１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第31期事業年度末 ケイブリッジ公認会計士共同事務所
第32期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人元和
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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△ |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
当第３四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響から大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は182,184千円、経常損失は186,417千円、四半期純損失は187,571千円を計上いたしましたことから、136,705千円の債務超過の状態となりました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドやキャラクターとのコラボレーション企画などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
また、当第３四半期会計期間末において、136,705千円の債務超過の状態であることから、資本政策を含む、財務体質の改善を検討しております。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記のマーケット戦略やコスト構造の改善効果が実現するには一定の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在し、また、資本政策についても、現在、検討中の状態であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
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減価償却費 |
5,265千円 |
2,596千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年10月10日付で、大都（香港）實業有限公司から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が162,001千円、資本準備金が162,001千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,303,223千円、資本準備金が1,569,263千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△6円27銭 |
△26円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△27,750 |
△187,571 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） |
△27,750 |
△187,571 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,422,842 |
7,155,800 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。