１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について監査法人元和により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 ケイブリッジ公認会計士共同事務所
公認会計士 生明 真、公認会計士 森 智広
当事業年度 監査法人元和
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1） 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
② 退任する監査公認会計士等の名称
ケイブリッジ公認会計士共同事務所
公認会計士 生明 真
公認会計士 森 智広
（2） 異動の年月日
平成27年４月23日
（3） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年４月23日
（4） 退任する監査公認会計士が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
（5） 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますケイブリッジ公認会計士共同事務所の生明真公認会計士及び森智広公認会計士は、平成27年４月23日に開催予定の第31期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査法人元和を会計監査人として選任するものであります。
（6） 上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成27年１月31日) |
当事業年度 (平成28年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
|
△ |
|
建物（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
|
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
|
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (平成27年１月31日) |
当事業年度 (平成28年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未払費用 |
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|
預り金 |
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|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) |
当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
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合計 |
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|
商品期末たな卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) |
当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
その他の特別損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当事業年度の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響、また、異常気象などによる大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は246,728千円、経常損失は259,267千円、当期純損失は262,197千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各取引先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記のマーケット戦略やコスト構造の改善効果が実現するには一定の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
器具備品 ４～20年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ 繰延資産の処理方法
新株発行費用は、発生時に全額費用処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の１以下であったため「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より資産の総額の100分の1を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,121千円のうち、4,048千円は「未収入金」として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
|
|
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
ロイヤルティ使用料 |
|
|
|
広告販促費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
(2）一般管理費
|
|
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
||
|
投資有価証券 |
－千円 |
|
48千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
||
|
車両運搬具 |
－千円 |
|
228千円 |
※４ 特別利益のその他の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
||
|
損害賠償による特別利益 |
94,952千円 |
|
－千円 |
|
合計 |
94,952 |
|
－ |
※５ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
|
△ |
△ |
※６ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
千葉県柏市 |
物流センター |
建物及び器具備品 |
1,299 |
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、卸売事業（卸売・ライセンス）を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社及び物流部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記物流センターについては、平成28年度内に移動する見込みとなりましたので、現状所有している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額はゼロとして帳簿価額全額を減額しております。その内訳は、建物1,244千円、器具備品が55千円であります。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
|
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,241,500 |
2,972,500 |
－ |
7,214,000 |
|
合計 |
4,241,500 |
2,972,500 |
－ |
7,214,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
58,200 |
－ |
－ |
58,200 |
|
合計 |
58,200 |
－ |
－ |
58,200 |
（注） 発行済株式の増加は、平成26年10月に第三者割当増資により2,972,500株発行したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
|
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,214,000 |
1,788,000 |
－ |
9,002,000 |
|
合計 |
7,214,000 |
1,788,000 |
－ |
9,002,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
58,200 |
－ |
－ |
58,200 |
|
合計 |
58,200 |
－ |
－ |
58,200 |
（注） 発行済株式の増加は、平成28年１月に第三者割当増資により1,788,000株発行したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
206,772千円 |
261,236千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
206,772 |
261,236 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用につきましては主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針
であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは
行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する
方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の
最適な方法により調達する方針であります。デリバティブは、変動為替リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社出資金等は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、市場
