第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

収益

(百万円)

1,602,485

2,100,752

2,479,840

2,414,649

2,509,714

税引前利益

(百万円)

37,420

117,295

155,036

125,498

135,300

当期純利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

27,001

82,332

111,247

100,765

110,636

当期包括利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

59,111

142,429

138,434

168,317

103,239

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

619,111

728,012

837,713

924,076

968,956

総資産額

(百万円)

2,300,115

2,661,680

2,660,843

2,886,873

3,087,252

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,581.58

3,153.90

3,629.34

4,238.81

4,595.93

基本的1株当たり利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

112.53

352.65

481.94

450.97

513.74

希薄化後1株当たり利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

112.53

352.65

450.97

513.74

親会社所有者帰属
持分比率

(%)

26.9

27.4

31.5

32.0

31.4

親会社所有者帰属持分
当期純利益率

(%)

4.5

12.2

14.2

11.4

11.7

株価収益率

(倍)

13.9

5.7

5.7

8.8

6.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

84,972

65,084

171,639

112,187

16,688

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,676

138,819

29,157

12,429

94,106

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

40,621

46,898

230,367

186,523

106,388

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

287,597

271,651

247,286

196,275

192,299

従業員数

(名)

19,463

4,678

20,673

20,669

22,819

25,118

〔外、平均臨時雇用者数〕

4,940

5,754

4,996

5,547

 

(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により連結財務諸表を作成しております。

2 収益には、消費税等は含まれておりません。

3 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施いたしました。第18期(2021年3月期)の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を算定しております。

4 従業員数は就業人員数を表示しております。

5 第20期(2023年3月期)の希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

収益

(百万円)

678,262

763,373

568,742

627,625

売上高

(百万円)

2,334,428

経常利益

(百万円)

35,345

55,543

91,799

77,155

68,656

当期純利益

(百万円)

39,462

50,389

81,927

80,888

72,993

資本金

(百万円)

160,339

160,339

160,339

160,339

160,339

発行済株式総数

(株)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,251,499,501

250,299,900

250,299,900

225,000,000

225,000,000

純資産額

(百万円)

420,405

460,636

481,583

493,734

505,807

総資産額

(百万円)

1,500,259

1,683,267

1,588,873

1,688,744

1,845,911

1株当たり純資産額

(円)

1,753.01

1,995.57

2,086.43

2,264.80

2,399.13

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

10.00

106.00

130.00

135.00

150.00

(5.00)

(45.00)

(65.00)

(65.00)

(75.00)

1株当たり当期純利益

(円)

164.46

215.83

354.92

362.01

338.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.0

27.4

30.3

29.2

27.4

自己資本利益率

(%)

9.7

11.4

17.4

16.6

14.6

株価収益率

(倍)

9.5

9.3

7.8

11.0

9.7

配当性向

(%)

30.4

49.1

36.6

37.3

44.3

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

2,099

124

2,073

88

2,027

70

2,035

61

2,049

59

株主総利回り

(%)

126.8

171.1

240.1

347.1

303.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(210.2)

(213.4)

最高株価

(円)

330

2,129

(369)

2,863

4,122

4,408

最低株価

(円)

221

1,591

(299)

1,835

2,715

2,714

 

(注) 1 第19期(2022年3月期)より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し損益計算書上の表示科目を「売上高」から「収益」へ変更しております。

2 収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 2021年10月1日付にて株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施いたしました。第18期(2021年3月期)の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 2021年10月1日付にて株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施いたしました。第19期(2022年3月期)の1株当たり配当額は、株式併合後の株式数に基づく中間配当額45円00銭と期末配当額61円00銭の合計金額106円00銭を記載しております。株式併合前の中間配当額は9円00銭であります。

6 従業員数は就業人員数を表示しております。

7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第19期(2022年3月期)の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

 当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

 

 

2003年4月

ニチメン株式会社(注1)と日商岩井株式会社(注2)が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立
普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

