当第１四半期累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、営業損失は24,712千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記のマーケット戦略やコスト構造の改善効果が実現するには一定の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在するため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||
減価償却費 | 775 | 千円 | 674 | 千円 |
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
１株当たり四半期純利益金額又は | △8円06銭 | 1円32銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円) | △57,706 | 11,770 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円) | △57,706 | 11,770 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,155,800 | 8,943,800 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。