双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。
連結財務諸表は「注記3 重要性のある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎としております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における重要な会計上の見積り及び判断の利用は以下のとおりであります。
非金融資産については、減損の兆候がある場合において減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で減損テストを実施しております。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
減損テストにおいては、資金生成単位の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方として算定しております。
回収可能価額の算定にあたり経営者が作成した事業計画や割引率を主要なインプットとする割引将来キャッシュ・フローに基づく評価を用いる場合があります。
このような場合、事業計画の基礎となる仮定には将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす経営者による判断が含まれ、割引率の算定においては計算手法及びインプットデータの選択にあたり高度な専門知識を要することとなります。このため、一部の非金融資産の減損テストに関する会計上の見積りは一定の不確実性を伴うことから、会計上の見積りに重要性があるものと判断しております。
使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは原則として5年を限度としており、貨幣の時間的価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を使用しております。また、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。なお、これらの会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における非金融資産の減損テストに関する重要な会計上の見積り及び判断の利用は以下のとおりであります。
イギリス領・北海における石油ガス権益に関する有形固定資産の評価
前連結会計年度末においてエネルギー・ヘルスケアセグメントに含まれる連結子会社Sojitz Energy Development Ltd.ではイギリス領・北海において石油ガス権益に関する有形固定資産を計上しております。
前連結会計年度における当該資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法を用いた処分コスト控除後の公正価値を使用して算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されます。
処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられ、将来の資源価格、生産量の前提となる可採埋蔵量及び開発計画の実行可能性といった経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれております。
前連結会計年度末における当該有形固定資産の帳簿価額は6,530百万円であり、前連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、当該有形固定資産に対する減損損失を計上しておりません。
なお、当連結会計年度末において、当該連結子会社の全株式の売却契約を締結済であることから、当連結会計年度における会計上の見積り及び判断の利用について重要性はないものと判断しております。
豪州における中古車卸売・小売事業に関するのれんの評価
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自動車セグメントに含まれる豪州における中古車卸売・小売事業であるAlbert Automotive Holdings Pty Ltdの支配を獲得した際に生じたのれんを計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のれんの減損テストにおいては、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されます。
処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられますが、これには経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれております。前連結会計年度においては小売事業の店舗拡大、売上総利益率の改善及び卸売事業の売上成長率を主要な仮定として用いておりましたが、最新の事業環境及び将来見通しを踏まえ、当連結会計年度においては小売事業の売上総利益率及び店舗拡大を主要な仮定として用いております。
前連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、当該のれんに対する減損損失を計上しておらず、前連結会計年度末における当該のれんの帳簿価額は8,441百万円であります。
また、当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失△6,190百万円を関係会社整理損に計上しており、当連結会計年度末における減損損失計上後の当該のれんの帳簿価額は3,646百万円であります。
豪州における石炭事業に関する固定資産の評価
当連結会計年度末において、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる豪州における石炭事業を営む連結子会社であるSojitz Development Pty Ltdが同国クイーンズランド州において経営・操業するGregory Crinum原料炭炭鉱に関する有形固定資産等を計上しております。
当連結会計年度において、当該原料炭炭鉱に関する資金生成単位に減損の兆候があると認められたことから、減損テストを実施しております。
減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されます。
処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられ、販売価格の前提となる資源価格及び為替相場並びに生産量といった経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれております。
当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから固定資産減損損失△16,174百万円を計上しております。また、当連結会計年度末における減損損失計上後の資金生成単位の主な内容は、有形固定資産18,365百万円及び無形資産1,226百万円であります。
連結財務諸表上で認識する金額に重大な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記3(1)－連結の基礎
・注記3(14)－顧客との契約から生じる収益
翌連結会計年度において重要性がある修正をもたらすリスクのある、見積り及び仮定の不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記20－従業員給付
・注記21－引当金
・注記30－繰延税金及び法人所得税費用
・注記36－金融商品の公正価値
(5) 表示方法の変更
前連結会計年度において、連結持分変動計算書に独立掲記しておりました「非支配持分に付与されたプット・オプション」は、類似した特徴をもつ項目を集約し、体系化された表示を行うため、当連結会計年度より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」に表示科目を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結持分変動計算書において「利益剰余金」に表示していた「非支配持分に付与されたプット・オプション」による変動△2,357百万円は、当連結会計年度より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」による変動として同額を組み替えております。
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、当連結会計年度より新たに早期適用している以下の基準書を除き、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。
当該改訂の適用による連結財務諸表への影響に重要性はありません。
以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。
子会社とは当社グループが支配している企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、そのような所有が支配を構成していないことが明確に立証できる場合を除いて、支配が存在すると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資企業との合意等により、その企業の財務及び経営方針を支配していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
また、連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度及び事業の特性等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当社グループの連結財務諸表に含まれる当該子会社の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は3ヶ月を超えることはありません。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。
当社グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣及び株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、原則として持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含めておりますが、当社グループの持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失の計上及び負債の認識は、法的義務もしくは推定的義務が生じている範囲又は持分法適用会社に代わって支払う金額の範囲でのみ行っております。
