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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
平成24年1月 |
平成25年1月 |
平成26年1月 |
平成27年1月 |
平成28年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期及び第29期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第30期及び第31期並びに第32期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 第29期、第30期、第31期、第32期の持分法を適用した場合の投資利益については、第28期末に関連会社でありました江蘇舜天夢島時装有限公司は平成25年1月10日付にて締結した出資持分譲渡契約に基づき、北京金兆宏業投資有限公司に出資持分(30%)の全部を譲渡したことから、記載しておりません。
5 第30期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6 第30期は債務超過の状態であり、また、第31期は期首の純資産がマイナスであることから自己資本利益率は記載しておりません。
7 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働8時間での換算数を[ ]外数で記載しております。
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昭和59年1月 |
カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始 |
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昭和59年8月 |
小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店 |
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昭和61年5月 |
インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店 |
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平成2年8月 |
㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始 |
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平成2年10月 |
業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転 |
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平成4年8月 |
物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管 |
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平成5年2月 |
小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始 |
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平成7年3月 |
米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結 |
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平成9年8月 |
商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併 |
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平成10年2月 |
東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転 |
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平成10年9月 |
卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店 |
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平成10年12月 |
中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設 |
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平成12年12月 |
商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資 |
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平成13年1月 |
大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設) |
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平成13年3月 |
一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。 |
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平成13年4月 |
米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結 |
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平成15年3月 |
カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得 |
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平成15年7月 |
日本証券業協会店頭登録 |
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平成15年8月 |
SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の2ブランドを立ち上げる。 |
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平成16年8月 |
アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「4e151」の実験ショールームを開設 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS-K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得 |
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平成16年12月 |
ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による) |
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平成17年9月 |
「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店 |
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平成18年1月 |
中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資 |
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平成18年8月 |
パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。 |
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平成18年11月 |
無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併 |
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平成19年3月 |
アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立 |
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平成19年12月 |
東京都墨田区亀沢に本社機能を移管 |
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平成21年7月 |
完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併 |
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平成21年8月 |
中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。 |
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平成21年9月 |
東京都墨田区錦糸に本社機能を移管 |
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平成22年1月
平成23年7月 |
オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得 東京都墨田区亀沢に本社機能を移転 |
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平成23年12月 |
可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡 |
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平成25年1月 平成25年8月 |
江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡 東京都墨田区江東橋に本社機能を移転 |
当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1) 卸売事業
当社の卸売事業のコアアイテムであるTシャツ、トレーナーの特長は使用許諾を受けたブランドを、グラフィックデザインにより、様々なイメージを作り、そのイメージを多色プリントすることによって、商品の付加価値を高めることにあります。
当社の当季品(自社企画商品)を、小売業(専門店・量販店・スポーツ量販店等)に卸販売し、また消費者への販売は、コラボレーティブ・マーケティング(メーカーと流通業が共同して売場(コーナー)展開を図り消費者にアプローチする手法)として取り組んでおります。販路先としては、専門店、量販店等、現在約39社(平成28年1月末日現在)との取引があります。
(2) ライセンス事業
当社が、海外ライセンサー(ブランド所有者)からブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、当社がマスターライセンシーとなり、広告販促活動を通じて消費者にブランドイメージを訴求する一方で、サブライセンシー(特定品目についてブランドの使用権を得た者)にサブライセンス等を供与し、販売商品に対し一定の率のライセンス収入を収受するものであります。
また、商標権の管理も行っております。なお、サブライセンシー先は現在約37社(平成28年1月末日現在)であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (%) |
被所有割合(%) |
|||||
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(その他の 関係会社) 大都(香港)實業有限公司 |
中華人民共和国 香港 |
10,000香港ドル |
・貿易業 |
- |
33.23 |
・役員の兼任なし |
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(その他の 関係会社) 國鋭有限公司 |
中華人民共和国 香港 |
1香港ドル |
・投資業 |
- |
19.99 |
・役員の兼任なし |
(1)提出会社の状況
単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数の記載は省略しております。
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(平成28年1月31日現在) |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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21 [7] |
39.5 |
8.3 |
4,340,435 |
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事業部門の名称 |
従業員数(名) |
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卸売事業部門 |
12 [7] |
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ライセンス事業部門 |
2 [-] |
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管理部門その他 |
7 [-] |
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合計 |
21 [7] |
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働8時間での換算数を[ ]外数で記載しております。
2 当社は年俸制を採用しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。