|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
32,000,000 |
|
計 |
32,000,000 |
（注） 平成30年４月25日開催の第34期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より13,000,000株増加し、45,000,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,476,700 |
11,476,700 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
|
計 |
11,476,700 |
11,476,700 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年５月７日 |
1,000 |
41,715 |
7,528 |
1,135,951 |
7,528 |
1,401,991 |
|
平成25年７月11日 |
500 |
42,215 |
3,764 |
1,139,716 |
3,764 |
1,405,756 |
|
平成25年８月１日 |
4,179,285 |
4,221,500 |
― |
1,139,716 |
― |
1,405,756 |
|
平成26年１月10日 |
20,000 |
4,241,500 |
1,505 |
1,141,221 |
1,505 |
1,407,261 |
|
平成26年10月10日 |
2,972,500 |
7,214,000 |
162,001 |
1,303,223 |
162,001 |
1,569,263 |
|
平成28年１月29日 |
1,788,000 |
9,002,000 |
120,690 |
1,423,913 |
120,690 |
1,689,953 |
|
平成29年11月30日 (注)５ |
2,474,700 |
11,476,700 |
124,997 |
1,548,910 |
124,997 |
1,814,950 |
(注) １ 新株予約権行使によるものであります。
(注) ２ 平成25年７月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことによるものです。
(注) ３ 第三者割当による新株発行
割当先 大都(香港)實業有限公司
発行数 2,972,500株
発行価格 109円
資本組入額 54.5円
(注) ４ 第三者割当による新株発行
割当先 國鋭有限公司
発行数 1,788,000株
発行価格 135円
資本組入額 67.5円
(注) ５ 第三者割当による新株発行
割当先 都市麗人（中国）控股有限公司
星期六股份有限公司
発行数 2,020,200株
発行価格 99円
資本組入額 49.5円
割当先 大都（香港）實業有限公司
発行数 454,500株
発行価格 110円
資本組入額 55円
(平成30年１月31日現在)
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
― |
９ |
13 |
16 |
11 |
3,291 |
3,340 |
― |
|
所有株式数 |
― |
― |
1,494 |
441 |
66,476 |
250 |
46,097 |
114,758 |
900 |
|
所有株式数 |
― |
― |
1.30 |
0.38 |
57.92 |
0.22 |
40.18 |
100 |
― |
(注) １ 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が１単元含まれております。
(平成30年１月31日現在)
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式58,200株(0.50％)があります。
２．前事業年度末現在主要株主であったKEEN COUNTRY LIMITED（國鋭有限公司）は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。
３．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
勝時國際物流有限公司 |
UNIT 3312 33/F SHUI ON CENTRE 6-8 |
735,000 |
8.16 |
(平成30年１月31日現在)
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株58,200 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 11,417,600 |
114,176 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式900 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
11,476,700 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
114,176 |
― |
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数 個が含まれております。
(平成30年１月31日現在)
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都墨田区江東橋 |
58,200 |
― |
58,200 |
0.50 |
|
計 |
― |
58,200 |
― |
58,200 |
0.50 |
（保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について）
平成28年１月29日の第三者割当増資により発行した株式の取得者（KEEN COUNTRY LIMITED（國鋭有限公司））から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、平成28年１月29日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社へ報告する旨の確約を得ております。当該株式について当事業年度において以下のとおり株式の移動が行われております。
|
移動 年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株 式数(株) |
価格 (単価) (円) |
移動理由 |
|
平成29年10月２日 |
KEEN COUNTRY LIMITED(國鋭有限公司） |
香港 |
― |
市場売却のため不明 |
― |
― |
48,500 |
7,254,274 |
投資資金回収のため |
|
平成29年10月３日 |
同上 |
同上 |
― |
同上 |
― |
― |
50,000 |
7,433,710 |
同上 |
|
平成29年10月４日 |
同上 |
同上 |
― |
同上 |
― |
― |
70,000 |
11,110,600 |
同上 |
|
平成29年10月５日 |
同上 |
同上 |
― |
同上 |
― |
― |
1,200 |
188,300 |
同上 |
|
平成29年11月14日 |
同上 |
同上 |
― |
同上 |
― |
― |
100,000 |
18,760,161 |
同上 |
|
平成29年11月15日 |
同上 |
同上 |
― |
同上 |
― |
― |