持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを取得日時点で公正価値測定した移転された対価及び被取得企業に対する非支配持分の認識額が、取得日時点において通常公正価値により測定された識別可能な取得資産及び引受負債の正味の金額を超過した額として測定しております。これら差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引コストは発生時に費用処理しております。
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。
棚卸資産の取得原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、主として平均法に基づいて算定しております。代替性がない棚卸資産は個別法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益で認識しております。
当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコストが含まれております。有形固定資産の重要な構成要素について、異なる費消が行われる場合、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理をしております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、減価償却費は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。有形固定資産の見積耐用年数は、主として次のとおりであります。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
当社グループは無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、主にソフトウエア、鉱業権、顧客関連資産であります。これらは鉱業権を除き、見積利用可能期間にわたって定額法により償却し、鉱業権については、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、見積利用可能期間を概ね5年としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、主に企業結合により取得したフランチャイズ権であり、これらについては償却を行っておりません。当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
減価償却については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、主として6年～50年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
賃貸料収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」及び「その他の収益」に計上しております。
また、賃貸料収益に対応する賃貸費用は、連結純損益計算書の「原価」、「販売費及び一般管理費」、及び「その他の費用」に計上しております。
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。当該キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を反映した予算を基礎とした事業計画に基づくものであり、当該事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
金融資産は当該金融商品の契約条項の当事者になった場合に当初認識を行い、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
当社グループでは、通常の方法による金融資産の売買において、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性金融商品については決済日に認識及び認識の中止をしており、それ以外の金融資産については取引日に認識及び認識の中止をしております。
当初認識された金融資産については償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融商品、FVTOCIの資本性金融商品及びFVTPLの金融資産に分類しております。
当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているとはみなされないことから認識の中止を行っておりません。
次の条件が共に満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
次の条件が共に満たされる金融資産をFVTOCIの負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を達成することを目的とした事業モデルの中で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
FVTOCIの負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、為替換算差額及び減損損失は純損益に認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累積額を純損益に振り替えております。
売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品について、その保有目的に鑑み当該指定を行っております。
FVTOCIの資本性金融商品については、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
上記以外の金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融商品、リース債権、契約資産及び金融保証契約について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
期末日時点で金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内に発生する可能性がある債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）に基づいて貸倒引当金を算定しております。一方、期末日時点で金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたり発生する可能性のあるすべての債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて貸倒引当金を算定しております。ただし、営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失に基づいて貸倒引当金を算定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かの判定にあたっては、外部・内部の信用格付の変動や期日経過の情報などの入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額に基づいており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、発行者又は債務者の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を含んでおります。
発行者又は債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反など、金融資産の全体または一部分を回収することができない、または回収が極めて困難であると判断した場合に債務不履行であると判断しております。信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反などの事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、個別に予想信用損失を見積り、貸倒引当金を算定しております。一方、信用減損の証拠がない金融資産については、内部の信用格付に基づいて信用リスクの特性が類似する金融資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を見積り、貸倒引当金を算定しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
金融負債は、当該金融商品の契約条項の当事者になった場合に当初認識をしており、その当初認識時にFVTPLの金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
FVTPLの金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定し、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
また、1年以内に期限が到来する金融機関からの借入金残高については、長期コミットメントライン契約による借換の能力があるものとして、当該未使用残高を上限に非流動負債として分類しております。
FVTPLの金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しており、公正価値の事後的な変動は次のとおり処理しております。
当社グループでは、主として確定約定並びに在庫商品に係る公正価値の変動リスクをヘッジする目的で、商品先物・先渡取引をヘッジ手段とした公正価値ヘッジを行っております。また、固定利付借入金の公正価値変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引をヘッジ手段とした公正価値ヘッジを行っております。
公正価値ヘッジにおいてヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しております。
当社グループでは、主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引をヘッジ手段としたキャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。また、外貨建確定約定及び予定取引に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等をヘッジ手段としたキャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額に直接含めて処理しております。なお、非有効部分は、直ちに純損益に認識しています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を、即時に純損益に振り替えております。
