益

石炭の価格下落やコストの増加による金属・資源・リサイクルでの減益に加え、各種化学品の取扱数量減少や一過性の損失による化学での減益などにより、前期比116億12百万円減少の3,259億55百万円となりました。

税引前利益

売上総利益の減益に加え、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加により、前期比295億38百万円減少の1,254億98百万円となりました。

当期純利益

税引前利益1,254億98百万円から、法人所得税費用224億37百万円を控除した結果、当期純利益は前期比127億64百万円減少の1,030億60百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比104億82百万円減少し、1,007億65百万円となりました。

 

当期包括利益

当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比274億80百万円増加し、1,732億83百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比298億83百万円増加し、1,683億17百万円となりました。

 

 

(単位：百万円)

 

当期実績(A)

(2024年３月期)

前期実績(B)

(2023年３月期)

増減額

(A)-(B)

増減率

(％)

収益

2,414,649

2,479,840

△65,191

△2.6

売上総利益

325,955

337,567

△11,612

△3.4

税引前利益

125,498

155,036

△29,538

△19.1

当期純利益

103,060

115,824

△12,764

△11.0

親会社の所有者に

帰属する当期純利益

100,765

111,247

△10,482

△9.4

当期包括利益

173,283

145,803

27,480

18.8

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する当期純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。

 

当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）（20ページ）に記載しております。

 

 

 

 

(単位：百万円)

セグメントの名称

当期実績(A)

(2024年３月期)

前期実績(B)

(2023年３月期)

増減額

(A)-(B)

主な増減要因

自動車

2,281

6,016

△3,735

フィリピンの自動車販売事業の低調及びタイのディストリビューター事業からの撤退等により減益

航空産業・交通

プロジェクト

4,316

6,960

△2,644

航空機関連取引の減少等により減益

インフラ・

ヘルスケア

15,851

7,644

8,207

前期における台湾洋上風力発電事業の資産評価見直しに伴う損失計上の反動等により増益

金属・資源・

リサイクル

43,492

62,704

△19,212

石炭事業の市況下落及びコストの増加等により減益

化学

14,773

18,610

△3,837

合成樹脂含む化学品全般の需要低迷及び上期での一過性の損失等により減益

生活産業・

アグリビジネス

7,464

6,294

1,170

タイの肥料事業での利益率の良化や販売数量の増加等により増益

リテール・

コンシューマー

サービス

13,108

6,831

6,277

国内リテール事業の回復及び商業施設の売却や新規投資に伴う負ののれん等による増益

 

 

（２）当期の財政状態の概況

 

連結資産、負債及び資本の状況

当期末の資産合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得などにより、前期末比2,260億30百万円増加の2兆8,868億73百万円となりました。

負債合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得や営業債務及びその他の債務が当期末日の休日影響により増加したことなどにより、前期末比1,469億79百万円増加の1兆9,312億45百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、自己株式の取得や、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比863億63百万円増加の9,240億76百万円となりました。

この結果、当期末の流動比率は150.2％、長期調達比率は81.9％、自己資本比率は32.0％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比678億64百万円増加の6,972億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.75倍となりました。

 

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

 

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めてまいりました。

長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当連結会計年度は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（６億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 

当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,121億87百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは124億29百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは1,865億23百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,962億75百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより1,121億87百万円の収入となりました。前期比では594億52百万円の収入減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動による資金は、パナマ自動車販売事業会社、ベトナム業務用食品卸会社への出資があったものの、航空機関連取引や米国ガス火力発電事業の売却による回収などにより124億29百万円の収入となりました。前期比では167億28百万円の収入減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動による資金は、借入金の返済や自己株式の取得及び配当金の支払いなどにより1,865億23百万円の支出となりました。前期比では438億44百万円の支出減少となりました。

 

 

（４）今後の見通し

 

現時点での2025年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。

 

売上総利益

3,600億円

 

税引前利益

1,400億円

 

