【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断の利用は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３ 重要性のある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、当中間連結会計期間より新たに早期適用している以下の主な基準書を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
基準書
|
基準名
|
新設・改訂の概要
|
IFRS第９号 IFRS第７号
|
金融商品 金融商品：開示 （2024年12月改訂）
|
自然依存電力を参照する契約に関する会計処理の修正
|
当該改訂の適用による要約中間連結財務諸表への影響に重要性はありません。
４ 表示方法の変更
前中間連結会計期間において、要約中間連結持分変動計算書に独立掲記しておりました「非支配持分に付与されたプット・オプション」は、類似した特徴をもつ項目を集約し、体系化された表示を行うため、当中間連結会計期間より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」に表示科目を変更しております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」に表示していた「非支配持分に付与されたプット・オプション」による変動863百万円は、当中間連結会計期間より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」による変動として同額を組み替えております。
５ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
自動車
|
航空・ 社会インフラ
|
エネルギー・ ヘルスケア
|
金属・資源・ リサイクル
|
化学
|
生活産業・ アグリビジネス
|
収益合計
|
217,046
|
32,577
|
77,726
|
247,110
|
295,672
|
139,705
|
売上総利益
|
32,396
|
13,185
|
16,459
|
15,945
|
33,052
|
19,316
|
販売費及び一般管理費
|
△29,224
|
△8,710
|
△16,679
|
△8,114
|
△17,224
|
△12,872
|
持分法による投資損益
|
573
|
2,844
|
6,747
|
8,825
|
△8
|
638
|
中間純利益（親会社の所有者に帰属）
|
128
|
5,800
|
5,110
|
11,712
|
9,721
|
4,391
|
セグメント資産（2025年３月末）
|
289,703
|
378,835
|
606,131
|
487,116
|
309,716
|
244,131
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
連結合計
|
|
|
リテール・
コンシューマーサービス
|
計
|
|
収益合計
|
202,571
|
1,212,410
|
23,175
|
△360
|
1,235,225
|
|
売上総利益
|
29,839
|
160,196
|
5,794
|
△364
|
165,625
|
|
販売費及び一般管理費
|
△24,698
|
△117,524
|
△12,317
|
535
|
△129,306
|
|
持分法による投資損益
|
1,459
|
21,080
|
131
|
23
|
21,235
|
|
中間純利益（親会社の所有者に帰属）
|
4,533
|
41,398
|
979
|
1,933
|
44,311
|
|
セグメント資産（2025年３月末）
|
586,847
|
2,902,482
|
332,865
|
△148,095
|
3,087,252
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
自動車
|
航空・ 社会インフラ
|
エネルギー・ ヘルスケア
|
金属・資源・ リサイクル
|
化学
|
生活産業・ アグリビジネス
|
収益合計
|
199,183
|
32,307
|
154,087
|
200,495
|
288,346
|
133,527
|
売上総利益
|
30,088
|
14,072
|
27,765
|
6,159
|
35,045
|
18,761
|
販売費及び一般管理費
|
△29,975
|
△9,212
|
△26,026
|
△7,667
|
△19,579
|
△12,299
|
持分法による投資損益
|
650
|
2,057
|
7,855
|
8,563
|
△61
|
765
|
中間純利益（親会社の所有者に帰属）
|
772
|
10,539
|
7,532
|
7,298
|
10,137
|
4,319
|
セグメント資産（2025年９月末）
|
317,737
|
348,954
|
648,346
|
481,827
|
366,112
|
247,473
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
連結合計
|
|
|
リテール・
コンシューマーサービス
|
計
|
|
収益合計
|
208,448
|
1,216,395
|
24,290
|
△338
|
1,240,346
|
|
売上総利益
|
33,271
|
165,164
|
6,780
|
△335
|
171,608
|
|
販売費及び一般管理費
|
△26,922
|
△131,682
|
△12,935
|
376
|
△144,241
|
|
持分法による投資損益
|
1,188
|
21,019
|
△102
|
21
|
20,938
|
|
中間純利益（親会社の所有者に帰属）
|
3,803
|
44,402
|
△203
|
1,077
|
45,275
|
|
セグメント資産（2025年９月末）
|
627,916
|
3,038,367
|
334,976
|
△123,948
|
3,249,395
|
|
中間純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等が含まれております。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるこれらの金額に重要性はありません。
セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券であります。
また、当社グループは、2025年４月１日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。当連結中間会計期間より、セグメント情報に係る追加的な情報提供を目的として、セグメント別の「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「持分法による投資損益」、「セグメント資産」を記載しております。
なお、顧客との契約から生じる収益は、経済的要因に基づいて各報告セグメントに分解されております。また、当連結中間会計期間より収益の分解に関する記載方法は当注記に集約しております。
６ 企業結合
当中間連結会計期間における重要性のある企業結合は以下のとおりであります。なお、前中間連結会計期間における重要性のある企業結合はありません。
(1) Capella Capital Pty Ltd 及び Capella Infrastructure Investments Pty Ltdの取得
① 企業結合の概要
被取得企業の名称
|
・Capella Capital Pty Ltd
・Capella Infrastructure Investments Pty Ltd
|
事業内容
|
・インフラ事業の開発・フィナンシャルアドバイザリー ・インフラ事業への投資
|
企業結合の主な理由
|
・リーディングデベロッパーの獲得・強化による事業開発・実現数の増加、多くの事業開発機会を通じた人材育成により事業規模の拡大を目指すもの。 ・同社が保有する既存のインフラアセット（病院や環状道路、トンネル及び地下鉄駅）に加え、当社グループにおいて今後開発する事業・資産リサイクルを通じ、安定的かつ規模感のある事業基盤の確立、資金・収益効率の向上、さらに豪州におけるインフラ事業運営の知見獲得を目指すもの。
|
取得日
|
2025年６月19日
|
取得した議決権比率
|
94.03％
|
② 取得資産、引受負債及び認識したのれん
|
(単位：百万円）
|
項目
|
金額
|
対価の公正価値
|
20,747
|
取得資産及び引受負債
|
|
持分法で会計処理されている投資
|
11,166
|
その他の取得資産
|
5,618
|
引受負債
|
△3,667
|
取得資産及び引受負債の正味の金額
|
13,116
|
非支配持分
|
△1,320
|
認識したのれん
|
8,951
|
取得資産、引受負債及び認識したのれんの金額については、当初の会計処理が完了していないため、暫定的な金額となっております。また、認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値
|
(単位：百万円)
|
項目
|
金額
|
現金及び現金同等物
|
20,747
|
対価の公正価値
|
20,747
|
上記の対価に関する支払いは要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれております。
④ その他の企業結合に関する情報
当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報（非期中レビュー情報）の要約中間連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。
(2) 日本エイアンドエル株式会社の取得
① 企業結合の概要
被取得企業の名称
|
日本エイアンドエル株式会社
|
事業内容
|
リチウムイオン電池（LiB）の負極バインダー用SBRテラックス、紙加工用SBRラテックス、ABS樹脂等の製造・販売・研究開発事業
|
企業結合の主な理由
|
当社グループが有するグローバルな顧客ネットワークや商品ニーズに関する知見を活かし、EV・蓄電池関連部材の製造事業へ参画するとともに、脱炭素社会の実現に向けたEV・蓄電池市場の成長を取り込むことを目的とするもの。
|
取得日
|
2025年６月30日
|
取得した議決権比率
|
66.5％
|
② 取得資産、引受負債及び認識したのれん