当社グループでは、一部の在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引及び外貨建て借入金をヘッジ手段とした在外営業活動体に対する純投資のヘッジを行っております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、デリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段の公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分はその他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しており、関連する利息費用は純損益計算書の支払利息に含めて表示をしております。
当社グループが資産入れ替えの一環として、資産又は処分グループを売却するという意思決定を行ったことや、保有方針を変更した結果、非流動資産又は処分グループが、継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される場合、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類しております。
売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類する直前に、資産又は処分グループの構成要素を当社グループの会計方針に従って再測定しております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
処分グループの減損損失はまずのれんに配分し、その後残りの資産に比例的に配分しております。売却目的保有として当初分類した資産又は処分グループの減損損失及びその後の再測定により発生する損益は純損益として認識しております。
売却目的保有に分類した有形固定資産、無形資産及び投資不動産について減価償却又は償却を行っておりません。
子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約している場合、売却後にその子会社に対する非支配持分を当社グループが保持するかどうかにかかわらず、その子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。
当社グループは、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
当社グループは、契約開始時において、当社グループが約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との期間が1年以内となると見込んでいる場合には、約束した対価の金額に関する重大な金融要素の影響について調整しておりません。
これらの、顧客との契約から生じる収益に対応する債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる受取手形及び売掛金が該当します。また、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」にそれぞれ含めております。
当社グループにおける主要な取引の収益の認識時点は以下のとおりです。
商品の販売に係る収益には、主に卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の販売等が含まれております。当社グループでは、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。
商品の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
サービス及びその他の販売に係る収益には、主にシステム関連、自動車部品品質検査、建物管理等のサービス提供が含まれております。当社グループでは、これらの収益のうち、以下の要件のいずれかに該当する場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり当社グループの履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定方法は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。
・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する
・当社グループの履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する
・当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
また、上記の要件を満たさない場合には、役務提供の完了等により当社グループが顧客から対価の支払を受ける権利を得た時点で、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。
サービス及びその他の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
金融収益は受取利息、受取配当金及びその他の金融収益から構成されており、その他の金融収益は主に金融商品売却益及び金融商品評価益が含まれております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息及びその他の金融費用から構成されており、その他の金融費用には金融商品売却損及び金融商品評価損が含まれております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っております。
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引くことによって算定しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役等を対象に業績連動型株式報酬等の報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生ずる場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・OECDが公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定された税法に係る繰延税金資産及び負債である場合（IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外規定を適用）
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリース又はリースを含んでおります。
当社グループは、借手としてオフィスビル等の不動産、機械装置等のリースを行っております。これらリースについては、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リースの開始日における未払リース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定し、当初認識後はリース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減した金額で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を使用しており、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を使用しております。リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストなどを調整した取得原価で当初測定し、当初認識後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
短期リース及び少額資産のリースに関するリース料については、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。
当社グループは、貨車及び不動産等を賃貸しており、リースの契約日にリースをファイナンス・リース又は、オペレーティング・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが、中間の貸手である場合、サブリースは原資産ではなく、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。なお、ヘッドリースが短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースに分類しております。
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初認識後は、リース料の受取りに応じて借手からの債権の回収を認識し、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるように、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
オペレーティング・リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に引き続き認識しております。オペレーティング・リースによるリース料を、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認識しております。また、オペレーティング・リースの対象となっている原資産は、保有している同様の資産と整合的な方法で減価償却を行っております。なお、オペレーティング・リース契約を獲得するために発生した当初直接コストは対象となる原資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたりリース収益と同じ基礎によって費用として認識しております。
特定の資産及び負債は公正価値により計上を行っており、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、インカム・アプローチ等の評価技法により測定を行っております。また、これらの測定に用いられるインプットは以下の3つレベルに分類されます。
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の直接または間接に観察可能なインプット
レベル3：観察可能でないインプット
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2026年3月31日)において、当社グループはこれらを適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域別の事業本部を置き、各事業本部は、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
各報告セグメントの主な商品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
「その他」の区分には、ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「注記3 重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。
セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券であります。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント間取引消去はそれぞれ△234,389百万円及び△199,480百万円であり、全社資産はそれぞれ86,294百万円及び103,264百万円であります。
資本的支出には使用権資産に係る金額を含めております。
また、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。当連結会計年度より、セグメント情報に係る追加的な情報提供を目的として、セグメント別の「販売費及び一般管理費」を記載しております。
なお、顧客との契約から生じる収益は、経済的要因に基づいて各報告セグメントに分解されております。また、当連結会計年度より収益の分解に関する記載は当注記に集約しております。
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める単一の顧客はありません。
6 企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。
(1) Freestate Electric, LLCの取得
① 企業結合の概要
② 取得資産、引受負債及び認識したのれん
なお、取得日における非支配持分は取得資産及び引受負債の正味の比例持分にて測定しております。
認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値
上記の対価に関する支払いは前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれております。
④ その他の企業結合に関する情報
当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報（非監査情報）の連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。
当連結会計年度において、取得資産及び引受負債について暫定的な金額の修正を行い、取得日時点で認識したのれんの金額を修正しております。なお、当企業結合に係る当初の会計処理は完了していないため、暫定的な金額となっております。
また、認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
上記の対価に関する支払いは当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれております。
当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報（非監査情報）の連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。
取得資産、引受負債及び認識したのれんの金額については、当初の会計処理が完了していないため、暫定的な金額となっております。また、当企業結合により認識したのれんに重要性はありません。
上記の対価に関する支払いは当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれております。
当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報（非監査情報）の連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。
取得資産、引受負債及び認識したのれんの金額については、当初の会計処理が完了していないため、暫定的な金額となっております。また、認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
上記の対価に関する支払いは当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれております。なお、企業結合前に保有していた資本持分を公正価値で測定したことによる損益に重要性はありません。
資産の取得及び負債の引受とは別個の取引として、非支配株主に対するプット・オプションを付与しております。当該プット・オプションに関する負債は、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」に計上しており、取得日における当該負債の金額は行使価格の現在価値である11,036百万円であります。なお、当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報（非監査情報）の連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金の金額には契約資産が含まれております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、契約資産の金額に重要性はありません。
損失評価引当金の計上の対象となる金融資産の総額での帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
営業債権等には、受取手形及び売掛金等が含まれており、貸付金等には貸付金及びその他の金融資産が含まれております。
信用減損金融資産ではない金融資産の総額での帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の総額での帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を及ぼす総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
1)営業債権等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「再測定」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれております。また、「その他」には、主に為替変動による影響及び連結範囲の変更による影響が含まれております。
2)貸付金等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「再測定」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれております。また、「その他」には、主に為替変動による影響及び連結範囲の変更による影響が含まれております 。
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,482百万円及び3,704百万円であります。
当連結会計年度末における重要性のある売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末における重要性のある売却目的で保有する資産及び直接関連する負債はありません。
イギリス領・北海における石油ガス権益に関する売却目的で保有する処分グループへの振替
当連結会計年度において、エネルギー・ヘルスケアセグメントに含まれるイギリス領・北海における石油ガス権益を保有する連結子会社の全株式の売却契約を締結しております。当該売却契約の締結に伴い、当連結会計年度末において当該連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。なお、当該処分グループの主な内容は「有形固定資産」及び資産除去債務に関する「引当金」であります。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。
「その他」には、主に連結範囲の変更による影響が含まれております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
当連結会計年度における重要性のある固定資産の減損損失及び除売却損益は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において重要性のある固定資産の減損損失及び除売却損益はありません。
当連結会計年度において、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる豪州における石炭事業に関する有形固定資産の減損損失を認識しております。詳細については「注記2 作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。
11 リース
使用権資産の帳簿価額の原資産別内訳は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ10,134百万円及び19,065百万円であります。
借手としてのリースに係る主な費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用、使用権資産のサブリースによる収益及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額はそれぞれ26,710百万円及び29,523百万円であります。
リース負債の満期分析は次のとおりであります。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに係る収益の純額に重要性はありません。
オペレーティング・リースに係る受取リース料の満期分析は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る収益はそれぞれ15,044百万円及び3,921百万円であります。これらに含まれる指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の除売却損益及び減損損失に重要性はありません。
12 のれん
のれんの取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額の明細は次のとおりであります。
[取得原価]
[減損損失累計額]
[帳簿価額]
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。
これらののれんのうち、当社グループの帳簿価額と比較して重要なものに関する帳簿価額及び減損テストの概要は以下のとおりであります。
エネルギー・ヘルスケアセグメントにおける海外省エネルギーサービス事業の子会社に配分されたのれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,356百万円及び13,213百万円です。
のれんの減損テストにおいては、経営者による承認を受けた事業計画を基礎とする割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を回収可能価額として用いております。使用価値の見積りに用いる事業計画は過去の実績を反映した予算に基づいたものであり、主要な仮定は売上総利益の成長率であります。当該主要な仮定は、資金生成単位の属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものであり、事業計画の対象期間を超えた将来キャッシュ・フローについては、企業が営業活動をしている国の長期平均成長率を上回らない成長率を用いております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位の回収可能価額の見積りに用いた税引前の割引率はそれぞれ8.8％～15.2％及び8.5％～15.9％であります。