2004年4月

当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする

2004年7月

商号を双日ホールディングス株式会社と変更

2005年10月

当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更

2006年8月

当社子会社の双日都市開発株式会社を合併

2006年10月
 

当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併

2012年7月

本社を東京都千代田区内幸町に移転

2015年4月

当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

(注) 1 ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を

開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。

2 日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株

式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金

融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として

日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文

助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、

1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。

 

 
なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。

 

 

2002年12月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。

2003年1月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。

2003年2月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社346社、持分法適用会社123社の計469社(うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社72社の計247社)から構成されております。

当社グループは、2024年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。

 

当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりであります。

2025年3月31日現在

セグメントの名称

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 (連結区分)

自動車

完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業

・双日オートグループジャパン㈱(子)

 

・Albert Automotive Holdings Pty Ltd(子)

連結子会社     47社

持分法適用会社  5社

・Sojitz de Puerto Rico Corporation(子)

・SILABA MOTORS, S.A.(子)

 

航空・社会インフラ

航空事業(民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業(交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ)、産業・都市インフラ事業(工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター)、船舶事業(新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有)

・双日エアロスペース㈱(子)

・㈱ジャプコン(子)

・Phenix Jet International, LLC(子)

 

・Long Duc Investment Co., Ltd.(子)

 

・PT. Puradelta Lestari Tbk(持)

 

 

連結子会社     39社

持分法適用会社 14社

 

エネルギー・

ヘルスケア

再生可能エネルギー事業(IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業)、ガス火力発電事業(IPP・IWPPインフラ投資)、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業(石油・ガス、LNG事業)、原子力関連事業(原子燃料、関連機器)、ICTインフラ事業(通信タワー)、ヘルスケア事業(病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術)、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業

・双日マシナリー㈱(子)

・Starwind Offshore GmbH(子)

・Sojitz Global Investment B.V.(子)

 

・Ellis Air Group Pty Ltd(子)

 

・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD(子)

 

・双日ミライパワー㈱(子)

 

・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.(子)

 

・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD(子)

 

・Qualitas Medical Limited(持)

 

・エルエヌジージャパン㈱(持)

 

連結子会社     73社

持分法適用会社 33社

 

 

 

金属・資源・リサイクル

石炭、鉄鉱石、合金鉄(ニッケル、クロム、ニオブ等)及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業

・双日ジェクト㈱(子)

・Sojitz Development Pty Ltd (子)

・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.(子)

 

・㈱メタルワン(持)

連結子会社     20社

持分法適用会社 12社

・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.(持)

 

 

 

 

セグメントの名称

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 (連結区分)

化学

有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品

・双日プラネット㈱(子)

・プラマテルズ㈱(子)

・PT. Kaltim Methanol Industri(子)

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社     19社

持分法適用会社  9社

 

 

 

生活産業・

アグリビジネス

穀物、小麦粉、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素(バイオマス・カーボンクレジット)、農業・地域創生

・双日建材㈱(子)

・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.(子)

・Saigon Paper Corporation(子)

 

・Atlas Fertilizer Corporation(子)

連結子会社     24社

持分法適用会社 16社

 

 

 

リテール・

コンシューマーサービス

食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業(住宅、オフィス等)、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料

・双日食料㈱(子)

・マリンフーズ㈱(子)

・トライ産業㈱(子)

・DaiTanViet Joint Stock Company(子)

・双日ファッション㈱(子)

 

・双日インフィニティ㈱(子)

 

・双日ライフワン㈱(子)

 

・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱(子)

 

・ロイヤルホールディングス㈱(持)         (注1)

 

・㈱JALUX(持)

 

・フジ日本㈱(持)                      (注1,2)

連結子会社     33社

持分法適用会社 24社

 

 

 

その他

職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、クラウドサービス・データセンター事業

・双日九州㈱(子)

・双日テックイノベーション㈱(子)         (注3)