|
(単位：百万円）
|
項目
|
金額
|
対価の公正価値
|
16,209
|
取得資産及び引受負債
|
|
営業債権及びその他債権
|
11,224
|
棚卸資産
|
13,959
|
有形固定資産
|
13,594
|
その他の取得資産
|
12,670
|
営業債務及びその他の債務
|
△14,815
|
その他の引受負債
|
△12,540
|
取得資産及び引受負債の正味の金額
|
24,093
|
非支配持分
|
△7,884
|
取得資産、引受負債及び認識したのれんの金額については、当初の会計処理が完了していないため、暫定的な金額となっております。また、当企業結合により認識したのれんに重要性はありません。
③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値
|
(単位：百万円)
|
項目
|
金額
|
現金及び現金同等物
|
16,209
|
対価の公正価値
|
16,209
|
上記の対価に関する支払いは要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれております。
④ その他の企業結合に関する情報
当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報（非期中レビュー情報）の要約中間連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。
７ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当中間連結会計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、エネルギー・ヘルスケアセグメントに含まれるナイジェリアでのガス小売事業に関する持分法で会計処理されている投資であります。
８ 社債
前中間連結会計期間において、第30回無担保社債10,000百万円(利率1.48％、償還期限2024年６月14日）を償還しております。
当中間連結会計期間において、第39回無担保社債10,000百万円(利率1.52％、償還期限2030年９月18日)を発行しております。
９ 資本
(1) 自己株式の取得
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。
決議
|
株式の種類
|
取得株数 (株)
|
取得期間
|
2024年２月22日
取締役会
|
普通株式
|
4,000,000
|
自 2024年２月26日 至 2024年４月５日
|
2025年５月１日
取締役会
|
普通株式
|
2,800,000
|
自 2025年５月２日 至 2025年７月31日
|
(2) 自己株式の消却
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式の消却は以下のとおりであります。
決議
|
株式の種類
|
消却株数 (株)
|
消却日
|
2025年８月22日
取締役会
|
普通株式
|
15,000,000
|
2025年８月29日
|
(3) 配当
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
① 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年６月18日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
15,322
|
70.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月19日
|
② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年５月１日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
16,398
|
75.00
|
2024年９月30日
|
2024年12月１日
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
① 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年５月１日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
15,911
|
75.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月２日
|
② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年５月１日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
17,271
|
82.50
|
2025年９月30日
|
2025年12月１日
|
10 １株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益
|
前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日)
|
基本的１株当たり中間利益(円)
|
203.93
|
216.45
|
希薄化後１株当たり中間利益(円)
|
203.93
|
216.45
|
(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎
|
前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日)
|
基本的１株当たり中間利益及び
希薄化後１株当たり中間利益の
計算に使用する中間純利益
|
|
|
親会社の所有者に帰属する中間
純利益(百万円)
|
44,311
|
45,275
|
親会社の普通株主に帰属しない
金額(百万円)
|
－
|
－
|
基本的１株当たり中間利益の
計算に使用する中間純利益
(百万円)
|
44,311
|
45,275
|
利益調整額
|
|
|
関連会社の発行する新株予約権
に係る調整額(百万円)
|
－
|
－
|
希薄化後１株当たり中間利益の
計算に使用する中間純利益
(百万円)
|
44,311
|
45,275
|
基本的１株当たり中間利益及び
希薄化後１株当たり中間利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
|
|
|
基本的１株当たり中間利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数(千株)
|
217,282
|
209,174
|
希薄化性潜在的普通株式の影響
(千株)
|
－
|
－
|
希薄化後１株当たり中間利益
の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数(千株)
|
217,282
|
209,174
|
11 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
なお、当連結中間会計期間より、重要性を踏まえて記載方法を一部変更しております。
① 受取手形及び売掛金
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における受取手形及び売掛金の帳簿価額はそれぞれ579,592百万円及び576,269百万円であります。これらは大部分が期末日後１年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
② 支払手形及び買掛金
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における支払手形及び買掛金の帳簿価額はそれぞれ481,066百万円及び510,891百万円であります。これらは大部分が期末日後１年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
③ 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ906,950百万円及び950,968百万円であり、公正価値はそれぞれ872,360百万円及び917,700百万円であります。これらの公正価値の評価技法は前連結会計年度末と同一であります。
④ 非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約に関する負債の帳簿価額はそれぞれ5,584百万円及び16,652百万円であり、これらの公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
経常的な公正価値測定
|
|
|
|
|
金融資産
|
|
|
|
|
その他の投資
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産
|
－
|
449
|
11,322
|
11,772
|
FVTOCIの金融資産
|
65,086
|
－
|
56,968
|
122,054
|
デリバティブ金融資産
|
324
|
4,054
|
－
|
4,379
|
資産合計
|
65,410
|
4,504
|
68,290
|
138,205
|
金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ金融負債
|
△343
|
△5,845
|
△76
|
△6,265
|
負債合計
|
△343
|
△5,845
|
△76
|
△6,265
|
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
経常的な公正価値測定
|
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|
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金融資産
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その他の投資
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FVTPLの金融資産
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－
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488
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10,073