当期純利益

1,150億円

 

当期純利益（当社株主帰属）

1,100億円

 

 

 

上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は140円としております。

 

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

 

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 

    当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争

　力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけておりま

　す。

 

　  この基本方針のもと、「中期経営計画2023」においては、連結配当性向を30％程度とすること

　を基本とし、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※１）4％を下限配当と

　し、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※２）4％を下限配当として設定しておりまし

　た。

 

（※１）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）

（※２）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）

 

　・当期末の配当

 　上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりと

　 させていただきます。

 

 　①配当財産の種類 金銭

 

 　②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

     当社普通株式１株につき70円、総額153億22百万円

     なお、2023年12月１日に１株当たり65円の中間配当金をお支払いしておりますので、 １株当

     たりの年間配当は135円、年間配当総額は297億61百万円となり、連結配当性向は29.9％ と

     なります。また、時価ベースのDOEは4.2％であり下限である4％を超過しております。

 

 　③剰余金の配当の効力が生じる日 2024年６月19日

 

　・次期の配当

　「中期経営計画2026」においては、安定的かつ継続的な配当を行うため、株主資本 DOE4.5%

　（※）を基本とする累進的な配当方針としております。

 

（※）株主資本：その他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他評価差額金、繰延ヘッジ損益等）を除外した前期末自己資本

（※）株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本

 

　　この配当方針を踏まえ、次期の配当については、１株当たり年間150円（中間75円、期末75円）

　を予定しております。これにより、当期純利益（当社株主帰属）に基づく連結配当性向（予想）

　は29.6％となります。

 

　　なお、2025年３月期の中間配当は、配当基準日である2024年９月30日時点の発行済普通株式に

　対し、１株当たり75円とすることを本日５月１日開催の取締役会にて決議しました。当該中間配

　当の配当総額は、16,358百万円（効力発生日：2024年12月１日）の見込みです。

 

　　詳細については、本日公表しました「剰余金の配当（2024年３月期期末配当案及び2025年３月

　期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．企業集団の状況

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社307社、持分法適用会社126社の計433社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社178社、持分法適用会社76社の計254社）から構成されております。

当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

 

当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。

 

(2024年３月31日現在)

事業の種類

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 （事業内容、連結区分）

自動車

完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業

・双日オートグループジャパン㈱

 （自動車小売販売 子）

 

 

・Albert Automotive Holdings Pty Ltd.
 （オーストラリアでの中古車販売 子）

 

 

・Sojitz de Puerto Rico Corporation

 （プエルトリコでの自動車輸入販売 子）

 

連結子会社     45社

持分法適用会社  5社

・Silaba Motors S.A.

  (パナマでの自動車輸入販売 子）

 

航 空 産 業 ・ 交 通

プ  ロ  ジ  ェ  ク  ト

航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）

・双日エアロスペース㈱

　(航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子)

 

 

連結子会社     35社

持分法適用会社 11社

・㈱ジャプコン

　(ビジネスジェットの売買、受託運行・整備・空輸等 子)

 

 

インフラ・ヘルスケア

環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー、ファイバー等）、産業・都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、クラウドサービス・マネージドサービス、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業

・Orchid Wind Power GmbH　(Starwind株式の保有 子)

・Starwind Offshore GmbH　(洋上風力発電事業への融資 子)

・Sojitz Global Investment B.V. (発電事業への投資 子)

 

・Ellis Air Group Pty Ltd.

 （省エネルギーサービス事業 子）

 

 

・エルエヌジージャパン㈱

  (LNG事業及び関連投融資 持)

 

 

・さくらインターネット㈱

　(クラウドサービス・データセンター事業 持)

・PT. Puradelta Lestari Tbk

 (工業団地開発を含む総合都市開発 持)

(※1)

 

 

・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.