・双日ロジスティクス㈱(子)

 

・双日インシュアランス㈱(子)

 

・双日ツーリスト㈱(子)

連結子会社     21社

持分法適用会社  3社

・双日シェアードサービス㈱(子)

・㈱双日総合研究所(子)

・さくらインターネット㈱(持)             (注1)

 

 

海外現地法人

複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。

 

セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。

・双日米国会社(子)

・双日欧州会社(BV)(子)

・双日欧州トレードホールディングス(子)

 

・双日アジア会社(子)

連結子会社     70社

持分法適用会社  7社

・双日中国会社(子)

 

 

 

 

(注) 1 関係会社のうち、2025年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。

・ロイヤルホールディングス㈱(東証プライム、福証本則)

・フジ日本㈱(東証スタンダード)

・さくらインターネット㈱(東証プライム)

 

2 2024年10月1日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。

 

3 2024年7月1日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更

いたしました。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2025年3月31日現在

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

(注2)

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

自動車

双日オートグループジャパン㈱

東京都渋谷区

100

100.0

10

商品の販売先であります。

土地

建物

Albert Automotive

Holdings Pty Ltd

豪州・

メルボルン

AUD

146,742

100.0

4

Sojitz de Puerto Rico Corporation

プエルトリコ・

カターニョ

USD

7,000

100.0

3

商品の販売先であります。

SILABA MOTORS, S.A.

パナマ・

パナマ

USD

4,710

100.0

4

その他 43社

航空・社会

インフラ

双日エアロスペース㈱

東京都千代田区

1,410

100.0

7

商品の販売先であります。

建物

㈱ジャプコン

岡山市南区

3

100.0

4

Phenix Jet

International, LLC

米国・

ハガニア

USD

650

75.0
(75.0)

1

Long Duc Investment Co., Ltd.

ベトナム・

ロンタイン

VND

216,672

百万

88.0
(88.0)

2

テナント紹介業務の委託元であります。

その他 35社

エネルギー・

ヘルスケア

双日マシナリー㈱

東京都千代田区

1,480

100.0

10

建物

Orchid Wind Power GmbH (注1)

ドイツ・

デュッセルドルフ

EUR

580,530

100.0

1

Starwind Offshore GmbH (注1)

ドイツ・

デュッセルドルフ

EUR

859,935

100.0

1

Sojitz Global Investment B.V.

オランダ・

アムステルダム

USD

37

100.0

2

当社出資先への取締役派遣業務の委託先であります。

Sojitz Energy Solution Australia Pty Ltd

(注1)

豪州・

シドニー

AUD

185,477

100.0

2

Ellis Air Group Pty Ltd (注1)

豪州・

メルボルン

AUD

201,548

91.7
(91.7)

3

CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD

豪州・

コガラ

AUD

10,970

70.0
(70.0)

1

双日ミライパワー㈱

東京都千代田区

10

100.0

3

建物

Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (注1)

オランダ・
アムステルダム

24,570

100.0

2

SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD

豪州・

シドニー

AUD

60,177

100.0

2

その他 63社

金属・資源・
リサイクル

双日ジェクト㈱

東京都港区

460

100.0

6

商品販売業務の委託先であります。

Sojitz Development Pty Ltd

豪州・
ブリスベン

AUD

111,500

100.0

5

Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (注1)

豪州・
パース

AUD

237,841

100.0
(3.3)

2

その他 17社

化学

双日プラネット㈱

東京都千代田区

3,000

100.0

6

原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。

建物

プラマテルズ㈱

東京都品川区

793

100.0
(100.0)

9

原材料の供給先であります。

PT. Kaltim Methanol Industri

インドネシア・
ジャカルタ

USD

10,374

85.0

6

商品の仕入先であります。

その他 16社

 

 

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

(注2)

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

生活産業・
アグリビジネス

双日建材㈱

東京都千代田区

1,039

100.0

7

商品の販売先であります。

建物

Thai Central Chemical

Public Co., Ltd.