リテール・コンシューマーサービスセグメントにおける海外業務用食品卸売事業の子会社に配分されたのれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15,130百万円及び15,648百万円です。
のれんの減損テストにおいては、市場参加者の仮定を反映した予測を基礎とする割引将来キャッシュ・フローに基づく処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として用いており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されます。処分コスト控除後の公正価値の測定においては売上総利益の成長率を主要な仮定としており、これは資金生成単位の属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位の回収可能価額の見積りに用いた税引前の割引率はそれぞれ15.1％及び13.4％であります。
なお、当該減損テストにおいて主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それによりのれんの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度における重要性のあるのれんの減損損失は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において重要性のあるのれんの減損損失はありません。
当連結会計年度において自動車セグメントに含まれる豪州における中古車卸売・小売事業に関するのれんの減損損失を認識しております。詳細については「注記2 作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。
13 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要性のある無形資産はありません。
耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ10,541百万円及び13,156百万円であり、主な内容は「その他」に含まれるフランチャイズ権であります。これらのフランチャイズ権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要性のある自己創設無形資産はありません。
当連結会計年度における重要性のある無形資産の除売却損益及び減損損失は以下の通りであります。なお、前連結会計年度において、重要性のある無形資産の除売却損益及び減損損失はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの帳簿価額と比較して重要である耐用年数を確定できない無形資産はありません。
当連結会計年度において、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる豪州における石炭事業に関する無形資産の減損損失を認識しております。詳細については「注記2 作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。
投資不動産の取得原価、減価償却及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度における投資不動産の帳簿価額の減少は1,281百万円であり、これは主に減価償却によるものです。また、当連結会計年度における投資不動産の帳簿価額の減少は1,974百万円であり、これは主に売却目的で保有する資産への振替によるものです。
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで評価した金額により測定しております。公正価値の測定に当たっては、市場公開価格を参照するほか、取引事例法及び割引将来キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いております。これらの測定に使用する主要なインプットには、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の観察可能でないインプットが含まれるため、投資不動産は公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。なお、公正価値の測定に用いる評価技法の概要は「注記3 重要性のある会計方針」に記載しております。
(2) 投資不動産に関する損益
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の減損損失及び除売却損益に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法で会計処理されている投資の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法による投資損益、及び持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益の内訳は次のとおりであります。
重要性のある持分法適用会社の要約財務諸表は以下のとおりであります。
当社グループの持分法適用会社である㈱メタルワンは重要な関連会社に該当します。
当社グループは鉄鋼製品分野において、日本最大規模の鉄鋼総合商社である同社を通じ、鉄鋼製品の国内外の顧客基盤と流通ネットワークの拡充を図るとともに、当社で取り組むエネルギー関連事業や海外事業などでの協業や連携強化を通じて、鉄鋼製品取引を一層拡大させ、グローバル・バリューチェーンを展開・構築していきます。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。
なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しております。
当社グループの持分法適用会社であるエルエヌジージャパン㈱は重要な共同支配企業に該当します。
当社グループは同社を通じて、アジア・オセアニア・中東地域において大規模LNG事業に参画しております。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。
なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しております。
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ38,377百万円及び23,917百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10,078百万円及び5,480百万円、非流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ115,350百万円及び126,223百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の関与の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する持分法による投資損益及び、持分法によるその他の包括利益は次のとおりであります。
当連結会計年度における重要性のあるその他の持分法適用会社に対する損益は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において重要性のあるその他の持分法適用会社に対する損益はありません。
当連結会計年度においてその他セグメントに含まれるクラウドサービス事業に関する持分法適用会社に対する所有持分の一部売却を行っており、当該売却による利益17,079百万円を連結純損益計算書の「関係会社整理益」に計上しております。同社に対する所有持分の一部売却に伴い本事業に対する重要な影響力を喪失した事から、売却日において持分法の適用を中止すると共に、残存持分は公正価値で連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております。なお、公正価値は売却日における市場株価を用いて測定している事から公正価値ヒエラルキーレベル1に区分され、公正価値測定に伴い生じた利益についても「関係会社整理益」に含めて表示しております。
16 FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の内、活発な市場がある主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
（注）ＤＭ三井製糖㈱は、2025年4月1日付でＤＭ三井製糖ホールディングス㈱から商号を変更しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産に関して認識した受取配当金はそれぞれ7,349百万円及び5,218百万円であります。これらのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に認識を中止した投資に係る受取配当金の金額に重要性はありません。
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、FVTOCIの金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得(税引前)は次のとおりであります。
当社グループでは、FVTOCIの金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,273百万円及び1,090百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産（非金融資産）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引に基づく利率にて算定しております。なお、社債については「(2)社債の明細」に記載しております。
当社グループは、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、当連結会計年度末において円貨1,000億円（未使用）及び24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
なお、一部の銀行借入等に係る契約では、財務制限条項により「当社グループの調整後連結税引前利益が2連結会計年度連続して損失とならないこと」等の一定の財務内容の維持が求められております。当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
社債の明細は次のとおりであります。
20 従業員給付
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を設けております。
国内子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社においても確定給付型の制度を設けております。