　(病院PPP事業への投資 子)

 

・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD

  (病院PPP事業への投資 子)

 

・Qualitas Medical Limited (クリニックチェーン 持)

 

連結子会社     51社

持分法適用会社 40社

・双日マシナリー㈱

　(一般産業機械類、軸受製品、四輪・二輪部品、舶用機械類等の輸出入・販売 子)

 

金属・資源・リサイクル

石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業

・双日ジェクト㈱

　(コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子)

・Sojitz Development Pty Ltd (石炭鉱山への投資 子)

・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.

　(アルミナの製造 子)

 

・Sojitz Moly Resources, Inc.

  (モリブデン鉱山への投資 子)

(※2)

 

・㈱メタルワン

　(鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持)

 

連結子会社     22社

持分法適用会社 15社

・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.

　(アルミナの製造 持)

 

化学

有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品

・双日プラネット㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売  子)

・プラマテルズ㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)

 

・PT. Kaltim Methanol Industri (メタノールの製造・販売 子)

 

・Sojitz SOLVADIS GmbH　(化学品の貿易・販売 子)

(※3)

連結子会社     23社

持分法適用会社 11社

 

 

 

 

事業の種類

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 （事業内容、連結区分）

生活産業・アグリビジネス

穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生

・双日建材㈱

　(建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・

  設計・管理・請負等 子)

 

・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.

 

 

　(化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)

 

 

・Saigon Paper Corporation

　(家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造、販売 子)

 

連結子会社     25社

持分法適用会社 12社

・Atlas Fertilizer Corporation

 

　(化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)

 

リテール・

コンシューマーサービス

食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料

・双日食料㈱

　(砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種

　食料品の販売 子)

・マリンフーズ㈱

　(水産加工食品の製造販売、水産原料の輸入販売 子）

・トライ産業㈱

 （マグロの加工販売 子）

・DaiTanViet Joint Stock Company

 （乳製品原料、業務用食品卸 子）

・双日ファッション㈱

　(綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子)

 

・双日インフィニティ㈱

　(紳士・婦人・子供衣料製品・物資製品等の企画・製造・輸出入

　・販売 子)

 

・双日ライフワン㈱

　(ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子)

 

・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱

　(航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業 子)

 

・ロイヤルホールディングス㈱

(※1)

 

　(外食事業・コントラクト事業・ホテル事業・食品事業 持)

 

・㈱JALUX

　(航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・

  サービス業 持)

・SJフューチャーホールディングス㈱

  (㈱JALUX株式の保有 持）

 

・フジ日本精糖㈱

(※1)

連結子会社     30社

持分法適用会社 24社

　(砂糖の精製、食物繊維の製造、機能性素材・食品添加物等の

　加工、及びそれらの販売 持)

その他

職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業

・双日九州㈱ (国内地域法人 子)

・双日ロジスティクス㈱ 

  (物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業

　(NVOCC) 子)

 

・双日インシュアランス㈱ (保険代理業 子)

 

 

・双日ツーリスト㈱ (旅行業 子)

 

 

・双日シェアードサービス㈱ (職能サービス 子)

 

 

・㈱双日総合研究所 (各種調査、コンサルティング業務 子)

連結子会社     22社

持分法適用会社  2社

・日商エレクトロニクス㈱

 

　(ITシステム・ネットワークサービス事業 子)

 

 

 

海  外  現  地  法  人

複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。

 

セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。

・双日米国会社(子)

 

 

・双日欧州会社(BV)(子)

 

 

・双日欧州トレードホールディングス(子)

 

 

連結子会社     54社

持分法適用会社  6社

・双日アジア会社(子)

 

・双日香港会社(子)

 

・双日中国会社(子)

 

 

 

 （※1）関係会社のうち、2024年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。

・さくらインターネット㈱（東証プライム）

・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）

・フジ日本精糖㈱（東証スタンダード）

 

 （※2）Sojitz Moly Resources, Inc.は2024年度中に売却予定です。

 