タイ・
バンコク

THB

1,754,142

97.9
(49.1)

8

Saigon Paper

Corporation

ベトナム・

フーミー

VND

2,081,890
百万

97.7

6

Atlas Fertilizer

Corporation

フィリピン・
マニラ

PHP

465,034

100.0

6

原材料の供給先であります。

その他 20社

リテール・

コンシューマーサービス

双日食料㈱

東京都港区

412

100.0

10

商品の販売及び仕入先であります。

建物

マリンフーズ㈱

東京都港区

1,833

100.0

7

トライ産業㈱

静岡市清水区

67

100.0

8

商品の販売先であります。

DaiTanViet Joint Stock Company

ベトナム・

ホーチミン

VND

250,500

 百万

100.0

7

双日ファッション㈱

大阪市中央区

200

100.0

7

双日インフィニティ㈱

東京都港区

100

100.0

5

商品販売業務の委託先であります。

双日ライフワン㈱

東京都港区

324

100.0

7

不動産管理業務の委託先であります。

建物

双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱

大阪府泉南市

100

60.0

3

その他 25社

その他

双日九州㈱

福岡市中央区

500

100.0

5

商品の販売先であります。

双日テックイノベーション㈱ (注3)

東京都千代田区

5,000

100.0

7

システム関連業務の委託先であります。

建物

双日ロジスティクス㈱

東京都千代田区

100

100.0

4

物流関連業務の委託先であります。

建物

双日インシュアランス㈱

東京都千代田区

200

100.0

5

損害保険の取次先であります。

建物

双日ツーリスト㈱

東京都千代田区

30

100.0

4

業務渡航等に関する取次先であります。

建物

双日シェアードサービス㈱

東京都千代田区

60

100.0

5

職能業務の委託先であります。

建物

㈱双日総合研究所

東京都千代田区

41

100.0

4

調査・研究・開発業務の委託先であります。

建物

その他 14社

 

 

海外現地法人
 

双日米国会社 (注1)

米国・

ニューヨーク

USD

337,937

100.0

6

商品の販売及び仕入先であります。

双日欧州会社(BV)

オランダ・

アムステルダム

EUR

64,010

100.0

3

欧州地域における職能業務の委託先であります。

双日欧州トレードホールディングス

ドイツ・

デュッセルドルフ

EUR

42,099

100.0

3

双日アジア会社 (注1)

シンガポール・
シンガポール

USD

136,507

100.0

3

商品の販売及び仕入先であります。

双日中国会社

中国・

北京

USD

60,000

100.0

5

商品の販売先であります。

その他 65社

 

(注) 1 特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、海外現地法人の双日欧州会社、双日米国会社

傘下のSojitz Energy Services LLCが特定子会社に該当します。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

3 2024年7月1日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更

いたしました。

 

(2) 持分法適用会社

2025年3月31日現在

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

(注3)

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

自動車

5社

航空・社会

インフラ

PT. Puradelta

Lestari Tbk

インドネシア・

ジャカルタ

IDR

4,819,811

百万

25.0

3

その他 13社

エネルギー・

ヘルスケア

Qualitas Medical Limited

シンガポール・シンガポール

SGD

317,780

21.3

1

エルエヌジージャパン㈱

東京都千代田区

22,142

50.0

4

その他 31社

金属・資源・

リサイクル

㈱メタルワン

東京都千代田区

100,000

40.0

8

Japan Alumina Associates (Australia) Pty Ltd

豪州・
パース

AUD

224,480

50.0

1

商品の仕入先であります。

その他 10社

化学

9社

生活産業・

アグリビジネス

16社

リテール・

コンシューマーサービス

ロイヤルホール

ディングス㈱ (注1,2)

福岡市博多区

17,830

19.9

3

㈱JALUX

東京都港区

2,558

22.2

5

SJフューチャー
ホールディングス㈱

(注4)

