##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1 　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

##### (2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

##### (3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

##### (4) その他有価証券

###### ①　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

###### ②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2 　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

##### (1) デリバティブ

時価法によっております。

##### (2) 運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

3 　棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

##### (2) トレーディング目的で保有する棚卸資産

時価法によっております。

4 　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

5 　繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

6 　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により個別に設定した損失見込額を計上しております。

##### (3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。

##### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。

##### (5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (6) 債務保証等損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

8 　収益の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。

当社が本人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。なお、代理人に該当する取引に関連して一時的に当社へ法的所有権が移転する棚卸資産は、流動資産における「その他」に含めて表示しております。

収益には、主に国内外における商品の販売が含まれております。当社では、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。

なお、収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

9 　ヘッジ会計の方法

##### (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いております。

##### (3) ヘッジ方針

当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

1　関係会社株式及び関係会社出資金等の評価

#### (1) 前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日)
関係会社株式 | 834,004 | 915,364
関係会社出資金等 | 51,986 | 71,482

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸借対照表において計上されている「関係会社株式」及び「関係会社出資金等」は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、当該株式等発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。

また、超過収益力を反映して1株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得した市場価格のない株式等においては、株式等発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、評価損を認識しております。

実質価額の算定においては、株式等発行会社の1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、超過収益力を反映して1株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得した市場価格のない株式等においては、外部専門家を適宜利用の上、当該株式等発行会社の事業計画を踏まえた割引将来キャッシュ・フロー法等により実質価額を算定しております。

その結果、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合においては実質価額の著しい低下が生じているものと判断し、実行可能で合理的な事業計画等により、おおむね5年以内に回復すると見込まれる場合を除き、回復可能性はないものとして評価損を認識しております。また、回復可能性は毎期見直し、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、その期末において評価損計上の要否を検討しております。

割引将来キャッシュ・フロー法により実質価額を算定する場合、事業計画の基礎となる仮定には将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす経営者による判断が含まれ、割引率の算定においては計算手法及びインプットデータの選択に当たり高度な専門知識を要することとなります。このため、一部の「関係会社株式」及び「関係会社出資金等」の評価損に関する会計上の見積りは一定の不確実性を伴い、会計上の見積りに重要性があるものと判断しております。

なお、これらの会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

前事業年度及び当事業年度における「関係会社株式」及び「関係会社出資金等」の実質価額に関する重要な会計上の見積り及び判断の利用は以下のとおりであります。

##### Albert Automotive Holdings Pty Ltdに対する投資の評価

前事業年度末及び当事業年度末における関係会社株式には、自動車セグメントに含まれる豪州における中古車卸売・小売事業を営む非上場の子会社であるAlbert Automotive Holdings Pty Ltdに対する投資が含まれております。

当該投資の評価において、同社が営む中古車卸売・小売事業の超過収益力を反映した実質価額を算定しております。

実質価額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられますが、これには経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれております。

前事業年度においては小売事業の店舗拡大、売上総利益率の改善及び卸売事業の売上成長率を主要な仮定として用いておりましたが、最新の事業環境及び将来見通しを踏まえ、当事業年度においては小売事業の売上総利益率及び店舗拡大を主要な仮定として用いております。

前事業年度末における当該関係会社株式の残高は17,107百万円であり、実質価額が著しく低下していないことから前事業年度において評価損は計上しておりません。

また、当事業年度末において、実質価額が著しく低下したため、関係会社整理・引当損△8,051百万円を計上しており、当事業年度末における関係会社株式の残高は9,056百万円であります。

###### (貸借対照表関係)

※1　担保に供している資産及び担保に係る債務

取引保証金等の代用として供している資産

| 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日)
投資有価証券 （関係会社株式を含む） | 37,150 | 百万円 | 40,910 | 百万円
短期貸付金 | 28 |  | 27 |
長期貸付金 | 225 |  | 197 |
計 | 37,404 |  | 41,135 |

※2　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

これらの債権の担保資産処分等による回収見込額は、前事業年度末2,154百万円、当事業年度末4,628百万円であります。

※3　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日)
短期金銭債権 | 169,187 | 百万円 | 152,848 | 百万円
長期金銭債権 | 140,528 |  | 180,055 |
短期金銭債務 | 65,307 |  | 52,683 |