 （※3）2023年12月1日を以って、solvadis deutschland gmbh 及び同グループ４社は双日ＥＵ会社を存続会社として合併し、Sojitz SOLVADIS GmbH に社名変更しました。

 

 （※）上表に含まれない子会社のうち Sojitz Energy Services LLCは特定子会社であります。

 

 

３．経営方針

 

（１） 会社の経営の基本方針

 

当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。

 

（双日グループ企業理念）

双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。

 

（双日グループスローガン）

New way, New value

 

（双日の価値創造モデル）

画像

 

「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。

実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。

また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。

当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。

また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。

 

（２） 今後の見通し及び対処すべき課題

 

本日公表しました「中期経営計画2026　～Set for Next Stage～」をご参照ください。

｟詳細は当社ウェブサイト(https://www.sojitz.com/jp/ir/)に掲載しております。｠

 

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　

当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに当社グループ内における会計処理の統一を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末
(2023年３月31日)

当連結会計年度末
(2024年３月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

247,286

196,275

定期預金

6,991

13,139

営業債権及びその他の債権

794,898

826,972

デリバティブ金融資産

4,642

5,444

棚卸資産

280,982

288,302

未収法人所得税

11,002

11,403

その他の流動資産

59,991

104,736

小計

1,405,796

1,446,273

売却目的で保有する資産

38,743

16,248

流動資産合計

1,444,540

1,462,521

 

 

 

非流動資産

 

 

有形固定資産

195,414

234,340

使用権資産

65,603

97,547

のれん

85,731

132,597

無形資産

70,834

92,170

投資不動産

8,116

9,982

持分法で会計処理されている投資

559,939

616,145

営業債権及びその他の債権

86,293

87,955

その他の投資

129,781

130,905

デリバティブ金融資産

1,328

1,223

その他の非流動資産

6,650

10,003

繰延税金資産

6,609

11,478

非流動資産合計

1,216,303

1,424,351

資産合計

2,660,843

2,886,873

 

 

 

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

579,252

663,135

リース負債

17,305

19,340

社債及び借入金

167,775

164,138

デリバティブ金融負債

5,480

4,682

未払法人所得税

20,633

8,900

引当金

2,437

3,955

その他の流動負債

79,676

104,482

小計

872,560

968,635

売却目的で保有する資産に
直接関連する負債

19,260

4,815

流動負債合計

891,821

973,450

 

 

 

非流動負債

 

 

リース負債

54,104

85,749

社債及び借入金

715,929

742,566

営業債務及びその他の債務

9,234

9,671

デリバティブ金融負債

38

555

退職給付に係る負債

22,713

24,114

引当金

48,962

44,599

その他の非流動負債

15,421

12,445

繰延税金負債

26,042

38,093

非流動負債合計

892,445

957,795

負債合計

1,784,266

1,931,245

 

 

 

資本

 

 

資本金

160,339

160,339

資本剰余金

147,601

96,448

自己株式

△31,058

△21,915

その他の資本の構成要素

138,638

199,190

利益剰余金

422,193

490,013

親会社の所有者に帰属する持分合計

837,713

924,076

非支配持分

38,863

31,550

資本合計

876,576

955,627

負債及び資本合計

2,660,843

2,886,873

 

 

（２）連結純損益計算書

　

　

（単位：百万円）

　

前連結会計年度
(自2022年４月１日
　至2023年３月31日)

当連結会計年度
(自2023年４月１日
　至2024年３月31日)

収益

 

 

商品の販売に係る収益

2,368,500

2,299,715

サービス及びその他の販売に係る収益

111,339

114,933

収益合計

2,479,840

2,414,649

 

 

 

原価

△2,142,272

△2,088,694

売上総利益

337,567

325,955

 

 

 

販売費及び一般管理費

△222,771

△241,464

 

 

 

その他の収益・費用

 

 