東京都品川区

100

49.5

2

フジ日本㈱ (注1,5)

東京都中央区

1,524

33.4
(1.6)

4

その他 20社

その他

さくらインターネット㈱

(注1)

大阪市北区

11,283

26.4

5

その他 2社

 

 

海外現地法人

7社

 

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

2 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4 SJフューチャーホールディングス㈱については、㈱JALUXの議決権を48.1%所有しております。

5 2024年10月1日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車

 

5,446

[1,131]

航空・社会インフラ

 

1,252

[70]

エネルギー・ヘルスケア

 

3,234

[486]

金属・資源・リサイクル

 

861

[80]

化学

 

1,601

[157]

生活産業・アグリビジネス

 

3,823

[1,388]

リテール・コンシューマーサービス

 

5,982

[1,732]

その他

 

2,919

[503]

合計

 

25,118

[5,547]

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

    2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,486

41.0

15.0

12,742,594

 

 

上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員71名及び受入出向者32名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者540名を除いた提出会社の就業人員数は2,049名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車

 

109

[2]

航空・社会インフラ

 

143

[3]

エネルギー・ヘルスケア

 

169

[3]

金属・資源・リサイクル

 

188

[4]

化学

 

206

[1]

生活産業・アグリビジネス

 

135

[4]

リテール・コンシューマーサービス

 

113

[1]

その他

 

986

[41]

合計

 

2,049

[59]

 

(注) 1 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

2 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」

提出会社 (単位 %)

管理職(注1)

占める

女性労働者

割合

男性の育児休業等

取得率

(取得者/対象者)

男女の賃金の差異(注4)

全従業員

 

正社員

非正社員(注5)

双日㈱

6.8

法定(注2)

96.1

(49/51)

59.2

59.4

54.8

実質(注3)

100.0

(51/51)

 

 

連結会社 (単位 %)

管理職(注1)

占める

女性労働者

割合

男性の育児休業等

取得率

(取得者/対象者)

男女の賃金の差異(注4)

全従業員

 

正社員

非正社員(注5)

300人超

マリンフーズ㈱

1.8

法定(注2)

57.1

(8/14)

58.5

63.9

75.0

双日テックイノベーション㈱

6.3

100.0

(15/15)

79.0

77.9

108.4

双日ライフワン㈱

9.0

100.0

(4/4)

99.4

64.4

102.2

双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱

5.6

85.7

(6/7)

61.0

77.9

81.3

双日インフィニティ㈱

0.0

100.0

(1/1)

56.4

76.3

66.0

双日マシナリー㈱

3.7

20.0

(1/5)

71.3

69.4

58.1

双日建材㈱

1.2

88.9

(8/9)

58.9

58.9

50.5

101人~300人

双日食料㈱

2.4

法定(注2)

100.0

(5/5)

61.6

61.3

37.7

双日オートグループ大阪㈱

9.4

50.0

(3/6)

75.6

70.8

69.5

双日プラネット㈱

5.1

80.0

(4/5)

58.6

58.8

47.6

トライ産業㈱

0.0

0.0

(0/1)

52.8

53.3

50.7

双日エアロスペース㈱

0.0

125.0

(5/4)

61.0

64.3

28.8

双日オートグループ東京㈱

6.7

0.0

(0/3)

62.8

71.7

74.5

双日オートグループジャパン㈱

6.7

(0/0)

58.2

57.9

70.5

釧路丸水㈱

42.9

(0/0)

59.8

73.4

59.8

双日シェアードサービス㈱

33.3

(0/0)

106.7

101.9

87.3

双日商業開発㈱

17.6

0.0

(0/2)

71.6

86.8

71.9

双日ロジスティクス㈱

31.3

(0/0)

76.3

82.3

62.6

 

 