価格の変動リスクや当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施す
るとともに、その情報を随時商品部へ報告しております。
投資有価証券及び関係会社出資金等は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、評価については決算期ごとに確認しております。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年１月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
206,772 |
206,772 |
－ |
|
(2）受取手形 |
2,557 |
2,557 |
－ |
|
貸倒引当金(※1) |
△25 |
|
|
|
|
2,532 |
2,532 |
|
|
(3）売掛金 |
109,264 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△7,535 |
|
|
|
|
101,728 |
101,728 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
79 |
79 |
－ |
|
(5）破産更生債権等 |
8,537 |
|
－ |
|
貸倒引当金(※3) |
△8,537 |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
311,112 |
311,112 |
－ |
|
(1）買掛金 |
431,990 |
431,990 |
－ |
|
(2）未払金 |
19,929 |
19,929 |
－ |
|
負債計 |
451,920 |
451,920 |
－ |
(※1)受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)破産更正債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成28年１月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
261,236 |
261,236 |
－ |
|
(2）受取手形 |
2,441 |
2,441 |
－ |
|
貸倒引当金(※1) |
△58 |
|
|
|
|
2,382 |
2,382 |
－ |
|
(3）売掛金 |
68,050 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△7,722 |
|
|
|
|
60,327 |
60,327 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
10,295 |
|
|
|
貸倒引当金(※3) |
△59 |
|
|
|
|
10,236 |
10,236 |
|
|
(5）破産更生債権等 |
5,084 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△5,084 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
334,182 |
334,182 |
|
|
(1）買掛金 |
390,599 |
390,599 |
－ |
|
(2）未払金 |
33,153 |
33,153 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
6,470 |
6,470 |
－ |
|
負債計 |
430,224 |
430,224 |
－ |
(※1)受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)破産更正債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2）受取手形、(3)売掛金、（4）未収入金
受取手形、売掛金、未収入金については、一部の得意先について財務内容・回収見込額等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成27年１月31日） |
当事業年度 （平成28年１月31日） |
|
関係会社出資金 |
3,000 |
3,000 |
|
未収還付法人税等 |
103,289 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
206,772 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,557 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
109,264 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
318,594 |
－ |
－ |
－ |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
261,236 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,441 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
68,050 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
10,295 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
342,023 |
－ |
－ |
－ |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年１月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
79 |
27 |
52 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
79 |
27 |
52 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
79 |
27 |
52 |
|
当事業年度（平成28年１月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
75 |
48 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
75 |
48 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年１月31日） |
|
当事業年度 （平成28年１月31日） |
|
繰延税金資産 （流動） |
|
|
|
|
前受ライセンス料 |
5,577千円 |
|
4,873千円 |
|
返品調整引当金 |
32 |
|
33 |
|
貸倒引当金 |
2,709 |
|
2,599 |
|
未払事業所税 |
257 |
|
238 |
|
未払事業税 |
865 |
|
1,512 |
|
繰延税金資産（流動） 小計 |
9,442 |
|
9,258 |
|
評価性引当金 |
△9,442 |
|
△9,258 |
|
繰延税金資産（流動） 合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 （固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,042 |
|
1,644 |
|
有形固定資産減損損失 |
－ |
|
363 |
|
資産除去債務 |
201 |
|
316 |
|
繰越欠損金 |
1,042,334 |
|
1,031,929 |
|
繰延税金資産（固定） 小計 |
1,045,578 |
|
1,034,253 |
|
評価性引当額 |
△1,045,578 |
|
△1,034,253 |
|
繰延税金資産（固定） 合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％になり、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から32.34％になります。この税率変更による当事業年度に与える影響はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.152～2.058％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
期首残高 |
2,706千円 |
2,749千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
43 |
43 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
2,749 |
2,793 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
区分 |
販売高（千円） |
|
卸売事業 |
499,103 |
|
ライセンス事業 |
95,488 |
|
合計 |
594,592 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連する事業名 |
|
㈱イトーヨーカ堂 |
208,931 |
卸売事業 |
|
㈱ライトオン |
61,660 |
卸売事業 |
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
区分 |
販売高（千円） |
|
卸売事業 |
446,806 |
|
ライセンス事業 |
86,716 |
|
合計 |
533,522 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連する事業名 |
|
㈱ライトオン |
116,125 |
卸売事業 |
|
㈱しまむら |
92,964 |
卸売事業 |
|
㈱イトーヨーカ堂 |
76,847 |
卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （万香港ドル） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