固定資産除売却損益

2,197

2,077

固定資産減損損失

△14,338

△4,983

関係会社整理益

30,776

8,073

関係会社整理損

△8,604

△3,980

その他の収益

11,040

14,379

その他の費用

△8,301

△12,327

その他の収益・費用合計

12,770

3,240

 

 

 

金融収益

 

 

受取利息

12,802

11,928

受取配当金

6,732

5,545

その他の金融収益

－

684

金融収益合計

19,534

18,158

 

 

 

金融費用

 

 

支払利息

△18,537

△24,006

その他の金融費用

△808

－

金融費用合計

△19,345

△24,006

 

 

 

持分法による投資損益

27,282

43,615

税引前利益

155,036

125,498

 

 

 

法人所得税費用

△39,211

△22,437

当期純利益

115,824

103,060

 

 

 

当期純利益の帰属：

 

 

親会社の所有者

111,247

100,765

非支配持分

4,577

2,294

計

115,824

103,060

 

 

 

 

 

 

（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書

　

　

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(自2022年４月１日
　至2023年３月31日)

当連結会計年度
(自2023年４月１日
　至2024年３月31日)

当期純利益

115,824

103,060

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

FVTOCIの金融資産

△11,064

17,619

確定給付制度の再測定

1,138

152

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益

1,328

485

純損益に振り替えられることのない
項目合計

△8,597

18,257

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

18,745

39,232

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△3,178

△627

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益

23,009

13,359

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目合計

38,575

51,964

税引後その他の包括利益

29,978

70,222

当期包括利益

145,803

173,283

当期包括利益の帰属：

 

 

親会社の所有者

138,434

168,317

非支配持分

7,369

4,965

計

145,803

173,283

 

 

 

 

 

 

（４）連結持分変動計算書

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

FVTOCIの

金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

2022年４月１日残高

160,339

147,027

△31,015

31,314

104,732

699

当期純利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

23,244

△9,438

12,439

当期包括利益

－

－

－

23,244

△9,438

12,439

自己株式の取得

 

△2

△139

 

 

 

自己株式の処分

 

△96

96

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

非支配持分に付与された
プット・オプション

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

 

 

 

 

△24,354

 

株式報酬取引

 

672

 

 

 

 

その他の増減

 

 

 

 

 

 

所有者との取引等合計

－

573

△43

－

△24,354

－

2023年３月31日残高

160,339

147,601

△31,058

54,559

70,939

13,139

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2022年４月１日残高

－

136,747

314,913

728,012

35,866

763,878

当期純利益

 

 

111,247

111,247

4,577

115,824

その他の包括利益

941

27,186

 

27,186

2,791

29,978

当期包括利益

941

27,186

111,247

138,434

7,369

145,803

自己株式の取得

 

 

 

△142

 

△142

自己株式の処分

 

 

 

－

 

－

配当金

 

 

△29,208

△29,208

△4,415

△33,624

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

 

 

 

－

△722

△722

非支配持分に付与された
プット・オプション

 

 

△28

△28

 

△28

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△941

△25,296

25,296

－

 

－

株式報酬取引

 

 

 

672

 

672

その他の増減

 

 

△26

△26

765

739

所有者との取引等合計

△941

△25,296

△3,967

△28,733

△4,372

△33,105

2023年３月31日残高

－

138,638

422,193

837,713

38,863

876,576

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

FVTOCIの

金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

2023年４月１日残高

160,339

147,601

△31,058

54,559

70,939

13,139

当期純利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

50,394

17,995

△1,262

当期包括利益

－

－

－

50,394

17,995

△1,262

自己株式の取得

 

△14

△42,725

 

 

 

自己株式の処分

 

△478

473

 

 

 

自己株式の消却

 

△51,396

51,396

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

 

 

 

2,786

 

 

非支配持分に付与された
プット・オプション

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

 

 

 

 

△9,361

 

株式報酬取引

 

735

 

 

 

 

その他の増減

 

 

 

 

 

 