200,000 |
53,581,000 |
同上 |
|
平成29年11月17日 |
同上 |
同上 |
― |
同上 |
― |
― |
69,900 |
15,316,278 |
同上 |
|
平成29年11月21日 |
同上 |
同上 |
― |
同上 |
― |
― |
89,400 |
17,043,986 |
同上 |
|
平成29年11月24日 |
同上 |
同上 |
― |
同上 |
― |
― |
60,000 |
11,428,760 |
同上 |
|
平成29年12月14日 |
同上 |
同上 |
― |
同上 |
― |
― |
800 |
141,500 |
同上 |
平成29年11月30日の第三者割当増資により発行した株式の取得者（DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED(大都(香港)實業有限公司）、SATURDAY CO.,LTD（星期六股份有限公司）、COSMO LADY (CHINA）HD CO.,LTD（都市麗人（中国））から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、平成29年11月30日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社へ報告する旨の確約を得ております。なお、当該株式につきましては、当該日から本有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
58,200 |
― |
58,200 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
決算年月 |
平成26年１月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
平成29年１月 |
平成30年１月 |
|
最高(円) |
20,870 ※ 156 |
373 |
255 |
155 |
288 |
|
最低(円) |
8,200 ※ 103 |
96 |
136 |
69 |
90 |
(注) １．最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(注) ２．※は、平成25年８月１日付で１株を100株に株式分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
|
月別 |
平成29年８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
|
最高(円) |
110 |
125 |
167 |
288 |
184 |
262 |
|
最低(円) |
91 |
91 |
111 |
108 |
137 |
141 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
男性５名 女性１名 (役員のうち女性の比率16.7％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
代表取締役 |
― |
鄧 明輝 |
昭和38年９月17日生 |
平成３年３月 |
東京外国語学院 卒業 |
|
― |
|
平成４年４月 |
株式会社大都商会設立 代表取締役専務就任 |
||||||
|
平成12年12月 |
株式会社大都商会 代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成17年６月 |
大都（香港）實業有限 公司設立 |
||||||
|
平成28年１月 |
大都ホールディングス株式会社設立 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
（重要な兼職の状況） 大都（香港）實業有限公司董事 |
|||||||
|
取締役 |
― |
半田 紗弥 |
昭和41年10月30日生 |
昭和63年7月 |
上海理工大学 中退 |
平成30年４月から平成31年４月まで |
― |
|
平成６年５月 |
東方企画 入社 |
||||||
|
平成23年４月 |
楽購思商貿易有限公司 副社長 |
||||||
|
平成26年５月 |
上海藍翼国際貿易有限公司 社長 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
下村 昇治 |
昭和33年３月２日生 |
平成55年３月 |
国立茨城大学 卒業 |
平成30年４月から平成31年４月まで |
― |
|
平成55年４月 |
上毛新聞社 入社 |
||||||
|
平成61年４月 |
伊藤公認会計士事務所 入所 |
||||||
|
平成６年４月 |
株式会社エスケイコンサルタント設立 |
||||||
|
平成８年12月 |
税理士試験合格 |
||||||
|
平成22年７月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
瀬沼 敏彦 |
昭和36年10月18日生 |
昭和62年３月 |
千葉大学経済学科 卒業 |
平成30年４月から平成34年４月まで |
― |
|
昭和62年４月 |
ダイエーファイナンス 入社 |
||||||
|
平成８年10月 |
日本サムソン 入社 |
||||||
|
平成12年６月 |
インテリジェンス 入社 |
||||||
|
平成14年１月 |
住友商社フィナンシャルマネジメント 入社 |
||||||
|
平成26年10月 |
アンテリア・ネットワークス入社 |
||||||
|
平成28年７月 |
佐藤総合企画 入社 |
||||||
|
平成28年11月 |
退社 |
||||||
|
平成30年４月 |
当社常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
監査役 |
― |
丹羽 一彦 |
昭和20年９月16日生 |
昭和43年９月 |
司法試験合格 |
平成28年４月から平成32年４月まで |
1,500 |
|
昭和46年７月 |
弁護士登録 中央国際法律事務所所長(現任) |
||||||
|
平成10年４月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
浅井 繁一 |
昭和17年５月２日生 |
昭和42年３月 |
中央大学法学部 卒業 |
平成29年４月から平成33年４月まで |
― |
|
昭和57年７月 |
東京国税局調査第二部調査総括課 庶務係長 |
||||||
|
昭和60年７月 |
京橋税務署法人税・源泉所得税第９部門 統括官 |
||||||
|
平成２年７月 |
東京国税局調査第三部調査第38部門 統括主査 |
||||||
|
平成５年７月 |
板橋税務署 副所長 |
||||||
|
平成10年７月 |
東京国税不服審判所 国税審判官 |
||||||
|
平成11年７月 |
千葉南税務署長 |
||||||
|
平成12年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社監査役就任（現任） |
||||||
|
計 |
1,500 |
||||||
(注)１．取締役 下村昇治は、社外取締役であります。
２．監査役 丹羽一彦、浅井繁一は、社外監査役であります。
３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (㈱) |
|
辻本英一 |
昭和20年11月23日生 |