勝時國際物流有限公司 |
中国 香港 湾仔区 |
773
|
海外投資 中国内陸工場投資 輸出入貿易 |
（被所有） 直接10.2
|
資金の借入 |
利息の支払 (注)１ |
456 |
－ |
－ |
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
丹羽一彦 （注）２ |
－ |
－ |
弁護士 |
－ |
顧問弁護士 |
弁護士報酬 （注）３ |
2,219 |
－ |
－ |
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
丹羽一彦 （注）２ |
－ |
－ |
弁護士 |
－ |
顧問弁護士 |
弁護士報酬 （注）３ |
1,100 |
－ |
ー |
（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 借入金の利息については、市場金利を勘案し決定しております。
２ 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。
３ 取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
7円11銭 |
3円36銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△19円64銭 |
△36円57銭 |
|
|
|
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
50,899 |
30,048 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
50,899 |
30,048 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
7,214,000 |
9,002,000 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
58,200 |
58,200 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
7,155,800 |
8,943,800 |
２ １株当たり当期純損失（△）
|
項目 |
前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△100,411 |
△262,197 |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△100,411 |
△262,197 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,111,697 |
7,170,496 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
12,610 |
－ |
ー |
12,610 |
8,069 |
2,226 （1,244） |
4,540 |
|
車両運搬具 |
10,932 |
－ |
284 |
10,647 |
10,221 |
106 |
425 |
|
工具、器具及び備品 |
26,331 |
2,450 |
－ |
28,781 |
26,048 |
1,360 （55） |
2,733 |
|
有形固定資産計 |
49,874 |
2,450 |
284 |
52,040 |
44,340 |
3,693 （1,299） |
7,699 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
387,338 |
－ |
－ |
387,338 |
387,338 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア |
6,523 |
－ |
－ |
6,523 |
5,288 |
1,140 |
1,234 |
|
その他 |
1,038 |
－ |
－ |
1,038 |
－ |
－ |
1,038 |
|
無形固定資産計 |
394,899 |
－ |
－ |
394,899 |
392,627 |
1,140 |
2,272 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
工具、器具及び備品 |
本社サーバー交換によるもの |
2,450千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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|
車両運搬具 |
車両の売却 |
284千円 |
３ 当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（注）１ |
16,138 |
6,809 |
8,944 |
1,066 |
12,937 |
|
返品調整引当金（注）２ |
92 |
480 |
－ |
471 |
100 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による戻入額であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額の（その他）は、洗替額であります。
① 流動資産
イ 現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
307 |
|
預金の種類 |
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当座預金 |
0 |
|
普通預金 |
260,928 |
|
定期預金 |
－ |
|
計 |
260,929 |
|
合計 |
261,236 |
ロ 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱タニモト |
2,441 |
|
合計 |
2,441 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成28年２月 |
1,826 |
|
〃 ３月 |
614 |
|
合計 |
2,441 |
ハ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ライフコーポレーション（首都圏） |
16,848 |
|
㈱クリエイトファッション |
11,868 |
|
JASMINE GROUP |
9,444 |
|
㈱ライフコーポレーション（近畿圏） |
5,003 |
|
㈱しまむら |
3,337 |
|
その他 |
21,547 |
|
合計 |
68,050 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
|
（Ａ） |
（Ｂ） |
（Ｃ） |
（Ｄ） |
|
|
||||||||||||||||||||
|
109,264 |
743,285 |
784,498 |
68,050 |
92.0 |
43.5 |
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ニ 商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
卸売事業 |
77,684 |
|
合計 |
77,684 |
ホ 貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
消耗品 |
137 |
|
その他 |
171 |
|
合計 |
308 |
ヘ 前渡金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
SUZHOU GUOXIN GROUP TAICANG SUN-RISING IMP.AND EXP.CO.,LTD |
19,838
|
|
CHANGZHOU YIERZI GARMENT CO.,LTD |
6,071 |
|
SUZHU WINNER I/E CO.,LTD |
1,466 |
|
合計 |
27,375 |
② 固定資産
ト 関係会社出資金
|
区分 |
金額（千円） |
|
㈲ケーブル・パークデザイン |
3,000 |
|
合計 |
3,000 |
③ 流動負債
イ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
BEIJING WIMEX INDUSTRIAL AND COMMERCIAL CO.,LTD |
125,407 |
|
NORTHERN INTERNATIONAL GROUP HOLDINGS CO., LTD. |
59,725 |
|
WEI JIAN GROUP LIMITED |
54,750 |
|
その他 |
150,716 |
|
合計 |
390,599 |
ロ 未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
シンフォニー㈱ |
7,820 |
|
厚生年金保険料 |
1,985 |
|
三井倉庫エクスプレス㈱ |
1,683 |
|
その他 |
21,664 |
|
合計 |
33,153 |
１．当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
120,398 |
292,698 |
427,854 |
533,522 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△57,227 |
△136,372 |
△186,141 |
△260,290 |
|
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△57,706 |
△137,327 |
△187,571 |
△262,197 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△8.06 |
△19.19 |
△26.21 |
△36.57 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△8.06 |
△11.13 |
△7.02 |
△10.35 |