所有者との取引等合計

－

△51,152

9,143

2,786

△9,361

－

2024年３月31日残高

160,339

96,448

△21,915

107,740

79,573

11,876

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2023年４月１日残高

－

138,638

422,193

837,713

38,863

876,576

当期純利益

 

 

100,765

100,765

2,294

103,060

その他の包括利益

424

67,551

 

67,551

2,671

70,222

当期包括利益

424

67,551

100,765

168,317

4,965

173,283

自己株式の取得

 

 

 

△42,739

 

△42,739

自己株式の処分

 

 

 

△5

 

△5

自己株式の消却

 

 

 

－

 

－

配当金

 

 

△29,504

△29,504

△3,017

△32,521

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

 

2,786

△14,683

△11,896

△9,843

△21,739

非支配持分に付与された
プット・オプション

 

 

1,472

1,472

 

1,472

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△424

△9,786

9,786

－

 

－

株式報酬取引

 

 

 

735

 

735

その他の増減

 

 

△15

△15

581

566

所有者との取引等合計

△424

△6,999

△32,945

△81,953

△12,278

△94,232

2024年３月31日残高

－

199,190

490,013

924,076

31,550

955,627

 

 

 

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位:百万円）

 

 

前連結会計年度
（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度
（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

当期純利益

115,824

103,060

 

減価償却費及び償却費

39,907

42,034

 

固定資産減損損失

14,338

4,983

 

金融収益及び金融費用

△188

5,848

 

持分法による投資損益(△は益)

△27,282

△43,615

 

固定資産除売却損益(△は益)

△2,197

△2,077

 

法人所得税費用

39,211

22,437

 

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

22,129

△57,489

 

棚卸資産の増減(△は増加)

△41,710

48,044

 

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

26,246

36,020

 

その他の資産及び負債の増減

21,684

△22,434

 

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

△515

7

 

その他

△20,343

△9,378

 

小計

187,105

127,440

 

利息の受取額

13,142

11,053

 

配当金の受取額

37,965

40,759

 

利息の支払額

△18,495

△26,092

 

法人所得税の支払額

△48,078

△40,973

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,639

112,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△25,684

△27,093

 

有形固定資産の売却による収入

6,785

4,327

 

無形資産の取得による支出

△12,579

△4,122

 

短期貸付金の増減(△は増加)

146

1,071

 

長期貸付けによる支出

△688

△9,812

 

長期貸付金の回収による収入

1,635

5,239

 

子会社の取得による収支(△は支出)

△1,991

△37,632

 

子会社の売却による収支(△は支出)

12,207

26,088

 

投資の取得による支出

△47,139

△62,681

 

投資の売却による収入

76,849

37,022

 

その他

19,616

80,022

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,157

12,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
増減(△は減少）

△64,360

△21,243

 

長期借入れによる収入

166,826

291,528

 

長期借入金の返済による支出

△271,685

△332,428

 

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

 

リース負債の返済による支出

△16,929

△17,769

 

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

△3

△22,020

 

非支配持分株主からの払込による収入

1,564

991

 

自己株式の売却による収入

29

65

 

自己株式の取得による支出

△139

△42,675

 

配当金の支払額

△29,208

△29,504

 

非支配持分株主への配当金の支払額

△5,047

△3,127

 

その他

△1,411

△340

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△230,367

△186,523

現金及び現金同等物の減少額

△29,570

△61,907

現金及び現金同等物の期首残高

271,651

247,286

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,260

10,895

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

△54

－

現金及び現金同等物の期末残高

247,286

196,275

 

 

（６）継続企業の前提に関する注記

 

該当事項はありません。

 

 

（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

 

当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、当連結会計年度末より新たに早期適用している以下の主な基準書を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第１号

財務諸表の表示

(2020年７月改訂)

負債の流動又は非流動への分類方法の明確化

 

 

当該改訂の適用に伴い、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において「社債及び借入金」(流動)が265億円減少し、「社債及び借入金」(非流動)が同額増加しております。なお、前連結会計年度における連結財務諸表への影響に重要性はありません。