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10,561
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FVTOCIの金融資産
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74,987
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－
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57,901
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132,889
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デリバティブ金融資産
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409
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7,075
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－
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7,485
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資産合計
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75,396
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7,564
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67,975
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150,936
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金融負債
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デリバティブ金融負債
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△130
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△5,334
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△163
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△5,628
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負債合計
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△130
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△5,334
|
△163
|
△5,628
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上記の公正価値の主な評価技法は前連結会計年度末と同一であります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債に重要性はありません。
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前中間連結会計期間 (自2024年４月１日
至2024年９月30日)
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当中間連結会計期間
(自2025年４月１日
至2025年９月30日)
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その他の投資
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その他の投資
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FVTPLの 金融資産
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FVTOCIの
金融資産
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合計
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FVTPLの 金融資産
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FVTOCIの
金融資産
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合計
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期首残高
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9,007
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49,014
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58,021
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11,322
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56,968
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68,290
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利得又は損失合計
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純損益
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△167
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－
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△167
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20
|
－
|
20
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その他の包括利益
|
－
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2,502
|
2,502
|
－
|
619
|
619
|
購入
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833
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6,262
|
7,095
|
3,379
|
2,345
|
5,725
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売却・決済
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－
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△417
|
△417
|
△4,492
|
△674
|
△5,167
|
その他
|
8
|
213
|
221
|
△155
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△1,357
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△1,512
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期末残高
|
9,681
|
57,574
|
67,256
|
10,073
|
57,901
|
67,975
|
純損益に認識した利得又は損失は要約中間連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めており、主に中間会計期間末現在において保有する金融商品に関連するものであります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において認識の中止を行った金融商品に関して、純損益に含まれる金額に重要性はありません。
その他の包括利益に認識した利得は要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
なお、当中間連結会計期間末において経常的に公正価値で測定される金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものには、上記の他、デリバティブ金融負債が163百万円含まれております。当連結中間連結会計期間に生じたデリバティブ金融負債の増減に重要性はありません。
12 偶発負債
当社グループは、持分法適用会社による金融機関からの借入等に対して保証を行っており、被保証先による債務不履行が生じた場合、当社グループは保証の履行に応じる義務があります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、これら債務保証等の残高はそれぞれ48,726百万円及び48,140百万円であります。
13 重要性のある後発事象
該当事項はありません。
14 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表の発行は、代表取締役 社長CEO 植村 幸祐 及び代表取締役 専務執行役員CFO 渋谷 誠 によって2025年11月11日に承認されております。