(注) 1 労働基準法第41条第2号で定める監督もしくは管理の地位にある者

2 アに対するイの割合

ア 2024年度中に子が出生した男性社員の数

イ 2024年度中に出生後1年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業等を取得した男性社員の数

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業などの取得割合を算出したもので、イには2023年度に子が出生した男性社員の数を含みます。

3 ウに対するエの割合

ウ 2024年度中に子が出生した男性社員の数

エ ウのうち、2024年度中に初めて育児休業等を取得した者と、2025年度において子の出生後1年以内に初めて育児休業等の取得を計画していることが確認できた者の合計

4 男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合

5 有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員(契約社員)を含む

 

 

◆ 当社(提出会社)における男女の賃金の差異の要因について

 

全従業員

正社員

 

 

非正社員

(定年再雇用等)

総合職

事務職

賃金差異

59.2%

59.4%

70.9%

-

54.8%

 

 

人員数

(人)

男性

1,680

1,579

1,579

-

101

女性

806

756

397

359

50

合計

2,486

2,335

1,976

359

151

 

 

当社の正社員は総合職と事務職で構成されています。総合職は基幹業務において主体的に役割を担い、事務職は総合職を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。また、非正社員は主に定年再雇用社員です。当社では、それぞれの職種ごとに役割等級制度を採用し、年齢や性別を問わず、本人の資質や能力、取り組み意欲に応じて役割が決定されています。職務の内容や異動の範囲などが同じ役割等級では性別の違いによる賃金の差はありません(時間外勤務などの変動要因によるものを除く)が、賃金に差異が生じている主な要因は以下のとおりです。

 

① 当社では総合職において管理職層で女性社員の割合が低いことが挙げられます。現在、人材戦略の重要施策として、女性活躍推進に取り組んでいます。2030年代に全社員に占める女性社員比率50%程度、女性課長比率を50%程度にすることを目指し、新卒及びキャリア採用における女性総合職社員の採用増加に加えて、仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識の醸成を積極的に進めています。今後は管理職層の女性社員増加により、この要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。

各世代層のパイプライン形成については、「1) 人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」● 女性活躍推進(41ページ)」をご参照ください。

 

② 総合職とは役割が異なる事務職において全員が女性社員(2025年3月31日現在)となっていることも、男女の賃金の差異の要因です。当社は事務職を多様な働き方の1つの形態と位置づけ、今後も採用を継続していく方針です。事務職は、性別に関わりなく選択可能な職種ですが、新卒採用・キャリア採用共に応募者は女性となっていることから、今後も男女の賃金の差異への影響は発生すると考えています。一方、当社では、総合職と事務職との間で相互に職種転換を可能とする制度を設けており、男女共に入社後に社員個人のキャリア・働き方に応じた職種転換が可能となっています。

 

③ 非正社員は、主に定年再雇用制度に基づき定年退職後(60歳定年制)に再雇用された社員、及び役員退任後に有期雇用社員として再雇用された社員です。定年再雇用者に対する賃金は、定年後に担う職種と役割・責任に基づき設定される役割等級に準じて決定されますが、定年前までの業務内容や経験に基づいた役割・責任に応じた設定となるため、非正社員での男女の賃金の差異に影響しています。

 

◆ 男女の賃金の差異の過去5年間の推移

 

男女の賃金の差異

人数

全従業員

正社員

内、総合職

非正社員

全従業員

正社員

内、総合職

非正社員

2024年度

59.2%

59.4%

70.9%

54.8%

2,486

2,335

1,976

151

2023年度

58.2%

58.6%

70.3%

61.4%

2,513

2,346

1,977

167

2022年度

57.3%

58.0%

70.1%

52.0%

2,523

2,350

1,978

173

2021年度

58.6%

58.8%

72.0%

57.6%

2,558

2,380

1,999

178

2020年度

55.4%

56.3%

67.7%

50.2%

2,551

2,390

2,017

161

2019年度

55.3%

56.8%

67.8%

44.7%

2,460

2,313

1,997

147