これらの制度における給付額は、従業員の役割等級や給与水準等に基づき算定されております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付負債(資産)の純額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末における制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、割引率が0.5%低下した場合の確定給付制度債務の増加額は1,367百万円及び1,279百万円であり、割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務の減少額は△985百万円及び△932百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、それぞれ9.4年及び9.6年であります。
翌連結会計年度における当社グループの制度資産に対する予想拠出額は309百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した確定拠出制度に関する費用の合計額は、それぞれ3,066百万円及び3,142百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関する費用の合計額は、282百万円及び2,307百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した従業員給付費用の合計額は、それぞれ175,064百万円及び190,376百万円であり、これらは連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
引当金の増減内訳は次のとおりであります。
「その他」には、主に連結範囲の変更及び売却目的振替による影響が含まれております。
また、資産除去債務は、主に石炭の採掘設備等の撤去費用に関するものであります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動負債及びその他の非流動負債（非金融負債）の内訳は次のとおりであります。
当社は企業価値の向上のため、財務体質の健全性と調達構造の安定性を維持し、持続的な成長の実現により自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。
また、当社はリスクアセット自己資本倍率(注2)を主な指標として、一定のストレスシナリオ下においても1倍以内となるようにコントロールしており、この指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
(注)1 自己資本は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分です。
2 リスクアセット自己資本倍率とは、リスクアセット(資産の価値が毀損するリスクを評価し、その大きさを
金額に換算したもの)の自己資本に対する倍率です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリスクアセット自己資本倍率の水準は次のとおりであります。
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、当社は取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式数はそれぞれ14,170,715株及び1,939,759株であり、これには役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がそれぞれ1,320,504株及び1,285,296株が含まれております。
なお、当該自己株式数には当社の持分法適用会社であるフジ日本㈱が保有する当社の株式（普通無額面株式）は含めておらず、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においていずれも40,000株となります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に行った自己株式の取得及び消却は次のとおりであります。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって取り崩すことができる旨が規定されております。
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされております。分配可能額は、日本で一般に認められた会計原則に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。IFRS会計基準に則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
24 収益
顧客との契約から生じる収益は、経済的要因に基づいて各報告セグメントに分解されております。報告セグメント別の収益は「注記5 セグメント情報」を参照下さい。
顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当します。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。
残存履行義務に配分した取引価格に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、当社グループは実務上の便法を適用しているため、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、上表に含めておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
25 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
26 株式に基づく報酬
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬等の報酬制度を導入しております。
本制度においては、役位や業績指標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）並びに当社株式等に生じる配当金を取締役等に交付及び給付する事を目的に、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を用いており、各連結会計年度を対象として付与されることが見込まれる株式交付ポイントに基づき、持分決済型の株式報酬費用を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において本制度に関して計上された費用は、それぞれ405百万円及び400百万円であります。
27 関係会社整理損益
関係会社整理益で認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,253百万円及び41,746百万円であります。
なお、上記関係会社整理益のうち、支配の喪失を伴う子会社の売却等から生じた利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7,172百万円及び9,971百万円であります。
上記のうち従前の子会社に対して保持している残余持分を支配喪失日の公正価値で測定したことによる利益は、当連結会計年度において3,640百万円であります。また、前連結会計年度に認識した金額に重要性はありません。
関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度における重要性のある関係会社整理損は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度における重要性のある関係会社整理損はありません。
当連結会計年度において自動車セグメントに含まれる豪州における中古車卸売・小売事業に関するのれんの減損損失を認識しております。詳細については「注記2 作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。
28 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△4,297百万円及び△2,114百万円であり、連結純損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。
29 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息は、主に貸付金等の償却原価で測定する金融資産からの受取利息によるものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金は、主にFVTOCIの金融資産からの配当金によるものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息は、主に社債及び借入金等の償却原価で測定する金融負債から生じた利息費用であります。
また、金利関連デリバティブについては、原則として変動金利の固定化、または固定金利の変動化を目的としたヘッジ会計におけるヘッジ手段に指定されている事から、金利関連デリバティブにより生じた損益は連結純損益計算書の「支払利息」に含めております。
商品関連デリバティブの評価損益は、連結純損益計算書の「商品の販売に係る収益」に純額で認識しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらの金額に重要性はありません。
通貨関連デリバティブの評価損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の「その他の収益」に純額でそれぞれ814百万円及び409百万円計上しております。
30 繰延税金及び法人所得税費用
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の構成要素は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ162,149百万円及び173,070百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,572百万円及び6,917百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
なお、前連結会計年度より、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定された税法により発生する法人所得税を連結純損益計算書における「法人所得税費用」にて認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識したこれらの金額に重要性はありません。
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6％と算定しております。
31 1株当たり利益
