当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界におきましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
当社が属しておりますアパレル・カジュアルウェア業界におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響や天候・気温不順の影響による大手得意先の店頭在庫消化率低下など、総じて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業においては、得意先にワンランク上の企画を提案しブランド価値の向上を目指すとともに、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごとに各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。
2017年春夏期については、2016年に開催した春物・夏物の展示会で企画した商品を中心に主力得意先ごとへ積極的に販売活動に努めるとともに、ブランドごとの特性をいかし、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)については、アロハシャツと合わせプラスワンアイテムの企画提案に加え、雑貨等への展開も実施し、商材の種類を増やすことで販売力強化に繋げることに注力しております。「Flying Scotsman」(フライング・スコッツマン)については引き続きグラフィックデザインを強化、「Modern Amusement」（モダンアミューズメント）については、得意先にワンランク上の企画を提案しブランド価値の向上を目指しております。また、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごと各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。さらに、夏の晩期商戦に向けた夏物衣料の在庫販売も併せて行いました。
2017年秋冬期については、当社を取り巻く現在の経営環境及び当社の財政状態に鑑み、秋冬新規プロパー商品の販売を始め、既存在庫の販売にも注力してまいりました。また、秋冬のプロパー商品は例年より品番・アイテム数を絞り、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)の裏起毛トレーナーをメインに販売してまいりました。
ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ポップアップショップ展開での新規取引先の開拓や全社的な広告宣伝活動に取り組み、当社ブランドの魅力を消費者に再認識してもらうためのビジネスモデルの構築を実施してまいりましたが、十分に成果をあげることができず、売上高、利益ともに前年度に比べて減少いたしました。
また、新たな収益の柱の構築を目的に当連結会計年度においてインナーウェアの輸入販売事業は、百貨店等の催事売場への積極出店によりブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においては当社への業績に与える影響は軽微なものとなっています。
また、当社の連結子会社におきましては、中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業を立上げ、本格的に営業活動を開始しました。しかしながら、同業他社との価格競争、初期事業年度ならではの経費計上等をあわせ、その結果、営業損失の計上を余儀なくされました。
以上の結果、アパレル事業に関しては、売上高は286,817千円、セグメント損失は104,677千円となりました。
②不動産関連サービス事業
当社は従前のアパレル事業の領域を超えた新たな事業として、東京オリンピック開催に向けた不動産事業の商機が高まりつつある近時の動向も踏まえ、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介を行うべく、平成29年8月に不動産関連サービス事業の立ち上げを決定し、その後、宅地建物取引業者免許を取得する等組織体制を整備してまいりました。
不動産関連サービス事業を取り巻く経営環境は、世界的に景気の拡大局面が９年目に入り、商業不動産の価格指数は金融危機前を25％上回り、堅調な経済状況が続いております。国内の不動産市場におきましても、東京都（９月19日発表）によりますと、2017年東京都内の基準地価（７月１日時点、全用途平均）は、前年比3.0％上昇しております。上昇は５年連続で、特に商業地は4.9％上昇しており、銀座や八重洲など周辺で大型の再開発があった地点で地価上昇が目立ちました。また、訪日外国人でにぎわうエリアも上昇が続いております。
当社は中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を活発に行った結果、不動産関連サービス事業を立ち上げた後初となる不動産売買案件を2018年１月に成立させました。
以上の結果、不動産関連サービス事業に関しては、売上高は345,520千円、セグメント営業利益は238,020千円となりました。
上記①②の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高632,337千円、営業損失は29,906千円、経常損失は26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、431,025千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は37,417千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を30,648千円計上したこと、たな卸資産が5,726千円増加したこと、売上債権が12,333千円減少したこと、未払金が31,950千円増加したこと、仕入債務が1,395千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は5,078千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が967千円、保険積立金の払戻による収入が6,457千円、有形固定資産の取得による支出が2,071千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は250,453千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が239,713千円あったことによるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比(％) |
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アパレル事業 |
212,323 |
― |
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不動産関連サービス事業 |
95,520 |
― |
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合計 |
307,843 |
― |
(注１) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注２) 平成30年１月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
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アパレル事業 |
286,817 |
― |
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不動産関連サービス事業 |
345,520 |
― |
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合計 |
632,337 |
― |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成30年１月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
当連結会計年度 |
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金額(千円) |
割合(％) |
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中瑞建設集団有限公司 |
345,520 |
54.64 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまります。
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
今後も、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。
当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り込んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、維健集団（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金（約123百万円）の訴訟を提起されております。また、江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル及びこれに対する遅延損害金（約45百万円）に係る支払請求の訴訟を提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社クリムゾン(当社) |
PIKO, Inc. |
米国 |
衣料品、服飾雑貨全般 |
日本国内及びアジア諸国における、「Piko |
平成29年１月１日から |
(注) 上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当連結会計年度末における流動資産は、551,966千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が431,025千円、売掛金が33,326千円、たな卸資産が49,015千円、その他流動資産が47,211千円であります。
固定資産は、15,632千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が937千円、無形固定資産が1,038千円、投資その他の資産が13,656千円（うち貸倒引当金が△8,500千円）であります。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、567,599千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債合計は、450,041千円となりました。主な内訳は、買掛金が366,400千円、短期借入金が11,001千円、未払法人税等が12,791千円、その他流動負債が55,224千円であります。
固定負債合計は、825千円となりました。この主な内訳は、資産除去債務が825千円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、450,866千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、116,732千円となりました。この主な内訳は、資本金が1,548,910千円、資本剰余金が1,814,950千円、利益剰余金が△3,165,402千円、自己株式が△81,809千円であります。
特に新たに開始した不動産関連サービス事業における収益の獲得及び既存事業であるアパレル・カジュアルウェア事業に経営資源を投入してまいりましたが、海外子会社の新設など新たな経営体制の構築が継続しており、利益の計上を目指している更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高632,337千円、営業損失は29,906千円、経常損失は26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社が属しているアパレル・カジュアルウェア業界におきましては、今後とも大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響など厳しい環境下で推移するものと認識しております。また、当社におきましても円安傾向による商品原価の高騰など課題を抱えており、収益面に影響を与える見通しであります。
このような認識のもと、当社は今後(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
これらの詳細につきましては下記「(8) 重要事象等についての分析と対応策」をご参照ください。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、 先の「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。
当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、当連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場への積極出店により、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても中国本土の現役ゴルフ選手をイメージキャラクターに据置くことにより、商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
（2）不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、精度の高い物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。
（3）新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、翌期においても積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。具体的には日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始することを予定しております。