昭和44年４月 株式会社日本勧業銀行入社 昭和16年１月 日本土地建物販売株式会社 代表取締役社長 就任 平成20年12月 株式会社レイクウッドコーポレーション代表取締役社長 就任 平成25年３月 株式会社インテリックス 相談役 |
― |
(注)１．補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。
２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる株主重視の公正な経営システムの構築が重要と考えております。この考えに沿って当社では、監査機能を充実させ経営の透明性を高めながら、コンプライアンスの徹底を図り企業価値を高めてまいります。
当社は、監査役制度採用会社であります。取締役会は、平成30年４月26日現在３名（社外取締役１名含む）で構成され、経営環境の変化に柔軟に適応する体制から任期を１年としております。取締役会は、年９回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論を尽くして経営の意思決定と業務執行監督を行っております。
監査役会は、平成30年４月26日現在常勤監査役１名及び非常勤監査役２名を含む３名で構成されております。監査役全員は取締役会に出席しており、取締役会での経営意思決定及び執行監督状況を厳正に監督しております。社外監査役は２名で、内訳は非常勤監査役２名となっております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成30年４月開催の定時株主総会にて会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
当社は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。改善を要する場合、被監査部門は、改善指示書を受け取り、改善状況を内部監査室に提出します。内部監査室は、改善報告書を確認のうえ社長に報告します。
当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、コンプライアンス担当を設置して、監査役とともに、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行い、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査を行っております。また、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することによりリスクを管理しております。
監査役(３名)と内部監査室(１名)は、共同して監査計画を作成し問題意識を共有のうえ、各部署に合同監査を実施しております。その結果につきましては内部統制部門である管理部(４名)を経由し、社内での問題意識を共有した上で、代表取締役社長に報告されます。また、当社の社外監査役であります２名のうち浅井繁一氏につきましては、中立公平な立場・観点から取締役の職務執行を監査する立場にあり、且つ十分に独立性が確保されていることから、平成29年４月25日付にて独立役員に指定し、当社が上場しております東京証券取引所に届出ております。会計監査人は、定期的に監査役へ会計監査計画の説明、四半期レビュー及び期末会計監査報告会を実施し、監査役と情報交換および問題意識の共有を行っております。
当社の社外監査役２名(丹羽一彦氏、浅井繁一氏)は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておりません。社外監査役の丹羽一彦氏は、現在弁護士の資格を有し、中央国際法律事務所の所長を務めております。同社とは顧問契約を締結しており、顧問報酬のほか、訴訟案件毎に業務委託報酬の取引がございます。その他、当社と各個人との間において特別の利害関係はございません。
なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役については、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。
当社の社外取締役１名（下村昇治氏）は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておりません。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
13,798 |
13,798 |
― |
― |
― |
６ |
|
監査役 |
6,800 |
6,800 |
― |
― |
― |
１ |
|
社外役員 |
5,180 |
5,180 |
― |
― |
― |
４ |
|
合 計 |
25,778 |
25,778 |
― |
― |
― |
11 |
(注) １．上記のほか、使用人兼取締役の使用人分給与相当額を2,378千円支払っております。
２．平成29年４月25日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含んでおります。
当社は、取締役の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会 決議にて決定しております。
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対 する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系として おります。
該当事項はありません。
目的
(前事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は監査法人元和と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を委嘱しております。また、監査役とも年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
指定社員 業務執行社員 塩野 治夫
指定社員 業務執行社員 山野井 俊明
(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ２名
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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区分 |
前事業年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
11,150 |
― |
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計 |
11,150 |
― |
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区分 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
17,356 |
― |
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計 |
17,356 |
― |
前事業年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
前事業年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、関連部署と協議を行ったうえ決定し、監査役会で同意を得るものとしております。