当連結会計年度において、株式報酬制度による希薄化効果の影響は48千株であり、希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数は209,386千株であります。
32 その他の包括利益
その他の包括利益の各内訳項目の組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
33 キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」は、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」と一致しております。
子会社又はその他事業の支配獲得時の支払対価と収支の関係、獲得資産及び引受負債の主な内訳は次のとおりであります。
子会社又はその他事業の支配喪失時の受取対価と収支の関係、処分資産及び移転負債の主な内訳は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書における「関係会社整理益」の調整がそれぞれ△17,253百万円及び△41,746百万円、「関係会社整理損」の調整がそれぞれ2,343百万円及び12,623百万円含まれております。
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
34 金融商品
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の純額に関する種類別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象となっているものは主にデリバティブ取引であります。連結財政状態計算書上において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じることから連結財政状態計算書上において相殺を行っておりません。
デリバティブ取引のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書上で相殺したデリバティブ金融資産、デリバティブ金融負債の金額に重要性はありません。
当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っております。当該流動化債権の一部は、債務者の債務不履行が生じた場合に当社グループに支払い義務が遡及することから、金融資産の認識の中止の要件を満たさないと判断し認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ21,730百万円及び18,661百万円計上するとともに、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に計上しております。流動化された譲渡資産は、当初の決済期日までの利息相当額が、譲渡資産及び関連する負債の測定額の差異として生じますが、通常短期間に当初の決済期日が到来するため、これらの譲渡資産及び関連する負債の計上額の差異に重要性はありません。
なお、当該負債は譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
35 金融商品に関するリスク管理
当社グループにおける金融商品から生じるリスクの内容及び管理方針は以下のとおりであります。
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループは、当社のリスク管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、信用供与を行っている取引先ごとに信用格付けを付与することで取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じると共に、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出した上で、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクを負っておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関などに限定し、デリバティブ契約相手の契約不履行による信用リスクの極小化に努めております。
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮しない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーについては「注記39 偶発債務」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入または社債の発行などにより調達しております。このため、金融市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払を実行できなくなる可能性があります。これに対し、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非デリバティブ金融負債及びデリバティブの主な満期別分析は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
リース負債、金利関連デリバティブ以外のデリバティブ、金融保証契約は上記の表に含まれておりません。リース負債に関する満期別分析は「注記11 リース」を、金融保証契約については「注記39 偶発債務」をそれぞれ参照ください。
また、金利関連以外のデリバティブについては主に1年内に満期を迎える契約であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、非流動区分に分類している為替関連、商品関連デリバティブに関する残高に重要性はありません。デリバティブの種類別残高については「注記34 金融商品」をご参照ください。
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生または拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが保有する金融商品の米ドルに対する為替レートがそれぞれ1％円高になった場合における、税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入または社債の発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが保有する金融商品の金利が1％上昇した場合における、税引前利益に与える影響額はそれぞれ△703百万円及び△3,134百万円であります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1％を乗じて影響額を算定しております。なお、変動金利付金融商品（金利スワップ取引による調達金利の固定化及び変動化を加味しております。）の他、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金等についても金利の変動による影響を受ける金融商品として取り扱っております。
当社グループは、様々な事業分野において多岐に亘る商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクに晒されております。取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション(ロング・ショート)限度額とMax Loss Amount（MLA）を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価額を含む損失額がMLAの90％に抵触した場合、MLAの範囲内に収めるべく速やかにポジションを解消するルール)を設定し運用しております。各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが保有する金属関連デリバティブの商品価格が1％下落した場合における、税引前利益に与える影響額はそれぞれ△306百万円及び△171百万円であります。その他の商品価格変動リスクが税引前利益に与える影響額に重要性はありません。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。 保有する上場株式については、受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、個別銘柄ごとの保有意義見直しを継続していく方針です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが保有する上場株式の株価が1％下落した場合における、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額はそれぞれ△650百万円及び△972百万円であります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
36 金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、重要性を踏まえて記載方法を一部変更しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における受取手形及び売掛金の帳簿価額はそれぞれ579,592百万円及び688,576百万円であります。これらは大部分が期末日後1年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における支払手形及び買掛金の帳簿価額はそれぞれ481,066百万円及び614,843百万円であります。これらは大部分が期末日後1年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の帳簿価額は906,950百万円及び1,047,302百万円であり、公正価値は872,360百万円及び997,081百万円であります。なお、当初の満期日が1年以内の社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから、上記帳簿価額及び公正価値に含めておりません。
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の条件で新規に借入を行った場合に適用されると見込まれる利率で割り引いた現在価値により測定しております。これらの測定に使用する主要なインプットは、市場価格や利率等の観察可能なインプットであるため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約に関する負債の帳簿価額はそれぞれ5,584百万円及び29,961百万円であり、これらの公正価値は帳簿価額と近似しております。
上場株式の公正価値は、活発な市場における公表市場価格により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分されます。