4　保証債務

下記保証債務は、主として関係会社による金融機関からの借入金に対する保証であります。

| 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日)
債務保証等 | 229,780 | 百万円 | 278,334 | 百万円

(注) 上記に含まれる保証予約等の保証類似行為による金額は、前事業年度末2,521百万円、当事業年度末
8,357百万円であります。

5　受取手形割引高

| 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日)
輸出手形割引高 | 19,557 | 百万円 | 20,344 | 百万円
(うち、関係会社輸出手形割引高) | 6,709 |  | 10,352 |

(注) 輸出手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行買取残高は、前事業年度末
1,967百万円、当事業年度末2,363百万円であります。

###### (損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が54％、当事業年度が54％、

一般管理費のおおよその割合は前事業年度が46％、当事業年度が46％であります。

| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
役員報酬 | 710 | 百万円 | 716 | 百万円
従業員給料及び手当 | 19,148 |  | 19,214 |
従業員賞与 | 5,527 |  | 5,069 |
賞与引当金繰入額 | 5,267 |  | 6,698 |
退職金 | 93 |  | 5 |
退職給付費用 | 1,370 |  | 1,367 |
福利厚生費 | 4,884 |  | 4,839 |
旅費及び交通費 | 2,673 |  | 2,834 |
通信費 | 588 |  | 839 |
交際費 | 421 |  | 392 |
消耗品費 | 180 |  | 166 |
光熱費 | 148 |  | 167 |
租税公課 | 1,457 |  | 1,716 |
賃借料 | 4,452 |  | 4,712 |
減価償却費 | 1,991 |  | 2,092 |
のれん償却額 | 245 |  | － |
修繕費 | 1,215 |  | 1,110 |
支払手数料 | 1,739 |  | 1,760 |
業務委託費 | 18,532 |  | 18,666 |
貸倒引当金繰入額 | △63 |  | 361 |
雑費 | 3,572 |  | 3,743 |
計 | 74,159 |  | 76,475 |

※2　関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
関係会社に対する収益 | 20,154 | 百万円 | 22,287 | 百万円
関係会社からの原価 | 10,951 |  | 15,341 |
関係会社との営業取引以外の取引高 | 90,687 |  | 105,867 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2025年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 28,927 | 87,699 | 58,772

当事業年度末(2026年3月31日) 　　　　 　 (単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 27,199 | 54,190 | 26,990

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  |  | (単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日)
| 子会社株式 | 599,949 | 690,626
| 関連会社株式 | 205,126 | 197,538
| 合計 | 805,076 | 888,165

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
貸倒引当金 | 20,998 | 百万円 | 16,309 | 百万円
投資有価証券評価損 | 37,829 |  | 39,290 |
退職給付引当金 | 2,916 |  | 2,760 |
繰越欠損金 | 12,478 |  | 8,953 |
その他 | 22,447 |  | 22,517 |
繰延税金資産小計 | 96,669 |  | 89,831 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △7,163 |  | △6,644 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △62,448 |  | △49,160 |
評価性引当額小計 | △69,611 |  | △55,805 |
繰延税金資産合計 | 27,058 |  | 34,026 |
繰延税金負債との相殺 | △12,658 |  | △21,819 |
繰延税金資産計上額 | 14,399 |  | 12,207 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
合併差益 | △1,211 |  | △1,124 |
その他有価証券評価差額金 | △11,060 |  | △20,342 |
その他 | △386 |  | △352 |
繰延税金負債合計 | △12,658 |  | △21,819 |
繰延税金資産との相殺 | 12,658 |  | 21,819 |
繰延税金資産の純額 | 14,399 |  | 12,207 |

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額 | △4.1 | ％ | △15.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.4 | ％ | △29.9 | ％
特定外国子会社等合算所得 | 0.5 | ％ | 0.0 | ％
関係会社株式に係る税効果未認識差異 | △0.1 | ％ | 0.1 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ | 1.4 | ％
外国税金 | 2.0 | ％ | 2.2 | ％
税制改正による影響 | △0.5 | ％ | － | ％
その他 | △0.1 | ％ | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.6 | ％ | △11.1 | ％

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。