 

（８）連結財務諸表に関する注記事項

 

（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要

報告セグメントの主な商品・サービスは「２. 企業集団の状況」に記載しております。

 

②報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、法人所得税費用の計算方法を除き、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

自動車

航空産業・交通プロジェクト

インフラ・

ヘルスケア

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

298,801

65,133

142,562

645,668

636,396

326,577

セグメント間収益

0

11

18

－

4

1

収益合計

298,802

65,144

142,581

645,668

636,400

326,579

売上総利益

55,430

18,976

28,243

83,350

62,518

29,395

持分法による投資損益

1,471

350

522

22,671

47

1,047

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

6,016

6,960

7,644

62,704

18,610

6,294

セグメント資産

182,691

201,354

516,454

531,874

322,189

238,907

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

7,278

12,101

222,300

238,801

13,198

17,123

資本的支出

4,663

9,584

1,806

10,302

1,772

3,602

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

 

リテール・

コンシューマーサービス

計

収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

310,866

2,426,007

53,832

－

2,479,840

セグメント間収益

368

405

175

△580

－

収益合計

311,234

2,426,412

54,008

△580

2,479,840

売上総利益

45,076

322,990

14,866

△288

337,567

持分法による投資損益

881

26,993

291

△2

27,282

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

6,831

115,063

1,526

△5,342

111,247

セグメント資産

419,917

2,413,388

282,260

△34,805

2,660,843

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

45,736

556,540

3,408

△8

559,939

資本的支出

3,490

35,222

11,184

－

46,407

 

 

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額△5,342百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△3,679百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△1,663百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△34,805百万円には、セグメント間取引消去等△183,073百万円、各セグメントに配分していない全社資産148,268百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

自動車

航空産業・交通プロジェクト

インフラ・

ヘルスケア

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

403,734

45,833

169,617

484,215

559,916

267,828

セグメント間収益

－

16

0

1

4

1

収益合計

403,734

45,850

169,617

484,217

559,920

267,830

売上総利益

60,215

19,278

33,393

48,288

59,681

34,076

持分法による投資損益

1,060

1,410

19,260

19,148

△249

916

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

2,281

4,316

15,851

43,492

14,773

7,464

セグメント資産

290,675

204,334

547,634

533,366

324,872

258,339

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

8,787

21,507

244,316

252,309

12,215

19,276

資本的支出

8,896

2,580

4,005

12,395

3,378

3,288

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

 

リテール・

コンシューマーサービス

計

収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

428,578

2,359,724

54,925

－

2,414,649

セグメント間収益

378

404

164

△568

－

収益合計

428,957

2,360,128

55,089

△568

2,414,649

売上総利益

57,306

312,241

14,274

△560

325,955

持分法による投資損益

1,970

43,516

81

17

43,615

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

13,108

101,286

△553

33

100,765

セグメント資産

533,567

2,692,790

299,484

△105,400

2,886,873

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

54,345

612,757

3,463

△75

616,145

資本的支出

8,432

42,976

33,257

－

76,234

 

 

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額33百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△810百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等843百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△105,400百万円には、セグメント間取引消去等△210,136百万円、各セグメントに配分していない全社資産104,735百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

 

（１株当たり情報）

①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

基本的１株当たり利益 (円)

481.94

450.97

希薄化後１株当たり利益 (円)

－

450.97

 

 

②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する利益

 

 

親会社の所有者に帰属する利益(百万円)

111,247

100,765

親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)

－

－

基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
(百万円)

111,247

100,765

利益調整額

 

 

関連会社の発行する新株予約権
に係る調整額 (百万円)

－

－

希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
(百万円)

－

100,765

基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的１株当たり利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数 (千株)

230,830

223,441

希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)

－

－

希薄化後１株当たり利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数 (千株)

－

223,441

 

(注)　前連結会計年度の希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。