当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当連結会計年度の中間連結会計期間において、世界経済は、米国の関税引上げを見越した生産・貿易活動の前倒しの動きを背景に、想定を上回る底堅さを示しました。一方で、今後については、関税引上げや政策運営を巡る不確実性の高まりにより、設備投資や貿易の拡大が抑制されるほか、貿易コスト増に伴う物価上昇や消費者マインドの悪化によって消費活動が鈍化し、2026年にかけて世界経済の成長率は低下することが見込まれます。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国では2025年４～６月期に個人消費の堅調さと輸入減少を背景として、GDP成長率が前期比年率3.8％増となりました。ただし、通商政策の動向が物価や消費に及ぼす影響により、今後は景気の勢いが弱まる可能性があります。雇用面では、雇用者数の増加ペースが鈍化しています。
EU経済圏では、米国の関税措置に伴う輸出減少等の影響から低成長が続いています。一方で、各国政府による防衛関連の支出の増大が、特にドイツを中心に製造業を下支えし、生産活動は底堅く推移しています。
中国経済は、政策が掲げる実質GDP成長率＋5.0％を上回る成長を維持していますが、政策効果の低減などにより、今後は消費の減速が見込まれます。外需面では、関税の影響で米国向け輸出が減少する一方、その他地域向けの輸出は増加基調を維持しています。
ベトナム経済は、関税発動前の駆け込み輸出が経済成長を押し上げましたが、今後はその反動による減速リスクが懸念されます。
豪州経済は、インフレ率の鈍化や2025年に入ってからの複数回の利下げ、個人所得税減税による実質所得の増加を背景に、景気が持ち直しています。
インド経済は、堅調な個人消費を原動力に拡大基調を維持していますが、今後、米国による追加関税（最大50％）の影響には留意が必要です。
日本経済は、自動車関連を中心に輸出の減少がみられるものの、緩やかな回復基調を維持しています。今後は、米国の通商政策の動向や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響について、引き続き注視する必要があります。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の収益は、石炭事業における市況下落による金属・資源・リサイクルでの減収などがありましたが、省エネ・ESCO事業の新規連結及び取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収などにより、1兆2,403億46百万円と前年同期比0.4％の増収となりました。
売上総利益は、収益の増加などにより、前年同期比59億83百万円増益の1,716億8百万円となりました。
税引前中間利益は、売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比52億31百万円減益の537億91百万円となりました。
中間純利益は、税引前中間利益537億91百万円から、法人所得税費用67億63百万円を控除した結果、中間純利益は前年同期比7億50百万円増益の470億27百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間純利益は、前年同期比9億64百万円増益の452億75百万円となりました。
中間包括利益は、中間純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比70億54百万円減益の477億37百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比62億98百万円減益の471億27百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比1,621億43百万円増加の3兆2,493億95百万円となりました。
負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,458億72百万円増加の2兆2,255億8百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや自己株式の取得、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少がありましたが、中間純利益の積み上がりによる増加などにより、前期末比114億89百万円増加の9,804億45百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は30.2％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比809億31百万円増加の9,682億21百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.99倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは313億39百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは756億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは370億98百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,866億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入により313億39百万円の収入となりました。前年同期比では865億79百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、SBRラテックスならびにABS樹脂製造・販売・研究開発事業への出資などにより756億24百万円の支出となりました。前年同期比では389億99百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより370億98百万円の収入となりました。前年同期比では504億50百万円の収入減少となりました。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当中間連結会計期間末の流動比率は157.7％、長期調達比率は79.7％となっております。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.90億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
セグメント別の財政状態及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりであります。
当社グループは、2025年４月１日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。
（単位：億円）
（単位：億円）
(注) 「中間純利益」は「中間純利益（親会社の所有者に帰属）」の金額を記載しております。
通期連結業績の見通し
2026年３月期の連結業績見通しにつきまして、以下のとおり修正しました。
上記見通しの前提条件として、為替レート（￥/US$）は145円としております。
利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。
この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間３カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（注１）の３割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（注２）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。
（注１） 基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの
（注２） 株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本
（注３） 株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本
この配当方針を踏まえ、当期の配当については、１株当たり年間165円（中間82円50銭、期末82円50銭）を予定しております。なお、2026年３月期の中間配当は、配当基準日である2025年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株当たり中間配当金を82円50銭とすることを2025年５月１日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、17,271百万円（効力発生日：2025年12月１日）となります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、日本エイアンドエル株式会社の取得により、同社の製造設備等が当社グループの主要な設備に加わっております。
また、連結範囲の変更により、Southwest Rail Industries, Inc.が保有していた貨車等は主要な設備より除外しております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
特記事項はありません。