非上場株式の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産法等の評価技法を用いて測定しております。非上場株式の公正価値測定では、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、必要に応じて非流動性ディスカウント及び非支配持分ディスカウントを考慮していることから、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。なお、評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、事業内容や事業計画の入手可否、類似上場企業の選定等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
通貨関連デリバティブは、為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引から構成されております。これらの公正価値は、期末日の先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。
金利関連デリバティブは、主として金利スワップ取引から構成されております。これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを反映した観察可能な割引率で割り引いた現在価値により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。
商品関連デリバティブは、商品先物取引、商品先渡取引、商品オプション取引、商品スワップ取引及び電力関連デリバティブから構成されております。このうち、商品先物取引の公正価値は活発な市場における公表市場価格により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分されます。また、商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引の公正価値は、期末指標価格等の観察可能なインプットを用いて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。なお、電力関連デリバティブの公正価値は、発電量及び価格見通し等に基づく将来キャッシュ・フローを観察可能でないインプットで割り引いた現在価値により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの調整表は次のとおりであります。
純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」に含めており、主に連結会計年度末現在において保有する金融商品に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識の中止を行った金融商品に関して、純損益に含まれる金額に重要性はありません。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
なお、経常的に公正価値で測定される金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものには、上記の他、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債が含まれております。当連結会計年度末におけるデリバティブ金融資産の残高は3,676百万円、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の残高は76百万円及び4,041百万円と増加しておりますが、これは主に企業結合による取得によるものです。
また、当連結会計年度におけるFVTPL及びFVTOCIの金融資産のその他には持分法適用会社の連結区分変更に伴う振替が含まれております。
37 ヘッジ会計
当社グループは、市場リスクを低減する目的でデリバティブ取引を締結し、リスク・エクスポージャーの管理を行っております。リスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針は、「注記35 金融商品に関するリスク管理」に記載のとおりであります。
当社グループが利用している主なデリバティブ取引は、為替予約・金利スワップ・商品先物取引・商品先渡取引であり、ヘッジ会計の適用にあたっては、これらのデリバティブの他に外貨建借入金をヘッジ手段として指定しております。
これらのヘッジ手段を用いたヘッジ会計の適用は、当社グループのリスク管理戦略に基づいたものであり、適用当初にリスク管理目的及びヘッジ関係の指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ会計の適用開始時及びヘッジ指定されていた会計期間を通じて、当該ヘッジ関係が実際に極めて有効であったか否かを評価しており、これはヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件に関する定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値変動の相殺関係に関する定量的な評価を含むものとなります。
当社グループは、ヘッジ会計の適用開始時において適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるように指定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。
また、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては信用リスクの影響を含めた経済的関係の部分的な不一致等を理由としたヘッジの非有効が生じる事となります。また、ヘッジ手段に含まれるオプションの時間的価値、先渡要素、外貨ベーシス・スプレッドについてはヘッジ手段から除く事が認められていることから、当社グループにおいては、これらをヘッジ手段から除く事で経済的関係を高めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらの非有効の影響及び、ヘッジ手段から除いたデリバティブの構成要素の金額に重要性はありません。
また、キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて予定取引の発生が見込まれなくなったために、その他の資本の構成要素から純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
上記のデリバティブ契約は、連結財政状態計算書において「デリバティブ金融資産」及び「デリバティブ金融負債」に計上しています。なお、上記の他に、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジにヘッジ指定している外貨建借入金が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ40,415百万円及び31,700百万円であり、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主なヘッジ手段の名目金額及び平均価格は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
ヘッジ手段に指定した米ドルの為替予約は主に短期で決済されるものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において1年超の期間で満期を迎える米ドルの為替予約に関する純額の名目金額が、将来キャッシュ・フローに与える影響に重要性はありません。
また、ヘッジ手段に指定した金利スワップ契約の満期到来時における名目金額は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金利関連の公正価値ヘッジに係るヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象の調整累計額は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、通貨関連及び商品関連の公正価値ヘッジの対象となる帳簿価額及びヘッジ対象の調整累計額に重要性はありません。
これらの金利関連の公正価値ヘッジは連結財政状態計算書上、主に「社債及び借入金(非流動)」にて調整を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の金額に重要性はありません。
また、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結純損益計算書上の組替調整額については、通貨関連は「収益」、「原価」、「その他の収益」で、金利関連は「支払利息」で、商品関連は「収益」、「原価」でそれぞれ表示を行っております。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジについて、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における中止済のヘッジ会計に係るその他の資本の構成要素計上額はそれぞれ△16,029百万円及び△14,762百万円であります。
38 担保
債務の担保及び取引保証等の代用に供している資産の内訳は次のとおりであります。
債務の担保に供している資産及び取引保証等の代用に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することが実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
また、債務の担保に供している資産に対応する債務の内訳は次のとおりであります。
39 偶発債務
当社グループは、持分法適用会社による金融機関からの借入等に対して保証を行っており、被保証先による債務不履行が生じた場合、当社グループは保証の履行に応じる義務があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、これら債務保証等の残高はそれぞれ48,726百万円及び73,167百万円であります。
40 重要性のある子会社
当社の重要性のある子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (1) 連結子会社」に記載のとおりであります。
41 関連当事者
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引はありません。
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ676百万円及び681百万円であります。詳細につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等 ① 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しております。
42 重要性のある後発事象
該当事項はありません。
43 連結財務諸表の承認
連結財務諸表の発行は、代表取締役 社長CEO 植村 幸祐 及び代表取締役 専務執行役員CFO 渋谷 誠によって2026年6月9日に承認されております。